製薬企業やヘルスケアに携わる企業に対し以下のPJに入って頂きます。
①戦略の策定
②事業管理の高度化
③デジタル変革・業務改革
④新規事業の立ち上げ
⑤システム導入支援

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

■クライアントのCPOクラスに対して、ITを活用した企業活動の変革（ITマネジメント、デジタルトランスフォーメーション、セキュリティ、フォレンジック等）を、コンサルティングを通じて支援しています。
新しいソリューション開発をし、チームを創生していける方も大歓迎です。

【CPO（Chief Program Management)サポート】
ITによる企業変革を目的に、デジタルトランスフォーメーション構想策定、ITグランドデザイン策定、個別システム化計画立案などITプログラムの策定とその推進を支援します。

（テーマ領域）
・デジタルトランスフォーメーション構想策定、ITグランドデザイン策定
・個別システム化計画立案、システム要件定義などシステム化上流プロセスの支援
・プロジェクト実行段階におけるクライアントサイドに立った全体マネジメント支援

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

製薬メーカー、再生医療等製品メーカーなどのライフサイエンス企業の変革の支援を通じ、人々の健康と豊かな未来づくりに貢献いただきます。

【詳細】
・事業計画、デジタル投資計画、アライアンス計画などの計画策定
・経営管理、リスク管理、生産管理、QC/QA、内部統制の高度化
・CDMO、DTx/DDxなどの新規事業立ち上げ：事業モデル・事業計画の策定、業務(ルール・プロセス)の設計、システム化構想の策定
・R&D、製造、QC/QA、PVにおけるクラウドコンピューティング・AIを活用した業務変革：仮説設定、現状調査、課題の抽出・整理、原因・根本原因の特定、解決策の立案・推進
・システム導入PMO支援：LIMS、MES、EDMS、EQMS
・コンプライアンス対応：GxP Validation、CSV

【この職種の魅力】
ライフサイエンス企業のバリューチェーンに切り込んだ変革プロジェクトを経験でき、実務を通じた自己成長を図ることができます。

■休日：完全週休二日制

会計系ソリューション提供による企業の経営改革への貢献

■具体的な案件例
・グループ経営管理（連結・管理会計）
・業績評価制度改革、KPI/KGI策定
・予算管理制度改革
・原価計算/原価管理制度改革
・設備投資/固定資産管理改革
・グループ会計基盤構築・業務標準化・BPR
・財務・経理部門組織改革・SSC/BPO対応
・会計制度変更対応/IFRS対応

■休日：完全週休二日制

【職務内容】
・製薬企業・医療機器メーカー向け業務・システム・DXコンサルティング
・異業界のヘルスケア領域の新規ビジネス・サービス検討コンサルティング
・行政における保健・医療・介護領域の医療政策、業務・システム最適化コンサルティング
・医療機関向け業務・システム最適化コンサルティング
・国内外における病院向け経営コンサルティング

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

銀行、証券、保険、ノンバンク、政策金融機関、商社、金融サービスを提供する非金融機関を対象に、戦略策定から企画・実行支援まで総合的にコンサルティングサービスを提供し、日本の金融サービスの成長と金融サービスを通じて次世代産業のイノベーションに貢献します。

※具体的には以下のようなテーマに取り組んでいます。

■ 戦略コンサルティング
・経営戦略・事業戦略・マーケティング戦略・IT戦略・デジタル戦略策定
・経営統合戦略策定
・組織構造改革
・海外進出/M&A

■ 業務プロセス・ITコンサルティング
・業務・システム統合
・事務センターの業務改革
・基幹システム構築支援
・FinTech/エマージングテクノロジー導入
・ITガバナンス構築

■休日：完全週休二日制

※特にカーボンニュートラル／ESG関連 および グローバルコンサル（クロスボーダー案件）プロジェクトを多く支援※

■職務内容
戦略コンサルタントとして、クライアントの事業課題をグローバルな視点とテクノロジーの知見で解決に導くべく、実行性の高い経営・事業戦略策定や新規事業創出支援を行い、グローバル領域での日本企業の競争力強化、および海外企業による日本参入を支援することで、日本の成長に繋がるような事業に貢献します。
具体的には電力・エネルギー、Mobility、デジタル・ハイテク、製造領域等の特定領域において、クライアントの経営に関する重要課題をグローバル視点で解決に導くべく、経営・事業戦略策定からアライアンス締結当の実行フェーズまでを支援しています。

＜テーマの一例＞
・グローバル経営・事業戦略
・新規事業の創出
・DX戦略
・M&A/PMI
・イノベーション
・インバウンド/アウトバウンド事業

■具体的な案件テーマ：
・海外事例を活用したVPP/V2G事業戦略策定と実行支援
・イノベーティブなテクノロジーを有する海外企業（ベンチャー含む）とのアライアンス締結支援
・電気自動車及びOEM領域における海外参入戦略策定と実行支援（グローバル事業環境分析、他社との差別化戦略策定、中長期ロードマップ策定、パートナー選定等）

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

■クライアントのCxOクラスに対して、ITを活用した企業活動の変革（ITマネジメント、デジタルトランスフォーメーション、セキュリティ、フォレンジック等）を、コンサルティングを通じて支援しています。
新しいソリューション開発をし、チームを創生していける方も大歓迎です。

ご経験、ご志向を踏まえて選考ポジションが決まって参ります。

【①CIO（Chief Information Officer） サポート】
CIOとその周辺組織（IT企画・開発・運用・子会社等）の抱えている問題を解決する為の各種支援を行います。

・ITストラテジーサービス（IT戦略立案、戦略/活用評価、プログラムマネジメント）
・ITエグゼキューションサービス（業務改革計画・システム化構想策定、ベンダマネジメント、システム要件定義/テスト支援、プロジェクト推進、運用・保守業務分析・改善）
・ITマネジメントサービス（IT組織設計・人材育成等の企画・実行支援、IT投資管理、IT標準化支援、ITリスクマネジメント）
・その他（市場調査、システム監査、セキュリティ教育、実務支援等）


【②CAO（Chief Architecture Officer）サポート】
顧客のIT資産と組織に対して、テクニカルの側面からゴール、戦略、ビジネスドライバーを
正しく分析・識別することで、ITシステムの課題と求められる事項を明らかにしITシステムのあるべき姿を策定し、
そのゴールに向けてITシステムとそれを実現する組織活動をリードしていきます。

・ITシステム戦略策定支援（レガシーデジタルインテグレーション、コンテナ活用に向けたIT戦略）
・システム企画実施支援
・開発方法論整備支援


【③CRO（Chief Risk Officer）サポート】
不正検知や文書管理等ドキュメントソリューションを中心としたリスクマネジメントコンサルを行います。

e-文書法や電子帳簿保存法の改定、益々加速するテレワーク化などの背景から、各種ドキュメント管理に対する企業ニーズが急増しています。一方で、ドキュメント管理には一般的に知られていない多数のリスクが潜在し、リスク対策を踏まえた専門的知見によるソリューション提供が求められています。

上記のような背景を踏まえ、クライアントニーズに直結するソリューション提供をご担当いただきます。


【④海外CIO（Chief Information Officer） サポート　※海外出張・駐在前提ポジション】
日本で蓄積したナレッジを活かしつつ、日系企業の海外現地法人、海外のローカル企業のCIOと
その周辺組織（IT企画・開発・運用・子会社等）の抱えている問題を解決する為の各種支援を行います。

・日本本社IT戦略との整合性の取れた施策立案
・現地特性に合わせたIT機能の利活用支援
・ローカル企業に対する現地特有の事業を鑑みたIT戦略
※その他、CIOサポートと同様のサービスを提供

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

グローバル×業務コンサルタント

グローバル展開を積極的に進めている日本のリーディングカンパニーを対象に、
ERPを導入することを前提とした、将来のビジネスモデル分析、現状業務分析、業務設計を実施する（ERP導入作業自体は対象外）。

■テーマ領域
　・日本企業がM&Aなどで買収、または新規に設立した海外拠点のビジネスモデル分析、現状業務分析、業務設計
　・グローバル標準テンプレート構築のナビゲーション支援
　・現地ユーザによる新しいERP、業務定着化支援
　・グローバルアプリケーションアーキテクチャの構想立案

■休日：完全週休二日制

【職務内容】
①調達・購買コンサルタント
・購買プロセスのの効率化
・購買機能の集約化
・Aribaをはじめとした購買システム導入
・調達コストダウン推進に伴うソーシングプロセスの高度化
・購買業務のビジネスプロセスアウトソーシングの活用

②ビジネストランスフォーメーションコンサルタント
・ビジネスプロセスの効率化・標準化分析
・ビジネスプロセスマネジメントによるビジネスプロセスの合理化、継続改善支援
・財務・購買・人事・営業・総務領域のシェアードサービス・センター構想策定
・BPO診断および業務移管支援
・調達分野での業務改革（調達コストダウン、調達業務の効率化、高度化）

■休日：完全週休二日制

【職務内容】
・ロジスティクス戦略策定
・物流プロセスデザイン・プロセス改善（拠点配置、倉庫内、輸配送ネットワーク）
・グローバルロジスティクス（ネットワーク、貿易・輸出入）
・物流コスト削減支援
・ロジスティクスIT（WMS、TMS、Visibility）

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日

■インダストリー部門
ミッションとしてはお客様への戦略提示に留まらず、改革を実現させて現場への定着を図るところまでが同社のコンサルティングサービスです。これからの未来を見据える確かな視点でお客様の課題、経営環境の変化に対応するソリューションをスピーディに構築し、改革実行、現場への定着まで、ともに走り続けます。各業界の、事業戦略から始まり、業務改革、DX化支援の実現に向けてサービスを提供しております。

下記7つの領域に分かれておりまして、ご志向、ご経験を考慮して選考、配属となります。

①MFG（Manufacturing）～製造・生産～
②CP（Consumer Product）～消費財業界～
③R＆D（Retail・Distribution）～小売り・流通～
④TME（Telecom Media＆Energy Industry ）～通信・メディア＆エネルギー～
⑤H＆S（Healthcare＆Security）～ヘルスケア～
⑥GOV（Government）～公共～
⑦FS（Financial Service）～金融～
⑧SDGs（Sustainable Development Goals）～途上国支援～


■ソリューション部門
⑨NewBiz／GSB～事業戦略～
⑩FMT（Financial Management Transformation）～会計・経営管理～
⑪HCM（Human Capital Management）～人事戦略～
⑫PLM（Product Life-cycle Management）～設計・開発～
⑬SCM（Supply Chain Management）～サプライチェーンマネジメント～
⑭Logistics～物流ソリューション～
⑮CRM（Customer Relationship Management）～営業改革～
⑯BT（Business Transformation）～調達・BPO・BPR～

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

・サプライチェーン戦略立案支援、SCM業務整理・構築
・SCMツール選定支援、RFP作成支援
・グローバルSCMシステム構築支援
・S&OP（Sales and Operations Planning）構築支援
・グローバルSCM管理指標策定支援（SCM KPI）
・継続的なサプライチェーン改善活動支援

■休日：完全週休二日制, 土, 日

IT監査人（システム監査人）を募集します。
本求人は、PwC Japan監査法人田町オフィスでのIT監査人選考用JDです。
※旧京都監査法人で申します田町オフィス就業でのIT監査人ポジションです。

東京の田町にあるオフィスでの所属（※）として、歴史あるクライアントの支援をしてまいります。
※勤務形態はリモート勤務が主流です

ITシステムの開発・運用経験者、ERPシステム導入経験者の方などぜひ応募ください。
IT監査の未経験者の方も歓迎します。

主な業務内容は以下の通りです。
・情報システム監査
・情報セキュリティ監査
・内部統制システムの構築支援、評価
・情報システムの企画・開発・運用のシステムレビュー
・コンピュータ利用監査
・株式公開支援

■まずは業務を習得し、専門家として基礎的な知識・技術を身に着けていただくなかで、プロジェクトのマネージやピープルマネージなどにも幅を広げることも期待できます。
■OEP（Open Entry Program＝社内異動制度）を活用し、事業部門や法人の垣根を越え、主体的にキャリア形成を考えることができる環境です。

■休日：完全週休二日制, 年末年始

【監査法人なのにスタートアップカルチャー！？】
テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集しています。

PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。
また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

【ATCの特長は？】
さまざまな経歴、技能、経験を持った人たちと働ける環境があります。
一つの案件に対して異なる切り口で検討したり意見をもらったりしながら、みんなで力を合わせて案件に取り組むことができます。
私たちは単にその案件のためだけでなく、他の案件にも同様のソリューションを提供する視点で取り組んでいます。
日本の業務構造では一般的に案件ごとに個別のソリューションが使われることが多いですが、ATCは複数の案件を抽象化して見ることができるため、横展開を考慮した実行が可能です。
各自の専門性が活きることで、さまざまな視点からアドバイスをし、案件の成功に導くための学習とフィードバックの繰り返しを行う環境があります。

また、ATCの業務では、一つの案件が終わったら終了というケースは少なく、長期的にクライアントに寄り添い、経営上の悩みや困りごとに専門的な知識と高い視点で対応するという姿勢が求められます。
そのため、基本的に一つのクライアントに専任のメンバーをつけるという形はとっていません。
一つのクライアントにべったりではないので、クライアントの会社全体、業界全体、そして社会全体といった大きな目標への貢献が可能です。
これにより、お客様満足度だけでは計ることができない大きなやりがいにつながっています。

【どのような人が所属しているか？】
ATCには兼任含めて約20名のメンバーがいますが、データ解析やAI、危機管理の専門家、プロダクトやサービスの開発経験者、起業経験者、プロジェクト管理が得意な人など、いろいろな能力と経験を持っています。
経歴も年齢も多様なメンバーが、それぞれの知識や経験、能力に基づいて案件にアサインされます。
監査法人内部からテクノロジー領域でのデリバリーに関する支援依頼を受けるケースが多いですが、ただ単に案件のお手伝いをするだけではなく、組織横断的な視点を持ちながら参加しています。

【身に付くスキルやマインドは？】
監査法人と聞くと、お堅いイメージがあるかもしれません。
しかしATCは、そのようなイメージとは異なり、スタートアップ的な動き方をしています。

例えば、監査という業務領域は一般的には変化が少ないと思われがちですが、現在取り組んでいるプロジェクトでは、規制に基づいてきちんとルールがあるからこそ自動化が可能な、大胆な試みを行おうとしています。
つまり、外見はそのままに中身を完全に異なるものに変えようとしているのです。
そのためには、監査業務に関する経験則的な知識や知見だけでなく、テクノロジーの活用を通じて信用性と実効性を高め、適応範囲を急速に拡大する必要があります。

そのため、AIなどの最新のテクノロジーだけでなく、スタートアップで使用されているような説得や説明のためのフレームワーク、戦略的な思考法、具体的な問題解決手法なども習得することができます。

しかも、PwCという大きなネットワークに属する組織の中なので、より幅広い視野で大規模な取り組みを試行錯誤できるという魅力もあります。リスクを取りやすい環境で、スタートアップで身に付くようなスキルやマインドセットを実践的に経験しながら得ることができます。

また、「特定の分野の専門性に閉じない」という点が他のテクノロジー関連のポジションとの違いです。
特定の製品や分野に特化した知識によって仕事をするのとは異なり、常に新しい知識を貪欲に吸収し、自分なりに咀嚼した上で応用した知見をクライアントに提供できます。

■休日：完全週休二日制

保険数理業務、データ利活用支援およびその他アナリティクス業務の拡大に伴い、生保・損保アクチュアリーと協力して顧客向けのアプリケーション開発、データ可視化等のデータエンジニアリングおよびアナリティクスを担うチーム（Technology Transformation Team（T3））のメンバーを募集しています。伝統的な保険数理業務DX支援の他に、下記の領域においてアドバイザリー業務を行います。

■医療データ利活用支援
・保険者由来のレセプト、健診・ライフログデータや、NDB（ナショナルデータベース）、DPC（急性期病院）データ等の国民医療データに関する利活用支援を行います。例えば保険会社向けには商品・付帯サービス開発支援や、公共クライアント向けには研究目的の国民医療データ活用支援を行います。これにはML/AIによる疾患リスク予測モデル構築および性能評価、NDB/DPCデータの第三者提供・連結解析、データベースシステム更改に関する要件定義作成・工程管理支援なども含まれます。

■TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、自然災害リスクモデリング支援
・PwCで構築した自然災害モデルを活用し、損害保険会社への自然災害リスク評価と合わせて、一般事業会社におけるTCFDの物理リスク評価の支援を行います。特に、TCFDにおいては気候変動の影響を評価するという観点から水災モデルの活用が一般的ですが、TCFDを通してERMにおけるリスク全般の再評価の必要性が高まっており、地震などの他の自然災害リスクの評価についても行います。

■その他アナリティクス
・一般事業会社や公共クライアント向けに、データ分析能力を活用した営業施策立案とその効果測定、CX向上策立案等を支援します。これにはクライアントの保有契約の特性を様々な角度から分析し、契約者・消費者の価格反応度に基づく契約者行動分析への活用や、会社の長期収支分析へ保険数理手法に基づく感応度・変動要因分析などの活用、および統計的手法による効果測定を行う事などが含まれます。


＜所属組織 Actuarial Services (AS)について＞
PwC Japan AS (Actuarial Services) グループは、金融機関、特に生損保会社を中心に保険数理に関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供します。私たちはアクチュアリーを保険会社の決算・商品開発・リスク管理等を行う狭義の専門家として捉えず、そのコア・コンピタンスを「クライアントの重要な経営課題に対し、リスク分析などの高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、課題解決に向けたソリューションを提供すること」と位置づけています。

保険会社ではUSGAAP LDTI、IFRS17、国内経済価値ソルベンシー規制導入に伴うオペレーション負荷の増大など、業務の効率化ニーズが高まっています。また、私たちが現在直面する多くの社会課題を解決するため、PwCあらた有限責任監査法人のパブリックセクター担当チームの一員として、国・地方公共団体や一般事業会社など、金融機関に限らないクライアントへ豊富な数理専門技術・テクノロジーに関する知見を生かし業務提供の深みと幅を拡げています。こうした内容に関する支援を、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行います。

■休日：完全週休二日制, 年末年始

＜Actuarial Services(AS)について＞
PwC JapanのAS（Actuarial Services）グループは、金融機関、特に生損保会社をクライアントとして様々なアクチュアリーに関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供しています。
なお、PwC JapanのActuarial Servicesは、PwC のActuarial Services のグローバルネットワークと緊密な連携を行っており、定期的なリーダー人材の交流、積極的なグローバルな転勤制度による人的交流、ナレッジやスキルの共有化を促進しています。
したがって、昨今ではIFRS、ソルベンシーⅡといったグローバルな課題が多い中、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜グローバルの専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行うことも多くなってきています。

日本では「アクチュアリー」という職種は、生損保の数理決算・商品開発、あるいは年金数理業務を行う専門家と一般に認識されていますが、PwCのActuarial Servicesでは、このような狭義な捉えかたをせず「クライアントの重要な経営課題に対して、将来に対する洞察力とともに、リスク分析的なスキルでソリューションを提供すること」をコア・コンピタンスであると位置づけています。したがって、私どもは極めて高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、複雑なデータを取扱い、それをビジネスのソリューションに繋げていく専門家を目指しています。
したがって、保険数理や確率統計学や金融工学などの専門領域を活かすだけでなく、場合によってはマネジメントレベルの意思決定に関わるような領域も含めて、クライアントへの適切なソリューションを提供します。

Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては８つ の事業領域を定義しています。

■監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。

・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（年金分野）退職給付債務に関する業務

■アドバイザリー業務

□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ
・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。ＰｗＣでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。

□ＩＦＲＳ
・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。ＰｗＣグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。
□エンベディッド・バリュー
・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。

□トランザクションサポート
・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。ＰｗＣ各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。

□プライシング／アナリティクス
・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。

□アポインテッド・アクチュアリー
・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。

□年金アドバイザリー
・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング

■休日：完全週休二日制, 年末年始

【チーム紹介】
PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。
近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。
このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。

【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】
監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、
業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。
また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、
品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。

【保険アドバイザリーの可能性】
保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、
企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。
私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。
変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【業務内容】
以下は、業務内容の一例です。

■M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。
近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。

■IFRS導入に伴う態勢整備支援
2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。
我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、
包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。

■休日：完全週休二日制, 年末年始

【GRCについて】

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。


PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。


提供サービスは下記の通りです。
-グローバルコンプライアンス態勢構築支援
-コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- 金融リスク管理手法の高度化支援・検証
- 金融リスクモデル高度化支援・検証
- 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援
- 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援
- 金融規制の対応支援
-アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援


■ポジションの特徴、魅力

各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。

・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。

■休日：完全週休二日制, 年末年始

【チーム紹介】
PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。
近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。
このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。

【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】
監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、
業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。
また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、
品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。

【保険アドバイザリーの可能性】
保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、
企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。
私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。
変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【業務内容】
以下は、業務内容の一例です。

■M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。
近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。

■IFRS導入に伴う態勢整備支援
2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。
我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、
包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。

■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援
企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、
グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。
我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、
現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

■休日：完全週休二日制, 年末年始