※このインタビューは2024年6月に実施しました。なお、所属・肩書は当時のものとなります。
求人・採用インタビュー
CFO・経理財務部門の変革に構想立案から仕組み導入まで伴走する
KPMGコンサルティングのFinance Strategy & Transformation
KPMGコンサルティング株式会社
写真右から
BIG4（世界4大監査法人）の一つに数えられるKPMG。日本のメンバーファームとして監査・税務・アドバイザリーを手がけるKPMGジャパンに属しアドバイザリー分野の1つを担うのが、KPMGコンサルティング（以下、KC）です。
KCには、経理財務領域にコンサルティングを提供する「Finance Strategy & Transformation（ファイナンス・ストラテジー＆トランスフォーメーション）」（以下、FST）部門があります。事業会社から転職したパートナー・後藤友彰氏とSIer出身のマネジャー・S. Y氏に、同社の強み、魅力について伺いました。
グローバルの知見、グループ会社とのコラボも生かし「End-to-End」で支援
――まずはFSTの役割・取り組み、強みについてお聞かせください。
後藤氏：CFO・経理財務部門・経営企画部門の取り組みに対し、構想立案からシステムを含む仕組みの導入までを「End-to-End」、つまり一気通貫で支援します。財務諸表を中心とした企業分析とそれに基づく事業ポートフォリオ戦略、経営・業績管理の仕組みの再構築、会計システム再構築にあたっての変革要件の提示など、プロジェクトは多岐にわたりますが、いずれの案件でも日々のオペレーションにまで落とし込めるように設計・定着化がなされるまで継続して支援しています。KPMGはBIG4の一角とされますが、経理財務の領域ではKCはまだまだ発展途上です。しかしながら、そのポジションを生かし、「他社がやっていないこと」に挑戦しています。特にグローバルの事例から日本企業にも適用できるような新しい着眼点・仕組みなどをいち早く見つけ出し、日本企業のお客さまに提供することを他社との差別化ポイントの1つと捉えています。
また、先に挙げた「End-to-End」に強くこだわっています。「戦略策定だけ」「システム導入だけ」といった部分的な支援ではなく、お客様が求める姿を実行に落とし込むところまで伴走することが大切だと考えています。
――KPMGの各メンバーファームとのコラボレーションもあるのでしょうか。
後藤氏：KPMGジャパンを含む世界中のKPMGのメンバーファームに言えることですが、「コラボレーション」の文化が根付いています。KPMGジャパンには監査法人や税理士法人をはじめさまざまな領域でサービスを提供するメンバーファームがありますが、積極的に連携しています。
監査法人の強みと私たちの強みは相互補完関係にあります。制度会計の専門的な知見・アドバイスが必要なときには監査法人と連携し、将来像の提示から変革の方向性およびその実現につなげていけるのが私たちの強みと言えます。実際、コラボレーションによってクライアントからの期待が高まり、プロジェクトの成功に至ったケースが多数あります。
「リスペクトの文化」「規模拡大より顧客との関係構築」に共感する人に選ばれている
――FST所属のメンバーの方々は、どのようなバックグラウンドをお持ちなのですか。
私自身は事業会社出身です。大手電機メーカーの経理財務、経営管理部門を経験後、外資系コンサルティングファームに転職し、約15年を経て2016年にKCに入社しました。
私は事業会社時代、何か物事を変えていきたいときに「何をしなければいけないのか」は理解できていても「どのように導いていくのか」という手段がなく、それを求めてコンサルティング業界に転じました。同様の動機で転職してきた方は多いと思います。とはいえ、現場でなければ分からないこともたくさんあります。事業会社でさまざまな関係者と関わりながら経理や決算業務を進めてきた経験は、コンサルティングの場でも有効に生かせていると思います。
S. Y氏：私は日系SIerに新卒入社し、クライアント企業の会計システムの構築を行っていました。しかし、システム構築だけでは業務変革には対応できません。私としては業務変革の領域にも携わりたいと考えてコンサルティングファームに興味を持ち、2018年にKCに転職しました。SIerから転職してきている他のメンバーを見ても、お客様の「変化」に踏み込みたい、最終的により良い業務が実現する姿を描きたい、という思いでコンサルティング業界に来た方が多いですね。
――コンサルティング業界のなかでもKCを選んで入社された方々、また他のコンサルティングファームから転職してきた方々は、KCのどのような点に魅力を感じているのでしょうか。
S. Y氏：私はFST内で、ロールモデルの共有やキャリア相談ができる場作り・参加者全員が相互に助け合える関係性作りを目指し、女性ネットワーク活動を行っています。FST内の通常の交流以外にもその活動を通じて社内のいろいろな方のお話を聴く機会があるのですが、新卒入社か中途入社かにかかわらず、「リスペクトの文化」「フラットな風土」に共感して入社してきている方が多いと感じます。後藤氏：「リスペクトの文化」は、社長自ら社内外に向けて発信しています。近年は「ダイバーシティ（多様性）」という言葉も浸透してきていますが、それ以前から国籍やバックグラウンドなど多様な人材がいて、お互いが個々を尊重しながらも言いたいことを言い合えるフラットな風土が築かれてきました。私はパートナーの立場ですが、メンバーから気軽に声をかけられますし、私からも積極的にメンバーの皆さんとは会話するように心がけています。人材が何より大切ですから。他のコンサルティングファーム出身のメンバーからは「パートナーとこれだけ近い距離で話せる会社は珍しい」とも言われます。このような風土は大切にしていきたいと思います。
また、私たちKCでは、売り上げや人員の規模をいたずらに追わない方針で、クライアント企業と長期的に信頼関係を築いていくことに最大の価値を置いています。KPMGブランドに期待される社会的影響度の行使、個々のクライアントからの期待に応えるための体制整備は当然必要ですが、拡大によって弊害を招くような事態は避けたい。規模拡大や数字ばかりを優先しないという価値観に共感した方が、KCを選んでくださっていると思います。
私たちはBIG4のなかでは比較的規模が小さく、まだまだ発展途上の会社でもあります。その点では成長の余地があり、その環境を活用してチャレンジングな仕事を手がけていきたい、多様な人と連携して活動したいという志向の方にマッチすると思います。成長のダイナミズムを味わえる組織規模ですので、挑戦がしたい方には快適な環境といえるでしょう。
コンサルティング業界で他社も経験してきた方からは、「組織のいち機能としての仕事に忙殺されるだけでなく、自分がやりたいことに手を挙げて取り組む行動が尊重されてうれしい」といった声を聞くこともあります。私の組織では、自主性を重視しています。やはり人から指示されるよりも、自分が本当にやりたいことをやってこそ、生産性は上がるものだと考えています。皆さんの内側から出てくるものを最大限引き出していくこともマネジメント側の仕事ですし、それを市場のニーズと組み合わせていくことも役目だと心がけています。
――グローバルとの連携や、英語力を生かせる場面もあるのでしょうか。
後藤氏：先ほども触れたように、KPMGはコラボレーション文化が強いので、グローバルのコミュニティとのオンラインミーティングに加えface to faceの会合の場も定期的に設けられていますし、その情報は現場にも共有されます。グローバルでのナレッジマネジメントの仕組みも備わっていますので、各国・地域の知見を得ることも可能です。また、国内外のさまざまな企業でインバウンド／アウトバウンドプロジェクトの取り組みがありますが、KCでもその支援を行っています。日本企業のグローバル展開の支援では、日本から各国・地域のメンバーファームの協力を得てプロジェクトを遂行するケースがありますし、逆に海外のメンバーファームからKCに依頼が来るケースもあります。こうしたグローバル案件は全体の2～3割を占めていますので、英語でのコミュニケーション力を生かす機会もあります。
顧客のイメージを具現化し、新たな気付きを提供できることが価値
――KCでコンサルティングを手がける醍醐味、やりがいをどう感じていらっしゃいますか。
同じテーマであっても、お客様の環境はさまざま、関係者のバックグラウンドも企業文化も保有しているリソースも異なります。KCとしては、テンプレート的な知見を基礎にしつつ、毎回工夫しながら手組みで築いていくところに面白さがあります。
後藤氏：プロジェクトを進めるうえでは、さまざまな局面で難所や「ピットフォール」（落とし穴、思わぬ危険）もあります。プロジェクトを円滑に推進する、ないしは未然にリスクを防ぐために、私たちの経験が生かせます。さまざまな業界のクライアントへの支援を通じて得た私たちのノウハウを用いることで後戻り・手戻りが省けるので、企業が独自に進めれば3年かかる事柄でも、私たちが伴走することで期間を大幅に短縮することも可能です。それこそがKCが提供できる価値だと思っています。
また、お客様の目標・期待のイメージが曖昧であるときに、それらを具現化することも私たちの大切な役割です。お客様の観点が限定されている場合も、コンサルタントがもつ知見・経験によっていろいろな角度から課題を捉えて提言するため、新たな気付きを得ていただけることもありますね。「なぜ会社が変わらなければならないのか」「なぜこういう仕組みが必要なのか」という段階から観点を提供できるところに、この仕事の価値を感じています。
私たちが支援するのは、単なる会計業務やシステムの刷新だけではありません。コーポレート部門が共通に抱える課題や変革の方向性を可視化し、経理財務部門が率先して対処していくことで、コーポレート部門が企業全体の文化を先取ってより良く変えていける。そんな役割をKCがサポートしていると感じています。
――コンサルティング業界に対し「ハードワーク」という印象を抱いている方も多いのですが、メンバーの皆さんはどのような働き方をしているのでしょうか。
後藤氏：以前と比べ、働く環境は大きく変わっています。コロナ禍を機に、リモートワークなど柔軟な働き方の仕組みを提供できるようなりました。クライアント側も対面コミュニケーションとリモートワークのバランスによって生産性アップにつながることを理解されているので、働き方の柔軟性が高まり、ワークライフバランスを整えやすくなっています。会社としてそれぞれの従業員に寄り添った環境を提供しなければ、従業員の業務効率は上がらないですし持続しないでしょう。それに加えて、プロジェクトのなかでも、マネジメントチームが各メンバーの作業状況を細かく把握し、負荷を分散させたり人員を追加したりといった工夫をしています。それらにより、最近入社した方からも「すごく働きやすい」と言ってもらえました。S.Y氏：私は現在、2歳の子どもを育てています。保育園へのお迎えなどで時間の制約がありますが、上司やチームメンバーと対話しながら、プロジェクトを円滑に進める方法を考えています。KCには先にも挙げた「リスペクトの文化」がベースにあるので、各個人にはそれぞれ事情があることを受け止めた上で、「成果につなげるためにどういう段取りでやろうか」と自然に思考する人が多いですね。
――転職を検討されている方々へメッセージをお願いします。
後藤氏：私自身は「CFO・経理財務部門の方々に元気になっていただきたい」というシンプルな思いを原動力に続けてきました。事業会社からコンサルティング業界へ転職して20年以上経ちますが、いまだに飽きることがありません。事業会社にいると何年かに一度くらいしか関われないような変革プロジェクトを、ずっとやり続けられているからでしょう。経験を積むほど提供できる価値は大きくなっていきます。専門性を追求してキャリアを形成していきたいという方にとって魅力的な職場であると、自信をもってお伝えできます。
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