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採用企業インタビュー

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高度化する経営課題を、豊富なアセットと柔軟な組織で取り組む

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

※このインタビューは2022年7月に実施しました。なお、所属・肩書は当時のものとなります。

みずほリサーチ＆テクノロジーズはみずほ情報総研、みずほ総合研究所、みずほトラストシステムズの3社が統合して、2021年に設立されました。

みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）傘下でシンクタンクとコンサルティングサービスを担う同社のクライアントは官公庁や行政とのプロジェクトからスタートアップ支援に至るまで幅広く、特に近年はサステナビリティ経営やDX推進を担う人材の中途採用を積極的に進めています。

みずほリサーチ＆テクノロジーズはメガバンク傘下のシンクタンクとして実績のあるコンサルティングファームという特徴を活かしたプロジェクトがあり、若手社員や他業界からのキャリアチェンジした人材が成長できる環境が充実しています。同社でコンサルタントとして働く魅力についてデジタルコンサルティング部長の片田 保氏に伺いました。

─片田様は1991年に前身となる会社に入社され、主にITを活用した経営戦略や経営改革を専門にコンサルタントとして活躍されてきたと伺っています。どのようなキャリアを歩まれたのでしょうか。

デジタルコンサルティング部長の片田保氏

デジタルコンサルティング部長
片田 保氏

片田氏：入社してしばらくした後に行政や財政改革がトレンドになりつつあった時期がありました。電子行政や電子自治体をコンサルティングのメニューにも組み込んだほうがいいと社内に提案し行政サービスチームという組織を立ち上げました。

行政分野に民間の経営手法を取り入れるところからスタートしたのですが、その後、日系大手企業のお客様から「行政改革ができるのなら、自分たちの経営コンサルティングもできるのでは」という相談を受けるようになり、行政だけでなく民間企業の業務・経営革新に携わるようになりました。官公庁以上に官僚主義となってしまった民間企業の変革です。

その後もコンサルティング領域を拡げる業務に従事しています。環境・エネルギーに関するリサーチ、コンサルティングは前身の会社から通算して５０年以上の実績がありますが、それ以外の社会課題解決もあります。こうした課題に官民協働で取り組む動きは、私が行政向けのコンサルティングに取り組んでいた頃から今後新しいマーケットとして成立するのではないかと考えていました。現在はみずほFGのお客様企業におけるDX推進を担うデジタルコンサルティング部に在籍しています。DX推進のためには、自社だけでなく多様なステークホルダーとエコシステムを築き、「共創」しながらオープンイノベーションに取り組むことが重要です。これは、官民協働で社会課題を新たなマーケットとして成長戦略を描くことに他なりません。

─電子行政からサステナビリティ経営、DXと時流の最前線に常に立っていたというわけですね。

片田氏：個人的にはやっていることは変わっていませんが、時代が追いついてきたという感覚はあります。かつては「おまえが描いている未来は、いつの時代を見ているのか」と言われることもありました。その当時から振り返ると、これまで取り組んできたことが“仕事”になってきたのかなというかなという印象がありますね。

未経験からコンサルタントとして活躍するためには

─御社では中途採用で入社されるコンサルタントも多いと伺っています。現場ではどういったキャリアを歩んだ方が活躍されているのでしょうか。例えばコンサルタントの経験が無い方が入社されることもあるのでしょうか。

片田氏：SIerのエンジニアから、当社にコンサルタントとして入社した社員がいます。彼はシステム開発に従事していましたが、上流のコンサルティングを志望して当社に応募しました。SIerで顧客だった製造業のノウハウを持った人材で、サプライチェーン周りのコンサルティングに当社が注力していたこともあり採用に至りました。民間企業のDX推進を担うコンサルティングに携わり、現在では組織マネジメント能力を評価されて課長職に就いています。

─IT業界からコンサルタントに移る際、どういった素養があれば早期から活躍できるのでしょうか

片田氏：事業会社でシステム調達やIT企画に携わっていた方は親和性が高いと思います。特にコンサルティング会社に発注していた方はコンサルタントになじみやすいのではないでしょうか。一方で事業部門の経験があって企画職に戻られた方が、所属していた事業部門のDX化を課題として与えられるケースが最近増えています。自社のデジタル変革をどう現実に落とし込むか悩まれてきた経験は、当社でも活かせると思います。

─ITベンダーや事業会社からコンサルタントへの転職は、親和性が高いということですね。しかし、未経験での転職の場合には苦労する点もあるかと思いますが、御社ではどのようにフォローされているのでしょうか。

片田氏：お客様の課題をヒアリングし、整理するという基本動作一つとっても発注側と受注側では全く要点が異なります。特に経験の浅い社員に顕著ですが、自分が関心のある領域は十分対応できたとしても、その後の工程を考えて側面にある情報や別ラインの関係者へのヒアリングがおろそかになることがあります。

こうした場面を考慮して当社が持つフレームワークを示しながら、どのように進めていくかを先輩社員とディスカッションしながら学べるよう支援しています。

─コンサルタントに発注していた側から、コンサルタントに転職する際にも注意点はあるのでしょうか

片田氏：「特定の課題をどのように解決するか」という発注をコンサルタントは請けるわけですが、発注側の心理としては「課題解決のために、なんでもやってほしい」と思うわけですよね。

そういった経験から、顧客が困ったときにはなんでも対応できるようになりたいと思う方は一定数います。お客様の立場に立てるというのは非常に良いスタンスですが、それが過剰サービスにつながる場合もあり、ブレーキの踏み具合をコントロールする難しさがあります。

ご自身が事業会社にいた際に、重要な局面でコンサルタントが引いてしまって困ったという経験があったがゆえに、「自分のできることをきめ細やかに対応することこそが、自分にできることだ」という思いから過剰にコミットしてしまうのです。

だからといってドライに線を引きすぎると、次の案件につながらなかったり、クレームに発展したりするケースもあります。そういった予兆がある際には同僚や上司が入って、調整に回る事もあります。

─未経験であるがゆえの課題はありつつも、前職の知見を活かせるよう組織でバックアップしているということですね。そういった方がコンサルタントとして入社後に身につけておきたい資質はありますか？

片田氏：コンサルタントとして全体像を見渡せる能力は非常に重要ですが、転職当初からそういった能力を身につけることは厳しいと思います。入社したばかりのコンサルタントには、私たちと直に対面している担当者が何を望んでいるかだけを見て仕事をしないようにと話しています。

その担当者は上司からの指示である1パーツだけについて話している可能性もあります。その上の課長、部長、役員と視点を変えていくと、その企業が求めている答えとは違うところに本質的な答えがあることも珍しくありません。当社では「目線を上げる」と言うのですが、お客様と対峙する際に、今ある要望だけで物事を考えず「本質的な問いは何か」を常に考えるよう、日頃から指導しています。

みずほFGだからこそ活かせる環境と挑戦できる風土

─さまざまなコンサルティングファームがある中で、御社独自の強みはどこにあるのでしょうか

デジタルコンサルティング部長の片田保氏

片田氏：銀行部門との連携は大きな特徴の一つです。みずほ銀行を利用するお客様企業の営業担当が財務や企画系の部門からのお困りごとを伺い、お客様の許諾を頂いたご相談については当社にも情報が共有されます。私たちのソリューションがお役に立てるようであれば、みずほ銀行の営業担当に同行するケースは珍しくありません。特に昨今はDXやサステナビリティ経営に関するご相談が非常に増えており、銀行の担当営業との連携・共創も日常的にあります。

また、みずほ銀行の産業調査部も他社にはない要素です。みずほFGでは産業調査部と当社が連携するケースがあり、リサーチ機能は産業調査部、コンサルティング機能は当社が担って、一つのプロジェクトに取り組んでいます。

一例を挙げると、みずほ銀行が実施しているベンチャー企業支援の中で、大企業とのマッチング案件があります。その際にみずほ銀行とお取引のある企業同士を紹介することで大企業の課題解決につなげたり、ベンチャー企業のコアビジネスが更に強固になるようなエコシステムを形成したり、〈みずほ〉グループを挙げてお手伝いしています。

─メガバンクが持つ広大な顧客基盤を活かせる点は、一般的なコンサルティングファームにはない強みですね。みずほリサーチ＆テクノロジーズの組織風土や文化についてはいかがでしょうか。

片田氏：3社が合併する前から非常に風通しが良く、社員のチャレンジを歓迎する文化が根づいています。その一例として「チャレンジ投資」という制度がありまして、社員がアイデアを企画して、自発的にプロジェクト化する取り組みを続けています。昨年はデータビジネスの潮流のリサーチ、データマネジメントの実証、オープンイノベーションの組織設計、人間拡張技術のテクノロジートレンドなど15件の提案があり、その半数が動き出しています。提案内容の難易度も年々上がっていますね。

─組織間の連携についてはいかがでしょうか。近年のコンサルティングファームは戦略作成・提案だけでなく、下流の実行フェーズまでカバーするニーズが高い状況です。御社では、一気通貫で対応するためにどのように人材を育成されていますか？

片田氏：お客様企業の戦略が「絵に描いた餅」になりがちというのは、当社としても非常に問題と認識しています。戦略の中から優先順位をつけ、実行フェーズまで落とし込むまでのスキルがコンサルティングファームには求められています。

コンサルタントとして専門性を持つことも重要ですが、最近のトレンドから言うと「武器を持つ」ことと「ターゲットを知る」ことの両面が求められているように思います。

例えばサステナビリティ経営をDXでどう実現するかというプロジェクトにおいては、単にデジタルの知見を持つだけではなく、サプライチェーンに対する知見であったり、更に踏み込んで二酸化炭素濃度の測定に対する知識を取り込みつつ、世界のトレンドまで押さえておきたいというケースもあります。

こうした多面的な知見・スキルを身につけるために当社では柔軟な兼務・異動を行っています。例えば中堅企業の経営コンサルティングを担当する部署と私の部署を兼務することで、DXの知見を身に着けている方もいますし、先程紹介した産業調査部から組織をまたいで、私の部署を兼務してプロジェクトを遂行する例も過去にはありました。

入社から3年はさまざまなチャレンジを通じて、自分の軸足となる専門性を2〜3つ程度持つことに注力します。そこからDX関連やサステナビリティ経営の専門部門に進みたいのか、それとも経済をマクロで見たいから産業調査部に異動するといった柔軟なキャリアパスが描けるのは当社ならではの特徴だと思います。

シンクタンクとしての基礎があるコンサルティングファーム

─最後に御社への転職を検討されている方に対して、メッセージをお願いします。

デジタルコンサルティング部長の片田保氏

片田氏：私が所属するみずほリサーチ＆テクノロジーズのデジタルコンサルティング部では、民間企業の新事業創出や経営基盤の高度化に取り組んでいますが、その手前にはシンクタンクとして培ってきた制度設計支援のノウハウが活かされています。

例えば新しい技術を社会実装する際、既存の制度ではグレーゾーンになっている部分や責任の所在がはっきりしていない問題が点在しています。そういった制度設計（ルールメイク）に携わるプロジェクトを官公庁や政府から受注して取り組んでいます。そういった知見を活用しながら、民間企業のビジネス創出や新しい企業経営のあり方にチャレンジできる環境が当社にはあります。

このような歴史的な背景はありながらも、新しく来た人を突き放すということは全く無く、むしろ馴染みやすい組織風土があるというのも当社の魅力だと思います。自分の専門性をどのように育てていくか、長いスパンでキャリアを考えて、業務に取り組んでいる人が多い組織ですので、ぜひ応募いただきたいと思います。

※本インタビューは2022年7月に作成されたものです。掲載されている各種情報は作成時点のものです。

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