海外エネルギー分野の事業投資（M＆A含む）を積極的に推進するにあたり、以下業務をおこなっていただきます。

■業務内容詳細
〇投資前
　・戦略策定
　・案件探索
　・契約交渉
　・モデリング、ストラクチャー検討
　・会計・財務・法務等に関するリスク分析（デューデリジェンス）
　・各種ドキュメンテーション、
　・金融機関や外部アドバイザーとの協議
〇投資成立後
　プロジェクトのマネジメント等の業務全般
　会社オペレーション整備や要員育成等

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 夏季休暇, 年末年始

①海外資源開発・カーボンニュートラル事業の推進、新規案件開拓、技術評価
●LNG液化プロジェクトやガス田権益等の新規取得に関わる諸業務（投資案件開拓、埋蔵量・地質・LNG液化設備等の技術評価、経済性評価、契約交渉等）
●オペレータとしての主体的な事業運営に関わる業務（事業戦略策定、開発・生産操業の運営管理等）
●海外でのメタネーション、水素、アンモニア、CCS、カーボンクレジット創出等のカーボンニュートラル関連事業の案件開拓・技術検討・推進
●資源開発事業に関連する新技術の活用検討等
●海外事業会社のM&A実務（デューデリジェンス、ファイナンス等）

②LNG（液化天然ガス）の調達及びトレーディング業務
●LNG調達に関する業務（条件交渉、契約、購買諸手続き等）
●LNGトレーディングに関する業務（卸売り、転売、ヘッジ（デリバティブ）取引、リスク管理等）
●LNG需給管理に関する業務
●LNG船事業・運行管理業務
●カーボン・ニュートラルLNGなど、低炭素化・脱炭素化に貢献する取引に関する業務
●LNG市場調査・分析業務（LNGを含む広義のエネルギー市場調査、排出権市場調査など）

■休日：完全週休二日制

カーボンニュートラルビジョンおよび海外事業の促進にあたり、ご経験に応じて下記いずれかの業務に従事していただきます。

【具体的には】
■再生可能エネルギー・天然ガス火力などによる発電、LNG基地開発、ガス・電力小売等の海外事業の新規取得、売却に関わる業務（投資案件開拓、技術評価、経済性評価、取得条件・契約書交渉等）
■商工業用エネルギーの高度利用技術サービスに関わる業務
■取得済事業案件の資産管理
■海外事業会社のM&A実務（市場調査、デューデリジェンス、ファイナンス等）
■アジア事業戦略立案、計画策定に関する業務

■休日：完全週休二日制

■カーボンニュートラルビジョンおよび海外事業の促進にあたり、ご経験に応じて下記いずれかの業務に従事していただきます。

①北米・欧州・豪州を中心とした再生可能エネルギー事業等への投資および、投資済み案件の資産管理・事業運営
●再生可能エネルギー、天然ガス火力、電力調整力ビジネスなど、海外エネルギーインフラ事業の新規投資、M&Aに関わる業務（案件開拓、技術評価、経済性評価、取得条件・契約書交渉等）
●投資済み事業案件の資産管理・事業運営（発電所等のオペレーション、電力・ガスのコモディティやデリバティブ取引、ファイナンスの組成、会計・税務・資金管理等）
●新規投資と既存案件の売却を組み合わせたポートフォリオの最適化

②カーボンニュートラルエネルギーキャリアに関する海外プロジェクトの企画・管理推進
○新たなカーボンニュートラルエネルギーキャリアの海外での製造適地探索・サプライチェーン構築の企画・管理に関わる業務（合成メタン・水素・アンモニア等の製造・輸送等に関わる技術評価、経済性評価、契約書交渉など）
○海外エネルギー事業者等の交渉
○上記に関わる複数プロジェクトの管理、同社海外拠点と連携した情報収集
※海外事業部門や海外拠点と連携し、企画や事業開発を進めていただきます。

③グローバル人事・総務
海外への事業進出、展開を人事・総務面からサポートする業務です。日々の駐在員管理や労務管理業務に加えて、海外現地法人の人事・総務並びに現地ステークホルダーとコミュニケーションを取りながら、事業成長に向けたグローバル人事の企画立案、実行を担当していただきます。

■休日：完全週休二日制

【職務内容】
顧客企業の経営管理やサプライチェーン管理などのマネジメント領域を中心に、お客様業務改革に向けた営業活動、コンサルティング、ソリューション導入、定着化支援と、一気通貫でのサービス提供を行います。
構想策定からERPの導入/更改、教育定着まで支援します。安定稼働後の保守はグループ会社と連携して対応します。

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始

M&Aに関するオリジネーション、エクゼキューション業務に従事頂きます。

■休日：完全週休二日制, 年末年始

◆スタートアップ企業に対する投資実行・モニタリング
・ソーシング(候補選定～ネットワーキング、ニーズヒアリング)
・投資契約の交渉、投資実行（エグゼキューション）
・投資候補先との各種折衝
・デューデリジェンスの実行
・投資委員会への投資実行における各種資料作成・説明
→まずは、上記までをメインにご担当いただきます。
・投資実行後の経営状況モニタリング
・EXIT施策の立案（M&A先の選定、交渉）等

■休日：週休二日制, 土, 日, 祝日

◆Finance Strategy
・ファイナンス業務の現状アセスメント
・ファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定
・ファイナンス組織の設計および構築
・ファイナンストランスフォーメーション全般

◆Agile Finance
・主要な経理業務プロセスの改善
・決算早期化、財務報告プロセスの改善
・会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善
・リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革

◆FP&A
・EY Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援
・企業のLTV(Long term value)を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援
・ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援
・サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援
・Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援

◆EPM（Enterprise Performance Management）導入コンサルタント
・経営管理高度化に併せたシステム基盤の高度化ロードマップ作成支援
・最適なEPMツールの選定・及びRFP作成支援
・EPMツールの設計・開発・導入支援
・EPM導入プロジェクトのPM/PMO支援
・ERP等の周辺システムとEPMとのインターフェース設計・開発支援
・経営管理を支えるマスターデータの整備

◆GBS
国内外のClientのコーポレート業務（財務経理、人事、総務、調達購買、ITなど）における海外現地法人、国内グループ会社、社内部門等を跨ぐ業務効率化、高度化の構想策定、業務アセスメント（As-Is可視化、To-Be策定）、シェアードサービス(SSC)設立、アウトソーシング(BPO)推進、BPR推進、RPA導入、チェンジマネジメント推進　他

◆Treasury
・グローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上
・トレジャリーオペレーションの効率化・高度化
・流動性リスク、為替リスクの低減
・グループ財務ポリシーの策定と浸透
・戦略的資本政策・資産管理

◆Finance DX
・ERPを活用した経営管理、オペレーション高度化
・ファインナンステクノロジーポイントソリューション
・DX構想の策定支援、DX推進組織構築支援
・デジタリゼーション、データ基盤構想支援

◆Finance Talent Management
・ファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築
・ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討
・ファイナンス組織の人材戦略策定

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

財務・会計コンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。

◆主なサービス内容

■予算管理の高度化
・計画達成状況をタイムリーに把握し、原価低減、収益性向上に必要な施策を迅速に決定・実施するために、業界特性を踏まえた効果的なPDCAを実現できる予算管理の体制・プロセス・システムの構築を支援いたします。

■IFRS導入
・制度会計上の対応はもちろんのこと、グループ内の管理会計見直し、業務・システム変更など多岐にわたる施策の立案・実行、さらには国内外の関係会社や部門間での連携が求められるグループ横断的な取組みの推進を支援いたします。

■財務管理の高度化
・グループ内の資金効率向上、為替リスク管理、調達コスト最適化などの、トレジャリー・マネジメント高度化、およびグループ財務ポリシーの見直しを通じた財務ガバナンス強化を、構想策定から実現まで支援いたします。

【組織・プロセス・人材】
■決算早期化
・経理部門内の変革にとどまらず、Order-to-Cash、Procurement-to-Payなど、部門やグループ会社をまたがるend-to-endプロセス全体でボトルネックを特定し、その解消に向けた施策の検討・実施を支援いたします。

■ファイナンス組織の機能強化
・定常業務の効率的運用に加え、経営に資するファイナンス情報の提供を担う高機能組織の構築に向け、機能設計・実行計画立案から要員のWill・Skill形成まで、組織変革・人材高度化を一貫して支援いたします。

■Global Business Service
・コスト削減を目的とした単純・反復業務のシェアード化にとどまらず、コントロール最適化やガバナンス強化、品質向上を主眼としたGBS（Global Business Service）の実現に向け、構想策定から実現、運用改善まで一貫して支援いたします。

【テクノロジー】
■最新テクロノジーを活用した組織強化
・次世代型ERPシステムや、RPA（Robotics Process Automation）など、最新のテクノロジーを、ファイナンス部門の役割高度化や業務効率化を実現するためのイネーブラーとし、PoC（Proof of Concept）から、採用すべきテクノロジーの選定、導入・開発まで一貫して支援いたします。

◆シニアマネージャー/マネージャー
上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務

◆シニアコンサルタント/コンサルタント
上記の内容においてプロジェクトメンバーとして期待された役割において求められる役割を完遂
プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

財務アドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します

◇役割
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
　(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）、分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
　(4) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　M&Aアドバイザリー
・中堅製造業　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・大手物流業　M&A戦略立案
・中堅建設業　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援
・中堅上場企業　取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　経理関連業務の高度化支援

■休日：完全週休二日制

※下記、【Ⅰ】～【Ⅴ】のいづれかの業務を担当いただきます。

【Ⅰ】未来洞察・先端技術を捉えたコンサルティング

◇具体的な取り組み内容
　　－新規事業支援/オープンイノベーション支援（食・農・BX（バイオ）分野、ロボット・HX（人間拡張）分野など）
　　－中長期戦略支援（ビジョン策定、ポートフォリオ戦略、サステナビリティ戦略、技術戦略など）
　　－未来社会デザイン（食品バリューチェーン食料安全保障、気候変動への適応、宇宙天気、ウェルビーイングなど）

◇主なクライアント
業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を支援。また、官公庁・アカデミア向けの調査・研究の定期的な受託を通じ、社会課題解決を見据えた産官学連携および業界全体の支援も実施


【Ⅱ】技術・R&D（含む知財）戦略コンサルティング
◇主なクライアント
業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を、製造業中心に支援。製造業が立脚する技術や、外部環境変化に伴う課題は多岐にわたるため技術主語の案件クライアント以外にも、ガバナンスや組織、M&A等のコーポレート機能対応も案件切り口のの1つとする

【プロジェクト事例】
・大手精機メーカー：保有技術の市場性評価・事業戦略策定
・大手機械メーカー：グローバルでのテック企業のM&A戦略・企業選定とシナジー分析技術評価
・大手機械メーカー：最先端技術を用いた新規事業・製品戦略策定・事業化伴走支援

【Ⅲ】新産業共創コンサルティング
◇主なクライアント
売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず支援対象としています。部門としては企画部門・技術部門が中心となります。新産業創造という性質上、近年は官公庁・アカデミアを対象とした案件も増加しています

【プロジェクト事例】
・産業創造戦略（先端技術、先端ビジネスモデル）
　－宇宙事業企業　　：宇宙産業活用戦略及びパブリックアフェアーズ
　－総合電機　　　　：ナイトタイムエコノミー地域実装
　－ディベロッパー　：次世代物流施設を起点としたサプライチェーン革新

・GX（グリーントランスフォーメーション）/CE（サーキュラーエコノミー）戦略
　－自動車OEM　　　：MUFG機能を活用したGX事業参入及びマーケティングシナリオ検討
　－重電メーカー　　：水素事業ビジネスモデル構築及び実装に向けた伴走
　－総合電機メーカー : 国内外情勢を踏まえたサーキュラーエコシステム構築


【Ⅳ】社会変革実装に向けたサービス革新コンサルティング
◇主なクライアント
基本的にはサービス業の大企業が中心で、金融業、通信業、ITサービス業、メディア・エンターテイメント業などが主なクライアントとなります。一方、製造業や流通・小売業も、これまでの「モノ売り」ビジネスからの脱却（いわゆるサービタイゼーション）の観点においてクライアントとなることも増えています

【プロジェクト事例】
・大手小売系金融業　　　：地方創生と自社の業容拡大を両立する法人向け新サービス戦略の立案
・大手モビリティメーカー：サービタイゼーションを核とする新サービス事業戦略の立案と推進支援
・大手家電量販店　　　　：顧客とのエンゲージメント強化に注目した新ビジネスモデル立案支援
・大手総合エンタメ業　　：生活者視点に基づいた新事業開発支援
・大手家電メーカー　　　：ビッグデータを活用したデータ利活用ビジネスに関するマーケティング戦略立案支援


【Ⅴ】地方創生・地域活性コンサルティング

◇主なクライアント
業種は問わず、地域での事業開発、事業最適化を志向する企業、及び、グローバルでの事業拡張を志向する企業を支援対象としています。また、官公庁・自治体を対象とした戦略、社会実装案件も含まれます

【プロジェクト事例】
・自治体のビジョン策定から施策立案
　－自治体（都道府県）：未来探索と、ステークホルダーへの展開策
・大企業の地域活性テーマ開発
　－総合電機　　　　　：地域活性テーマ研究と事業領域の選定（フィールドワークからの導出）
　－大手通信　　　　　：地域研究に関する新組織立上げ支援、フィールドワークによる実証と政策提言
　－大手通信　　　　　：まちづくりに関する人材育成

■休日：完全週休二日制

中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。
大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。
また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。

◇主なクライアント
中堅企業を中心に、企業規模、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。
特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。

■休日：完全週休二日制

経営戦略部コーポレートアドバイザリーチームでは、M&A・組織再編分野を中心とした財務アドバイザリーサービスとグループ成長戦略・グループ経営などのコーポレートストラテジー分野を中心とした経営コンサルティングサービスを提供しています。

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日

M&Aのアドバイザリー業務全般。M&A事案の発掘、営業、アドバイザリー契約の獲得からエグゼキューションまで一貫して担当いただきます。

■休日：完全週休二日制

【業務の流れ・イメージ】
当該チームはシステム開発、プログラミングは行いません。あくまでクライアントのユーザー部門に寄り添い、最上流のフェーズからアドバイザリーを行っています。

～以下、業務の流れ一例～
• 業務プロセスの構築（業務要件、新旧業務フロー図の作成等）
• 業務要件定義書の作成
• 移行方針書／移行計画書の作成
• ユーザーマニュアルの作成
• Excel、Access、Tablaeu、Alteryx等を活用したEUCの開発
• UAT方針／UAT計画書の作成、UATの実施
• BCP（ユーザ）の作成
• システム開発に伴う当局対応
• プロジェクト計画やスケジュールの策定、進捗管理・課題管理、システム部門やベンダーとの各種調整、各種会議運営
• システムのグランドデザイン、システムアーキテクト

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

※以下のいずれかの部門に配属となります。
経験・スキルにより、最終的に職務内容詳細を決定します。

【国際／国内税務部門】
全ての部署において税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。
そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。
なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。

◆国際／国内税務（約120名）
◆M&A関連、組織再編／企業再生（約50名）
◆不動産関連、証券化／リース関連（約120名）
◆ファイナンス＆テクノロジー（約80名）

国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。
・法人税申告書作成業務及びレビュー業務
・税務調査の立会い
・企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務
・国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務
・海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務
・金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等


【中堅企業向け税務サービス／事業承継・資産税等】
オーナー系企業の諸問題を解決し、実施プロセスまで税務アドバイスを提供します。年間を通じ、企業の税務申告書作成も支援します。

◆オーナー系企業に対する事業承継対策、個人富裕層に対する相続税対策に関する税務アドバイス業務
◆株式公開時における資本関係の整理などに伴う税務アドバイス業務
◆税法基準による株式評価業務
◆相続税・贈与税、譲渡所得税申告業務
◆月次決算、四半期決算の支援
◆各種税務申告書の作成や税務調査立会、税務意見書の作成等


【国際事業アドバイザリー部門/移転価格Group】
◆移転価格Group（約60名）

下記業務内容に関し財務及び経済分析・調査・レポート作成を行って頂きます。
・移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
・グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
・国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー
・日本版移転価格文書化
・移転価格リスク分析
・グローバル移転価格方針の立案
・地域統括会社、物流統括会社設立や商流再構築立案
・事前確認（APA）の取得、そのための二カ国間相互協議の支援
・移転価格調査対応の支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・評価業務
・海外事業展開支援業務（GLES）


【国際税務M&A/GS部門】
M＆A税務／国際税務に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。

<業務内容>
•企業買収(M&A)に係る税務アドバイザリー(税務デューデリジェンス等)
•事業再編に係る税務ストラクチャリング
•海外投資に係る投資国の税制リサーチ
•官公庁からの委託事業に係る税制調査及び税制改正関連業務
•タックスヘイブン対策税制等に対するサポート業務
•BEPS2.0に対するサポート業務
•税務申告業務
•その他、国内及び国際税務に関する総合的なアドバイザリー業務

【Accounting and People Services部門/会計Group】
◆会計Group（約30名）
Accounting and People Services部門では、様々な企業クライアントに対し管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供しています。

主に日系企業や外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
【会計業務】
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理・支払代行業務
・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務
・法定監査書類作成支援業務
・オンサイト型会計サポート業務
・金融庁向けモニタリングレポート作成支援業務
・SPC関連業務
・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務
・投資家、ファンド、アセットマネージャー等向けキャッシュマネジメントサービス


【Accounting and People Services部門／HR給与計算・社会保険サービス】
◆給与計算・社会保険サービスGroup（約30名）
Accounting and People Services部門では、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供しています。

主に外資系企業向けに下記の業務を提供しています。
・月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、合計表作成
・源泉所得税に関するアドバイス
・社会保険、労働保険の諸手続代行（併設のKPMG社会保険労務士法人により提供）
・就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス
日系企業向けには海外赴任者に対する税負担均等化のアドバイスなども提供

【FinTech/US Taxマネージャー】
■下記の米国コンプライアンス業務や米国税制に関するアドバイザリー業務、BEPS2.0等国際課税に関するアドバイザリー業務について、パートナーと連携しクライアントサービスに関与
・米国Qualified Intermediary制度に関する年次報告（Form 1042/1042-S）
・FATCA/CRSに関する年次報告
・米国連邦税申告書（船舶に関する申告、Protective return等）　など
■管理職として、チーム内の部下（3名～5名）の管理・監督
■クライアント管理、契約書の作成、請求書の発行等

■休日：完全週休二日制, 年末年始

【業務内容】
TOKYO PRO Market上場企業の決算及び適時開示業務をサポートします。
上場企業の管理部門担当者様が顧客となり、金融商品取引法・会社法に基づいた法定開示書類の相談はもちろん、金融商品取引所規則に基づく適時開示資料等作成の際のアドバイス、IR活動（投資家への広報活動）のサポートなど、上場企業のディスクロージャー業務を全面的にサポートしていきます。

【育成体制】
未経験者でも一からサポートできる環境が整っております。
定期的に勉強会も行っており継続的に知識を習得できる機会がございます。

【勤務スタイル】
企業の開示時期が重複するタイミングでは繁忙となりますが、年間を通しての繁忙／閑散はあまりありません。
当社は全国にお客様がいるため、月に1～2回程度出張が入ることもございます

■休日：週休二日制, 年末年始

M&Aコンサルタントには、中堅・中小企業～大手・上場企業のM&Aに関する一連の業務を担っていただきます。

【オリジネーション業務（案件発掘）】
＜譲渡サイド（売り手企業）＞
・会計事務所／金融機関の開拓及びフォロー
・紹介案件相談～アドバイザリー契約締結
・バリュエーション
・概要書作成

＜譲受サイド（買い手企業）＞
・マッチング～ロングリスト作成
・ノンネーム提案
・秘密保持契約締結
・概要書提案
・アドバイザリー契約締結
・IP提供


【エグゼキューション（調整・交渉）】
・トップ面談／企業訪問
・条件交渉
・基本合意契約締結
・デューデリジェンス対応
・最終条件交渉
・最終契約締結
・デリバリー／成約式／ディスクローズ

オリジネーション業務は譲渡／譲受サイドは別々の業務ですが、
エグゼキューション業務に進むと社内で協業し、お客様にとってより良いM&Aになるようご支援いただきます。

■休日：完全週休二日制, 夏季休暇, 年末年始

M&A取引の執行に関するアドバイスおよびM&A取引の提案。
-主な業務内容は、企業財務分析、企業価値評価、M&Aのストラクチャリング等のM&A取引の執行に関するアドバイス。
-顧客に対するM&A取引の提案、顧客や相手方との交渉の支援も担当。
-国内案件のみならず、日本企業が関係するクロスボーダー案件の執行のアドバイスも行うことがあります。

インベストメント・バンキングでは国内外の事業会社、金融機関、国や政府機関、フィナンシャル・スポンサーなどの法人顧客に、さまざまな投資
銀行サービスを提供しています。
コーポレート・ファイナンス各部では、担当する上場企業のカバレッジバンカー（法人担当者）として、お客様との日々のコミュニケーションを通
じ、経営や財務の潜在的なニーズを引き出した上で、社内外のリソースを最大限活用しながら、各種ソリューションの提案・案件執行を行っていま
す。
※コーポレート・ファイナンス各部は、担当セクターによって部署が分かれております。
今回は上場企業を担当するコーポレート・ファイナンス全部署合同での求人となります。
・カバレッジバンカーのサポート（案件のオリジネーションやエグゼキューション等）
・マーケット、業界、個別企業に関する分析、資料作成
・M&A や株式・社債を通じた資金調達等、投資銀行に関わる各種ソリューション提案の資料作成
・顧客企業のIR サポート
下記セクターで募集中
・【コーポレート・ファイナンス一部】TMT(：通信、メディア、テクノロジー、ソフトウェア、インターネット、テクノロジー、広告代理店など)
・【コーポレート・ファイナンス二部】ノムラ・グリーンテック
・【コーポレート・ファイナンス三部】エネルギー・社会インフラセクター
・【コーポレート・ファイナンス四部】不動産・REITセクター
・【コーポレート・ファイナンス五部】ヘルスケア・ケミカルセクター
・【コーポレート・ファイナンス六部】コンシューマー・リテール・サービスセクター
・【コーポレート・ファイナンス七部】商社・ファイナンシャル・スポンサー・セクター
・【コーポレート・ファイナンス九部】上場企業向け
・【名古屋コーポレート・ファイナンス部】
・【大阪コーポレート・ファイナンス部】
・【西日本コーポレート・ファイナンス部(福岡、広島、神戸)】