法務・知財 - 法務

■業務内容（入社後会社の状況に応じて業務変更の可能性あり。）
【法務部個人情報ガバナンス課のプライバシースペシャリスト】　
PDP分野の専門家として自己の持つ高度な知識やスキルを活用し、問題解決に当たることが求められます。
◎コンプライアンスと法規制：
・地域やローカルレベル（主に日本やアジア地域）のプライバシーおよびデータ保護（「PDP」）に関する法規制対応
・PDP関連法規制の改正や変更の動向ウォッチ
◎対策の立案と実行：
・PDPのグローバルフレームワーク構築と実装
・PDP関連の方針・手順のローカルレベルでの構築と実装
・PDP関連法規制の改正等に基づく、ローカルレベルの補足的な方針・手順の起草、更新、実施、見直し
・ローカルレベルでの説明責任義務の履行（個人情報の取り扱いに関する記録の整備など）
◎リスク管理：
・データ保護影響評価（DPIA）、プライバシー影響評価(PIA)、越境移転影響評価（TIA）、外部ベンダー評価の実施
・定期的なローカルレベルのPDPに関する内部監査の支援と実施
・PDPリスクの特定、評価、管理とリスク軽減戦略の策定と実行
・データ処理契約や標準契約条項などPDP関連契約・条項等の対応
◎インシデント・問い合わせ管理：
・PDPインシデントの対応（必要に応じて、関係当局への報告等の対応）
・個人情報の取り扱いに関する問い合わせ、苦情、要請に対する対応
◎トレーニングと意識向上：
・従業員向けのPDPトレーニングプログラムの企画検討と実行
・グループ全体のPDPリテラシーの向上とPDPコンプライアンスに関するベストプラクティスの推進
◎コラボレーション
・各国に所在するPDP管理者、法務部門、IT/ISMS部門やMK部門等と緊密に連携
◎その他：
必要に応じて他のグループ会社に出張する可能性あり

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

■要求スキル・必須
◎日本の個人情報保護法（APPI）と欧州のGDPRに関する深い専門知識
◎企業または法律事務所において6年以上の法務経験を有し、PDP分野において3年以上の経験*　(2年以上、PDP分野での中心メンバーまたはリーダー経験あり）

*PDP分野における経験例:
・複数国におけるPDP関連方針や手順の策定経験、APPIやGDPR等含め複数国のPDPコンプライアンス対応
・APPIやGDPR等をベースとしたプライバシーノーティスの作成経験
・PDP関連評価（PIA・DPIA、TIA、外部ベンダー評価を含む）の実施経験
・データ処理契約（DPA）および標準契約条項（SCC)を含む、PDPに関する条項および契約の対応経験
・データマッピングの実施経験
・従業員向けのPDP社内教育の経験

◎求められる能力
・ダイナミックで多文化的かつ機能横断的な環境で働く能力
・チームワークのもとで独立して仕事をし、同時に複数のプロジェクトを管理する能力
・優れた対人能力とコミュニケーション能力（流暢な英語力および日本語力、口頭・書面での効果的なコミュニケーション能力）
・実務改善・課題解決の先回り提案能力
・部門目標を達成するために国内外組織横断でコラボレーションを仰ぎ、また部門を越えて関係部門と協働して会社の全体最適を推進する能力
・部門メンバーを育成する能力　（管理職(マネージャ)として、1年以上の部門メンバーの育成経験あり）

◎求められる能力
・ダイナミックで多文化的かつ機能横断的な環境で働く能力
・高い分析力と問題解決能力
・優れた対人能力とコミュニケーション能力（流暢な英語力および日本語力、口頭・書面での効果的なコミュニケーション能力）
・上位者からの包括的な指示のもと、独立して仕事をし、同時に複数のプロジェクトを管理する能力

■あれば尚可
・その他の主要なデータプライバシー法（PIPA、PDPAなど）に関する知識
・ISMS、ISO27001、SOC2の知識
・データ保護当局とのやりとりの経験

■歓迎資格
・データプライバシーに関するその他の資格（CIPP、CIPTまたは同等の資格）
・IT学士号

■職種未経験者：不可