経理・財務 - 税務
経理・財務 - 税理士
コンサルティング - 会計コンサルタント
コンサルティング - 財務コンサルタント

※以下のいずれかの部門に配属となります。
経験・スキルにより、最終的に職務内容詳細を決定します。

【国際／国内税務部門】
全ての部署において税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。
そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。
なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。

◆国際／国内税務（約120名）
◆M&A関連、組織再編／企業再生（約50名）
◆不動産関連、証券化／リース関連（約120名）
◆ファイナンス＆テクノロジー（約80名）

国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。
・法人税申告書作成業務及びレビュー業務
・税務調査の立会い
・企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務
・国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務
・海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務
・金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等


【中堅企業向け税務サービス／事業承継・資産税等】
オーナー系企業の諸問題を解決し、実施プロセスまで税務アドバイスを提供します。年間を通じ、企業の税務申告書作成も支援します。

◆オーナー系企業に対する事業承継対策、個人富裕層に対する相続税対策に関する税務アドバイス業務
◆株式公開時における資本関係の整理などに伴う税務アドバイス業務
◆税法基準による株式評価業務
◆相続税・贈与税、譲渡所得税申告業務
◆月次決算、四半期決算の支援
◆各種税務申告書の作成や税務調査立会、税務意見書の作成等


【国際事業アドバイザリー部門/移転価格Group】
◆移転価格Group（約60名）

下記業務内容に関し財務及び経済分析・調査・レポート作成を行って頂きます。
・移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
・グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
・国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー
・日本版移転価格文書化
・移転価格リスク分析
・グローバル移転価格方針の立案
・地域統括会社、物流統括会社設立や商流再構築立案
・事前確認（APA）の取得、そのための二カ国間相互協議の支援
・移転価格調査対応の支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・評価業務
・海外事業展開支援業務（GLES）


【国際税務M&A/GS部門】
M＆A税務／国際税務に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。

<業務内容>
•企業買収(M&A)に係る税務アドバイザリー(税務デューデリジェンス等)
•事業再編に係る税務ストラクチャリング
•海外投資に係る投資国の税制リサーチ
•官公庁からの委託事業に係る税制調査及び税制改正関連業務
•タックスヘイブン対策税制等に対するサポート業務
•BEPS2.0に対するサポート業務
•税務申告業務
•その他、国内及び国際税務に関する総合的なアドバイザリー業務

【Accounting and People Services部門/会計Group】
◆会計Group（約30名）
Accounting and People Services部門では、様々な企業クライアントに対し管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供しています。

主に日系企業や外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
【会計業務】
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理・支払代行業務
・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務
・法定監査書類作成支援業務
・オンサイト型会計サポート業務
・金融庁向けモニタリングレポート作成支援業務
・SPC関連業務
・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務
・投資家、ファンド、アセットマネージャー等向けキャッシュマネジメントサービス


【Accounting and People Services部門／HR給与計算・社会保険サービス】
◆給与計算・社会保険サービスGroup（約30名）
Accounting and People Services部門では、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供しています。

主に外資系企業向けに下記の業務を提供しています。
・月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、合計表作成
・源泉所得税に関するアドバイス
・社会保険、労働保険の諸手続代行（併設のKPMG社会保険労務士法人により提供）
・就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス
日系企業向けには海外赴任者に対する税負担均等化のアドバイスなども提供

【FinTech/US Taxマネージャー】
■下記の米国コンプライアンス業務や米国税制に関するアドバイザリー業務、BEPS2.0等国際課税に関するアドバイザリー業務について、パートナーと連携しクライアントサービスに関与
・米国Qualified Intermediary制度に関する年次報告（Form 1042/1042-S）
・FATCA/CRSに関する年次報告
・米国連邦税申告書（船舶に関する申告、Protective return等）　など
■管理職として、チーム内の部下（3名～5名）の管理・監督
■クライアント管理、契約書の作成、請求書の発行等

■休日：完全週休二日制, 年末年始

※職務内容により要件が異なります。

〈下記いずれかに該当〉
・税理士、税理士科目合格者（合格科目・科目数は不問）、公認会計士、USCPA
・税理士法人での業務経験
・事業会社の管理部門（税務・経理・財務）での業務経験
・監査法人での業務経験

■職種未経験者：可