医療機関を始めとしたクライアントに対し提案活動及び上流サービスデリバリー、IT戦略、IT計画、各種調査分析を行います。

■休日：土, 日, 祝日, 夏季休暇, 年末年始

■金融機関向けITリスクコンサルタント
・ITリスク管理態勢の向上支援／評価
・ITガバナンス態勢の構築支援／評価
・IT投資コスト適正化
・IT戦略／IT化計画の立案
・IT組織体制の再整備
・ITプロジェクトPMO

■休日：土, 日, 祝日, 夏季休暇, 年末年始

クライアントプロジェクトの成功請負人として、プロジェクトマネジメント業務に従事して頂きます。

■期待する役割
・プロジェクトの計画から終結フェーズに至るまで、幅広くクライアントのプロジェクトを支援していただきます
・プロジェクトの計画フェーズにおける計画策定支援
・プロジェクトの実行フェーズにおける進捗・課題・リスク等の各種マネジメント支援
・プロジェクトの終結フェーズにおけるポストモーテム支援
・ステークホルダー（クライアント責任者・PM・メンバー・ベンダ等）とのコミュニケーション ※マネージャ職の場合、上記に加えて組織運営活動（採用活動や提案活動など）への従事を期待します

■募集職種の魅力
・大規模プロジェクトをドライブしている快感を味わえます。
・ポータブルスキルであるプロジェクトマネジメントの実務経験を身に付けられます。
・少数精鋭プロジェクトから約200名体制のプロジェクトまで、幅広い支援実績があります。

■配属組織について
医療業界の大手クライアントを中心に、戦略からテクノロジー導入までのEnd to Endのサービスを提供するコンサルティング部隊です。
現在は10名強の少数ですが、今後拡大していく計画です。
テクノロジー導入は、弊社グループ会社（オンサイト部隊、およびオフショア部隊）が担います。
私たちはコンサルティング部隊として、従来のコンサルティングアプローチである仮説思考や論理的思考に加えて、国際安全規格（ISO・IEC）に関するナレッジを活かした解決策の提示と実現を行います。

私たちのコンサルティングスタイルは、「伴走型 × 自分ゴト × {各自の強み} ＝ 変革推進力」です。
クライアントと二人三脚で、クライアントの課題を自分ごととしてとらえ、各自の強みを活かしてコンサルティングする。これにより、クライアントの変革を推し進める強力な推進力となることを目指しています。

プロジェクト外活動として、月１回の勉強会やグループ定例会を実施しています。また、組織運営活動を全員で推進していくための大臣制度があります。

【キャリアパス】
クライアントワークだけでなく、事業部運営にも携わって頂けます。
マネージャ以降のキャリアは、特定の分野（コンサルティングメソドロジー、業種知識、技術知識など）のスペシャリストとして、複数のプロジェクトのマネジメントを行いながら、多数のクライアントとのリレーション構築や、ビジネスの新規立ち上げなどがミッションとなります。

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

【①金融機関向けリスクマネジメントコンサルタント】
金融業界クライアントへの幅広いビジネスコンサルティングサービスの提供
・金融機関の信用リスク、市場リスク、流動性リスク、保険引受リスク、オペレーショナルリスク、
　その他エマージング等への対応の態勢整備をはじめ、定量的分析、法規制対応、経営戦略についてのリスク管理支援
・国際的金融規制改革への対応支援
・制対応プロセス（※）支援
※新規参入のための免許・登録申請～免許・登録後の当局対応（規制報告・財務報告、検査対応等）～行政処分対応～業務拡大時・組織再編時の認可申請～退出時の認可申請
・AML（アンチマネーローンダリング）、反社会的勢力排除その他の顧客口座管理態勢等構築支援
・コンプライアンス関連業務全般など
・内部監査業務

【②アクチュアリー業務に係るコンサルタント 】
アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。
具体的には、次のようなサービスを展開しています。

▶財務報告と測定
保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。
• 財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）
• 収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備
• 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務

▶監査補助業務
GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。
• 責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供

▶保険数理モデル関連の業務
数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。
• 保険数理モデルの開発支援
• 保険数理モデルのレビュー

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

1.　内部監査支援
内部監査戦略の策定支援、グローバル監査体制の構築支援、内部監査フレームワークの構築支援、内部監査メソドロジーの高度化支援、経営監査の導入支援、内部監査の品質評価、国内外拠点の内部監査の実施支援、など

2. 内部統制支援
US-SOX、J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、会社法に基づく内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における経営管理・内部管理体制の構築支援

3. 内部監査・内部統制DX支援
プロセスマイニング、テキストマイニング、CAATなどのデータアナリティクス、RPA、OCRによる各種内部監査・内部統制手続の自動化、データアナリティクスと自動化技術を組み合わせた継続的モニタリングの導入・運用支援、など

4. リスクマネジメント支援
リスクマネジメント戦略の策定支援、全社的リスクマネジメント（ERM）の導入支援、リスクアセスメント実施支援、リスクマネジメントの高度化・改善支援、GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）ツールの導入支援、リスク定量化支援、など

5.　グローバル・グループガバナンス構築支援
グローバルガバナンス戦略の策定支援、企業グループの経営管理・内部管理体制の構築支援、グローバルガバナンスポリシーの策定支援、各種経営管理ツールの作成支援、グループ共通の内部統制標準"Minimum Control Requirements"の導入・運用支援、など

6.　コーポレートガバナンス支援
取締役会の実効性評価支援、ガバナンス体制および会社法内部統制システムの第三者評価支援、監査委員会の制度設計支援、三様監査の連携体制の制度設計支援、決裁権限規程の策定支援、など

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

顧客企業のグローバル化を推進するため、グローバルストラテジー・マネジメント・トランザクションのご支援をしています。手触り感を見据えた海外戦略策定、海外拠点再編やグローバルSCM、アライアンスなどの立案から実行・実装フェーズまでを手掛けています
自ら海外出張するほか、海外企業とのリモートミーティングや、現地法人・提携グローバルネットワークを活用した協働体制でグローバル対応します

◇主なクライアント
大手製造業（電機、自動車、素材、重工業など）、大手消費財メーカー、総合商社及びグループ企業など

■休日：完全週休二日制

※下記、【Ⅰ】～【Ⅴ】のいづれかの業務を担当いただきます。

【Ⅰ】未来洞察・先端技術を捉えたコンサルティング

◇具体的な取り組み内容
　　－新規事業支援/オープンイノベーション支援（食・農・BX（バイオ）分野、ロボット・HX（人間拡張）分野など）
　　－中長期戦略支援（ビジョン策定、ポートフォリオ戦略、サステナビリティ戦略、技術戦略など）
　　－未来社会デザイン（食品バリューチェーン食料安全保障、気候変動への適応、宇宙天気、ウェルビーイングなど）

◇主なクライアント
業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を支援。また、官公庁・アカデミア向けの調査・研究の定期的な受託を通じ、社会課題解決を見据えた産官学連携および業界全体の支援も実施


【Ⅱ】技術・R&D（含む知財）戦略コンサルティング
◇主なクライアント
業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を、製造業中心に支援。製造業が立脚する技術や、外部環境変化に伴う課題は多岐にわたるため技術主語の案件クライアント以外にも、ガバナンスや組織、M&A等のコーポレート機能対応も案件切り口のの1つとする

【プロジェクト事例】
・大手精機メーカー：保有技術の市場性評価・事業戦略策定
・大手機械メーカー：グローバルでのテック企業のM&A戦略・企業選定とシナジー分析技術評価
・大手機械メーカー：最先端技術を用いた新規事業・製品戦略策定・事業化伴走支援

【Ⅲ】新産業共創コンサルティング
◇主なクライアント
売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず支援対象としています。部門としては企画部門・技術部門が中心となります。新産業創造という性質上、近年は官公庁・アカデミアを対象とした案件も増加しています

【プロジェクト事例】
・産業創造戦略（先端技術、先端ビジネスモデル）
　－宇宙事業企業　　：宇宙産業活用戦略及びパブリックアフェアーズ
　－総合電機　　　　：ナイトタイムエコノミー地域実装
　－ディベロッパー　：次世代物流施設を起点としたサプライチェーン革新

・GX（グリーントランスフォーメーション）/CE（サーキュラーエコノミー）戦略
　－自動車OEM　　　：MUFG機能を活用したGX事業参入及びマーケティングシナリオ検討
　－重電メーカー　　：水素事業ビジネスモデル構築及び実装に向けた伴走
　－総合電機メーカー : 国内外情勢を踏まえたサーキュラーエコシステム構築


【Ⅳ】社会変革実装に向けたサービス革新コンサルティング
◇主なクライアント
基本的にはサービス業の大企業が中心で、金融業、通信業、ITサービス業、メディア・エンターテイメント業などが主なクライアントとなります。一方、製造業や流通・小売業も、これまでの「モノ売り」ビジネスからの脱却（いわゆるサービタイゼーション）の観点においてクライアントとなることも増えています

【プロジェクト事例】
・大手小売系金融業　　　：地方創生と自社の業容拡大を両立する法人向け新サービス戦略の立案
・大手モビリティメーカー：サービタイゼーションを核とする新サービス事業戦略の立案と推進支援
・大手家電量販店　　　　：顧客とのエンゲージメント強化に注目した新ビジネスモデル立案支援
・大手総合エンタメ業　　：生活者視点に基づいた新事業開発支援
・大手家電メーカー　　　：ビッグデータを活用したデータ利活用ビジネスに関するマーケティング戦略立案支援


【Ⅴ】地方創生・地域活性コンサルティング

◇主なクライアント
業種は問わず、地域での事業開発、事業最適化を志向する企業、及び、グローバルでの事業拡張を志向する企業を支援対象としています。また、官公庁・自治体を対象とした戦略、社会実装案件も含まれます

【プロジェクト事例】
・自治体のビジョン策定から施策立案
　－自治体（都道府県）：未来探索と、ステークホルダーへの展開策
・大企業の地域活性テーマ開発
　－総合電機　　　　　：地域活性テーマ研究と事業領域の選定（フィールドワークからの導出）
　－大手通信　　　　　：地域研究に関する新組織立上げ支援、フィールドワークによる実証と政策提言
　－大手通信　　　　　：まちづくりに関する人材育成

■休日：完全週休二日制

財務アドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します

◇役割
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます
　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
　(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）、分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
　(4) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　M&Aアドバイザリー
・中堅製造業　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・大手物流業　M&A戦略立案
・中堅建設業　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援
・中堅上場企業　取締役会実効性評価支援
・大手上場企業　経理関連業務の高度化支援

■休日：完全週休二日制

「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略・事業計画の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人材マネジメント・人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します。

■クライアント
顧客規模は、大企業から中堅・中小企業まで幅広く対象
顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象

■具体的には
・人事基盤整備（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）
・グローバル人材マネジメント
・M&Aや組織再編局面における人材マネジメント
・グループ経営・グループ人材マネジメント
・HR Techやタレントマネジメント
・役員関連サービス（役員報酬、サクセッションマネジメント）
・組織開発・組織風土変革
・組織活性化に向けた社員満足度調査の実施・支援
・人材育成体系の構築支援、人材育成・研修に関するニーズ把握、企画提案、コンテンツ開発、研修講師

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。
大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。
また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。

◇主なクライアント
中堅企業を中心に、企業規模、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。
特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。

■休日：完全週休二日制

■具体的には
・人事基盤整備（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）
・グローバル人材マネジメント
・M&Aや組織再編局面における人材マネジメント
・グループ経営・グループ人材マネジメント

・HR Techやタレントマネジメント
・役員関連サービス（役員報酬、サクセッションマネジメント）

・構造改革・生産性向上や人材構造の最適化
・組織風土変革やチェンジマネジメント
・組織活性化に向けた社員満足度調査の実施・支援
・人材育成体系の構築支援

■休日：完全週休二日制, 土, 日

経営戦略部コーポレートアドバイザリーチームでは、M&A・組織再編分野を中心とした財務アドバイザリーサービスとグループ成長戦略・グループ経営などのコーポレートストラテジー分野を中心とした経営コンサルティングサービスを提供しています。

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日

①サステナビリティ戦略コンサルタント
社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　－ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　－人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　－金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

②GRCコンサルタント
【職務内容】
GRC (Governance, Risk, Compliance)に関するコンサルティング業務全般（グローバル対応含む）
※クライアントは非金融・金融問わず幅広く、対応しています。

・グループ・グローバル経営管理
・コーポレートガバナンス
・リスク管理／コンプライアンス
・内部監査
・GRCシステム導入

◇主なクライアント
製造業、製薬会社、官公庁／地方自治体、等

【プロジェクト事例】
・大手メーカーにおけるグループ・グローバル経営管理態勢構築支援
・大手製薬会社におけるリスク管理態勢構築／GRCシステム導入支援
・官公庁におけるカルチャーの調査・分析・改善策立案支援
・金融機関向けリスクアペタイトフレームワーク活用に向けた行内経営管理体制の現状診断
・人口減少時代を展望した地域金融機関の中長期経営計画の策定支援
・金融機関向けエリアマーケティング・店舗戦略

■休日：完全週休二日制

【監査法人なのにスタートアップカルチャー！？】
テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集しています。

PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。
また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

【ATCの特長は？】
さまざまな経歴、技能、経験を持った人たちと働ける環境があります。
一つの案件に対して異なる切り口で検討したり意見をもらったりしながら、みんなで力を合わせて案件に取り組むことができます。
私たちは単にその案件のためだけでなく、他の案件にも同様のソリューションを提供する視点で取り組んでいます。
日本の業務構造では一般的に案件ごとに個別のソリューションが使われることが多いですが、ATCは複数の案件を抽象化して見ることができるため、横展開を考慮した実行が可能です。
各自の専門性が活きることで、さまざまな視点からアドバイスをし、案件の成功に導くための学習とフィードバックの繰り返しを行う環境があります。

また、ATCの業務では、一つの案件が終わったら終了というケースは少なく、長期的にクライアントに寄り添い、経営上の悩みや困りごとに専門的な知識と高い視点で対応するという姿勢が求められます。
そのため、基本的に一つのクライアントに専任のメンバーをつけるという形はとっていません。
一つのクライアントにべったりではないので、クライアントの会社全体、業界全体、そして社会全体といった大きな目標への貢献が可能です。
これにより、お客様満足度だけでは計ることができない大きなやりがいにつながっています。

【どのような人が所属しているか？】
ATCには兼任含めて約20名のメンバーがいますが、データ解析やAI、危機管理の専門家、プロダクトやサービスの開発経験者、起業経験者、プロジェクト管理が得意な人など、いろいろな能力と経験を持っています。
経歴も年齢も多様なメンバーが、それぞれの知識や経験、能力に基づいて案件にアサインされます。
監査法人内部からテクノロジー領域でのデリバリーに関する支援依頼を受けるケースが多いですが、ただ単に案件のお手伝いをするだけではなく、組織横断的な視点を持ちながら参加しています。

【身に付くスキルやマインドは？】
監査法人と聞くと、お堅いイメージがあるかもしれません。
しかしATCは、そのようなイメージとは異なり、スタートアップ的な動き方をしています。

例えば、監査という業務領域は一般的には変化が少ないと思われがちですが、現在取り組んでいるプロジェクトでは、規制に基づいてきちんとルールがあるからこそ自動化が可能な、大胆な試みを行おうとしています。
つまり、外見はそのままに中身を完全に異なるものに変えようとしているのです。
そのためには、監査業務に関する経験則的な知識や知見だけでなく、テクノロジーの活用を通じて信用性と実効性を高め、適応範囲を急速に拡大する必要があります。

そのため、AIなどの最新のテクノロジーだけでなく、スタートアップで使用されているような説得や説明のためのフレームワーク、戦略的な思考法、具体的な問題解決手法なども習得することができます。

しかも、PwCという大きなネットワークに属する組織の中なので、より幅広い視野で大規模な取り組みを試行錯誤できるという魅力もあります。リスクを取りやすい環境で、スタートアップで身に付くようなスキルやマインドセットを実践的に経験しながら得ることができます。

また、「特定の分野の専門性に閉じない」という点が他のテクノロジー関連のポジションとの違いです。
特定の製品や分野に特化した知識によって仕事をするのとは異なり、常に新しい知識を貪欲に吸収し、自分なりに咀嚼した上で応用した知見をクライアントに提供できます。

■休日：完全週休二日制

＜Actuarial Services(AS)について＞
PwC JapanのAS（Actuarial Services）グループは、金融機関、特に生損保会社をクライアントとして様々なアクチュアリーに関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供しています。
なお、PwC JapanのActuarial Servicesは、PwC のActuarial Services のグローバルネットワークと緊密な連携を行っており、定期的なリーダー人材の交流、積極的なグローバルな転勤制度による人的交流、ナレッジやスキルの共有化を促進しています。
したがって、昨今ではIFRS、ソルベンシーⅡといったグローバルな課題が多い中、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜グローバルの専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行うことも多くなってきています。

日本では「アクチュアリー」という職種は、生損保の数理決算・商品開発、あるいは年金数理業務を行う専門家と一般に認識されていますが、PwCのActuarial Servicesでは、このような狭義な捉えかたをせず「クライアントの重要な経営課題に対して、将来に対する洞察力とともに、リスク分析的なスキルでソリューションを提供すること」をコア・コンピタンスであると位置づけています。したがって、私どもは極めて高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、複雑なデータを取扱い、それをビジネスのソリューションに繋げていく専門家を目指しています。
したがって、保険数理や確率統計学や金融工学などの専門領域を活かすだけでなく、場合によってはマネジメントレベルの意思決定に関わるような領域も含めて、クライアントへの適切なソリューションを提供します。

Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては８つ の事業領域を定義しています。

■監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。

・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（年金分野）退職給付債務に関する業務

■アドバイザリー業務

□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ
・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。ＰｗＣでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。

□ＩＦＲＳ
・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。ＰｗＣグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。
□エンベディッド・バリュー
・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。

□トランザクションサポート
・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。ＰｗＣ各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。

□プライシング／アナリティクス
・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。

□アポインテッド・アクチュアリー
・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。

□年金アドバイザリー
・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング

■休日：完全週休二日制, 年末年始

保険数理業務、データ利活用支援およびその他アナリティクス業務の拡大に伴い、生保・損保アクチュアリーと協力して顧客向けのアプリケーション開発、データ可視化等のデータエンジニアリングおよびアナリティクスを担うチーム（Technology Transformation Team（T3））のメンバーを募集しています。伝統的な保険数理業務DX支援の他に、下記の領域においてアドバイザリー業務を行います。

■医療データ利活用支援
・保険者由来のレセプト、健診・ライフログデータや、NDB（ナショナルデータベース）、DPC（急性期病院）データ等の国民医療データに関する利活用支援を行います。例えば保険会社向けには商品・付帯サービス開発支援や、公共クライアント向けには研究目的の国民医療データ活用支援を行います。これにはML/AIによる疾患リスク予測モデル構築および性能評価、NDB/DPCデータの第三者提供・連結解析、データベースシステム更改に関する要件定義作成・工程管理支援なども含まれます。

■TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、自然災害リスクモデリング支援
・PwCで構築した自然災害モデルを活用し、損害保険会社への自然災害リスク評価と合わせて、一般事業会社におけるTCFDの物理リスク評価の支援を行います。特に、TCFDにおいては気候変動の影響を評価するという観点から水災モデルの活用が一般的ですが、TCFDを通してERMにおけるリスク全般の再評価の必要性が高まっており、地震などの他の自然災害リスクの評価についても行います。

■その他アナリティクス
・一般事業会社や公共クライアント向けに、データ分析能力を活用した営業施策立案とその効果測定、CX向上策立案等を支援します。これにはクライアントの保有契約の特性を様々な角度から分析し、契約者・消費者の価格反応度に基づく契約者行動分析への活用や、会社の長期収支分析へ保険数理手法に基づく感応度・変動要因分析などの活用、および統計的手法による効果測定を行う事などが含まれます。


＜所属組織 Actuarial Services (AS)について＞
PwC Japan AS (Actuarial Services) グループは、金融機関、特に生損保会社を中心に保険数理に関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供します。私たちはアクチュアリーを保険会社の決算・商品開発・リスク管理等を行う狭義の専門家として捉えず、そのコア・コンピタンスを「クライアントの重要な経営課題に対し、リスク分析などの高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、課題解決に向けたソリューションを提供すること」と位置づけています。

保険会社ではUSGAAP LDTI、IFRS17、国内経済価値ソルベンシー規制導入に伴うオペレーション負荷の増大など、業務の効率化ニーズが高まっています。また、私たちが現在直面する多くの社会課題を解決するため、PwCあらた有限責任監査法人のパブリックセクター担当チームの一員として、国・地方公共団体や一般事業会社など、金融機関に限らないクライアントへ豊富な数理専門技術・テクノロジーに関する知見を生かし業務提供の深みと幅を拡げています。こうした内容に関する支援を、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行います。

■休日：完全週休二日制, 年末年始

【チーム紹介】
PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。
近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。
このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。

【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】
監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、
業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。
また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、
品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。

【保険アドバイザリーの可能性】
保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、
企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。
私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。
変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【業務内容】
以下は、業務内容の一例です。

■M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。
近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。

■IFRS導入に伴う態勢整備支援
2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。
我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、
包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。

■休日：完全週休二日制, 年末年始

【チーム紹介】
PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。
近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。
このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。

【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】
監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、
業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。
また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、
品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。

【保険アドバイザリーの可能性】
保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、
企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。
私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。
変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【業務内容】
以下は、業務内容の一例です。

■M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。
近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。

■IFRS導入に伴う態勢整備支援
2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。
我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、
包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。

■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援
企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、
グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。
我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、
現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

■休日：完全週休二日制, 年末年始

【GRCについて】

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。


PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。


提供サービスは下記の通りです。
-グローバルコンプライアンス態勢構築支援
-コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- 金融リスク管理手法の高度化支援・検証
- 金融リスクモデル高度化支援・検証
- 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援
- 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援
- 金融規制の対応支援
-アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援


■ポジションの特徴、魅力

各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。

・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。

■休日：完全週休二日制, 年末年始

※ご経験に合わせて下記の②のいずれかの業務に従事いただきます。


①DXアドバイザリー（ガバナンス・リスク・コンプライアンス領域）

【業務内容】

■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシ
ング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（データ利活用によるビジネ
ス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。

■このような企業等のニーズに応えるため、企業等の管理部門や現場部門でDX施策の立案や推進の現場管理者・リーダーとしての実務経験のある
方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー
・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。


★プロジェクト支援のイメージ★
・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援（業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入　等）
・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するDX活用したアセスメントや
モニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援（各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検
討と導入　等）
・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するGRCツールや内部監査ツール
の導入支援（構想策定、要件整理、製品比較、導入プロジェクトのマネジメント支援）
・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域（DXの管理・推進態勢、各種DX施策等）を対象とした内部監査の実施支援


★ご入所後のキャリアパスのイメージ★
DXは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれま
す。特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、こ
のタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。なお、サ
ービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ＆エラーを繰り返しながら最適なソ
リューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経
験の面でも著しい成長が期待できます。


②テクノロジーリスクアドバイザリー（ガバナンス・リスク・コンプライアンス領域）

【業務内容】

■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシ
ング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セ
キュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。

■このような企業等のニーズに応えるため、ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域におけるガバナンス、リスク、コンプライア
ンスに対して現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次
に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。


★プロジェクト支援のイメージ★
・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・
点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援
・上記改善・高度化の実行支援（ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス
の方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等）
・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を
対象とした検証等の支援


★ご入所後のキャリアパス★
ITやセキュリティは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大
が見込まれます。なお、PwC Japanグループの各法人・各部門がITやセキュリティに関するサービス提供を行っていますが、その中でも当部は最も
高い階層でのサービス提供に強みがあり（企業全体の経営・ガバナンスと言う観点からのITやセキュリティ）、企業のIT・セキュリティ部門の現場
業務に物足りなさを感じつつも、当該領域で今後キャリアを積み上げたい方からのご応募をお待ちしています。また、IT・セキュリティ関連のサー
ビスは、PwC Japanグループのなかで法人や部門横断的なプロジェクト組成・推進が多く、将来的にはこういった横断プロジェクトにおける当部サービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくこと期待しています。

■休日：完全週休二日制, 年末年始