語学力
英語力は必須。英語でのコミュニケーションがとれることが最低条件となる。TOEICで換算すると850点以上が目安。
求められるスキル・人物像
アメリカにおける求人の大半が、専門職の採用。Generalist（ジェネラリスト）よりもSpecialist（スペシャリスト）の経験者が採用される傾向が、非常に強い。その他、英語でのコミュニケーション能力、就労ビザの有無なども重要なポイント。
また一部の地域（ニューヨークやサンフランシスコ）を除き、ほとんどの地域で通勤や営業のために自動車の運転が必須となる。
一般的な待遇
給与例（年収）※所得税・諸手当等を含む。
※USD=アメリカドル/1USD=約136円（2023年1月現在）
| 職 種 | 一般レベル | 管理職レベル |
|---|---|---|
| 内勤業務/総務等 | USD 60,000 | USD 100,000 |
| 経理/財務/会計 | USD 70,000 | USD 120,000 |
| カスタマーサービス | USD 60,000 | USD 80,000 |
| 営業 | USD 80,000 | USD 120,000 |
| 技術（製造業） | USD 70,000 | USD 120,000 |
| 技術（建設/インフラ） | USD 70,000 | USD 120,000 |
| IT（ヘルプデスク等含む） | USD 70,000 | USD 120,000 |
ボーナス
企業によりさまざま。営業のポジションはインセンティブ制度もあり。
諸手当/その他
・医療、眼科、歯科保険、および401K（確定拠出型の個人年金制度）。
・企業により保険や401Kの有無がさまざま。基本的に交通費の支給はない。
税金（所得税）
・アメリカの所得税は、個人が得た所得に応じて、州や連邦政府に支払う税金であり、州ごとに異なる税率で課される。
・市や群によっては、さらに追加の所得税が課される場合もある。
①税率
アメリカの所得税は、累進課税制度に基づいている。 所得が高い人ほどより高い税率が適用され、アメリカの所得税は、現在は以下のようになっている。（2018年に変更）
- 10%税率：$0から$9,525までの所得
- 12%税率：$9,526から$38,700までの所得
- 22%税率：$38,701から$82,500までの所得
- 24%税率：$82,501から$157,500までの所得
- 32%税率：$157,501から$200,000までの所得
- 35%税率：$200,001から$500,000までの所得
- 37%税率：$500,001以上の所得
②所得源
アメリカの所得税は、個人のさまざまな所得源から課税。給与、投資、不動産、自営業、年金、配当などが含まれる。
③所得税申告
アメリカの所得税申告は、年に1回・4月15日までに提出する必要がある。個人の所得、控除、免除、税金控除などの情報を提供。
④所得税控除
アメリカの所得税には、さまざまな控除がある。扶養家族控除、慈善団体への寄付控除、住宅ローン利子控除などが含まれており、控除を利用することで、税金を節約することが可能。
