注目度が高まる行政・公共領域のデジタル化を推進する
KPMGコンサルティング Governmentチームが組織づくりに力を入れる理由

目次/Index

1. デジタル・ガバメントなど行政・公共機関のデジタル化を支援する
2. 活動の原資は税金。だからこそ、社会にとっての価値を意識する
3. 金融、自動車、ヘルスケア……どの産業とも繋がることが出来る公共プロジェクト
4. 本気で取り組む気概があれば、コンサルタント経験の有無は問題ではない
5. ギバーが多く、チームメンバーで助け合う組織
6. どこに行っても必要とされる「人財」を育てたい
7. 本当に頑張っている人たちが報われる組織へ

デジタル・ガバメントなど行政・公共機関のデジタル化を支援する

――はじめに堂野様からGovernmentチームについてご紹介いただけますか。

堂野氏：当社のGovernmentチームでは、官公庁や地方自治体、公共機関が抱えるさまざまな課題を解決していくためのコンサルティングサービスを「クライアントと伴走しながら」提供しています。

私はもともとテクノロジーコンサルティングを提供するチームに所属しており、2018年にGovernmentチームに異動したのですが、2020年に新型コロナウイルス感染症が世界的な流行（パンデミック）を引き起こし、それまで常識であったことが急激に変貌を遂げていく様を目にした他、特別定額給付金の混乱など、それまで必要と認識されつつも先送りにされてきた「デジタル・ガバメント」に関連する多くの諸課題が、直ちに解決すべき目の前にあるリアルな課題として再定義されたように感じています。

こうした背景を通じて魂の込められた「デジタル・ガバメント」の実現に向けた各種の取り組みは、私個人としても、Governmentチームとしても注力領域として真正面から向き合っていくべき社会課題／テーマの１つであると考え、当該テーマを中心に据え、ここまでクライアントと中長期に亘り伴走しながら、業務を推進してきました。

――行政のデジタル化にコンサルティングファームとして関わることの面白さはどのような点にあると思いますか。

堂野氏：他のコンサルティングファームでは上流から下流までワンストップでお客様を支援する動きが出始めています。これはビジネスモデルとして非常に優れた取り組みであり、コンサルティングファームとして行政のデジタル化に関わる面白さの１つと考えますが、当社は、上流の政策提言や要件定義に軸足を置いて業務を推進しており、この点は他社との差別化要素になるのではないかと思いますし、当社で行政のデジタル化に関わる面白さの１つとしてお話できる内容なのではないかと考えます。

活動の原資は税金。だからこそ、社会にとっての価値を意識する

――民間企業の仕事との比較で、Governmentチームでコンサルティングをする上で意識していることはありますか。

堂野氏：当たり前のことですが、我々の活動の原資が税金であることは強く意識しています。日常生活では、私も一人の国民として納税する立場にありますので、その目線から、いま私たちが向き合っている社会課題やその打ち手は適切であるか、国民から納得感が得られる内容となっているか、社会にとって価値のある取り組みとなっているかといったことを意識するように心掛けています。

私たちが関与した取り組みがこの先何年も、場合によっては数十年にもわたって利活用されていく可能性があることを踏まえると、真剣度も自ずと高まります。

――N.T様は、コンサルタントとして行政のデジタル化に関わる意義や面白さはどのように感じていますか。

N.T氏：私は前職で民間のソフトウェアメーカーを経験し、2021年にKCへ転職してきました。公共領域に関する知識が何もないところからのスタートでしたが、今は現場でプロジェクトに携わっています。

例えば中央省庁のプロジェクトであれば、何をどうしたいかということは国の方針として固まっていることも多いかと思います。ただ、私たちはそれをいったん横においたうえで、民間だからこそ持てるフラットな視点で見ていきます。そこからデータや業務を分析していく中で、それまで気づかなかった課題や違和感を見つけるなど、新たな視点の提供に面白味を感じています。

――N.T様がGovernmentチームに来られた経緯を教えていただけますか。

N.T氏：もともと、インフラのように社会の根幹を支える仕事をしたいという気持ちがありました。前職のソフトウェアメーカーでは相対するのは1つの会社だけでしたが、KCのGovernmentチームでは社会全体に与える影響の大きさに仕事の魅力を感じています。

実は、KCに入社した時は、GovernmentチームではなくIT関連のプロジェクトを担当する部署に所属していたのですが、最初に携わったのがGovernmentチームのプロジェクトで、社会に対する影響の大きさ、組織としての魅力を感じて異動を願い出て現在に至っています。

金融、自動車、ヘルスケア……どの産業とも繋がることが出来る公共プロジェクト

――公共以外の領域、例えば金融や自動車などのインダストリーと比較して、どのような違いがありますか。

堂野氏：公共のプロジェクトは非常にドメスティックで、領域の幅が狭いと思われがちなのですが、行政と民間、双方のお客様を担当したことがある立場からすると、まったくそのようなことはなく、むしろ逆に守備範囲の広い領域だと感じています。例えば、公共×金融、公共×自動車、公共×エネルギー、公共×ヘルスケアのように、ありとあらゆる業界との接点がありますし、時代の潮流から考えても、そうした業界を跨る業務は今後ますます増えていくように思います。

これは社会課題が複雑化していることの現れだと理解していますが、だからこそ、Governmentチームの位置付けや期待される役割も良い意味で変わっていくのではないかと推察しています。

――そのようなプロジェクトには、社内の他領域のチームと協力して当たることになるのでしょうか。

堂野氏：はい、公共×金融であれば、Financial Servicesチームと一緒に動きますし、公共×製薬であれば、Life Sciences & Healthcareチームと一緒に動くなど、他チームとのコラボレーションも、ここ最近続々と出始めています。

本気で取り組む気概があれば、コンサルタント経験の有無は問題ではない

――N.T様はコンサルタント未経験でKCに入社されていますが、公共領域でデジタル化に関わることの魅力を、同じ未経験でこれからコンサルタントを志す方へどのように伝えますか。

N.T氏：未経験の方はコンサルタントがどのような仕事をするのか分からず、漠然とした不安を持っている方が多いと思います。でも私が実際にコンサルタントになってみて、今携わっている業務を細かく分解してみると、資料作成や分析など1つ1つのタスクは前職でやっていたことの延長線上にあるものだと思います。

私も公共領域に関して何も分からない状態で入りましたが、未経験だからこそ分かること、気付ける課題もあり、未経験なりの面白さがあります。また、「デジタル化」に焦点を当てた場合、公共領域ではIT化を見据えた動きが多くあり、最新技術を含む様々なIT技術を活用する機会・プロジェクトがあります。私のような公共領域未経験だったとしても、IT関連のバックボーンを持つ方であれば、これらのプロジェクトで強みを生かせることも大きな魅力だと思います。

ただ、もちろんいつまでも「未経験だから」という言い訳は通用しませんが、分からないところは仕事をしながらキャッチアップできますし、先輩社員に確認しながら知識を身につけていけばそこまで不安に感じる必要はありません。 また、KCではコンサルタントとしての基礎を学べる様々な研修制度が整っているので、未経験者でも安心してコンサルタントを目指していただけると思います。

堂野氏：私たちコンサルタントが向き合うべき課題はどんどん複雑化してきており、求められるケイパビリティも刻々と変化していくように思います。もちろん、論理的思考力や資料作成能力など、今後も変わらずに求められる基本的なスキル要件はありますが、大きな転換期にあるいま、Governmentチームとしては、コンサルタントの経験を有していることよりも、目の前の１つ１つの課題と本気で向き合い、解決に向けて取り組んでいく気概と覚悟があるかどうかをより重要視するようにしています。

ギバーが多く、チームメンバーで助け合う組織

――Governmentチームが組織として目指していること、カルチャーなどをご紹介いただけますか。

堂野氏：私が組織を率いている間は、以下の方針を掲げて組織運営をしていく予定で、チームメンバーにもその旨を伝えています。

「すべてのステークホルダーから信頼され、選ばれ続ける存在となる」

ステークホルダーは、大きく「社会」「パートナー企業」「自組織のメンバー」の３つに分類していますが、それらすべてから信頼され、選ばれ続ける存在になりましょうということです。どのようにすればそのような存在になれるのか、日々、自問自答しながらチームの組織づくりを進めています。

――N.T様は先ほど、組織としての魅力を感じて異動してきたとお話されていました。実際チームの一員になってみて、どのような組織だとお感じですか。

N.T氏：Governmentチームに入ってまず率直に感じたのは、組織の課題に対して、それからプロジェクトの課題に対しても本当に真摯に取り組んでいる人が職位を問わず多いということでした。ホスピタリティが高く、ギバー（Giver）な人がかなり多い印象を受けました。また、自身のキャリア志向に合わせたプロジェクトのアサインも検討してもらえる制度もあり、人柄的な魅力だけでなく自身の成長も考えてもらえる風土があることも魅力に感じています。

どこに行っても必要とされる「人財」を育てたい

――Governmentチームで仕事をすることで、どのような経験やスキルが得られて、その先にどのようなキャリアを展望できるのか、お考えをうかがえますか。

堂野氏：正直なところ、世の中が来年どうなっているのか分からないくらい社会の変化は激しく、これからその変化の度合いはますます大きくなっていくのではないかと考えています。

いつ何が起こるか分からない時代において、私はチームメンバーに対し「どこに行っても必要とされる（生きていける）人財になって欲しい、そのために必要となる支援があれば遠慮なく言って欲しい」と常日頃から伝えています。

また、そのための基本姿勢として、「自分は何がしたいのか」「どうしたいのか」「どうすれば良いのか」ということを常に考え、行動に移していくことが出来るマインドや行動特性を身につけることを求めています。
こうした動きを組織として後押しするために、Governmentチームのメンバーには役職に関係なく「情報はすべてオープン」にしています。情報を取る／取らざるは個人の自由、取得した情報をどのように活用し行動に移していくのかも個人の自由、という形で、裁量と責任をセットにして１人１人に渡しています。

もちろん、テクノロジースキルなどを身に付ける研修も提供していますが、基礎のないところにいくらスキルを積み上げても意味はないと思っていますので、その手前のベースラインづくりに、一所懸命取り組んでいるところです。

本当に頑張っている人たちが報われる組織へ

――N.T様は、今後こんなコンサルタントになっていきたい、強みを持ちたい領域など、将来ビジョンはありますか。

N.T氏：公共の領域では全員がゼネラリストというわけでなく、例えば中央省庁のスペシャリストや地方自治体のスペシャリストがいますし、技術軸でクラウドのスペシャリスト、セキュリティやネットワークのスペシャリストもいます。

私はどちらかというとスペシャリスト志向なので、セキュリティやリスク領域の専門性を高めつつ、そのレイヤーのリードも担える立場になっていきたいと考えています。

セキュリティやリスクの分野は、デジタルの側面もありますが、その手前で規則や基準といったルールをつくることも重要な領域です。デジタルとアナログの両方を経験して、社会により大きな影響を与えられる仕事をしてみたいですね。

堂野氏：組織としても、個々のコンサルタントのキャリア志向に応じてなるべく柔軟に対応できるような仕組みを整備していきたいと考えています。

――今後、Governmentチームとしてどのように社会に貢献していきたいとお考えでしょうか。

堂野氏：世の中の変化は激しく、社会課題も今後ますます複雑化していくことが想定されます。ですから、Governmentチームとしては、「こうした変化にスピード感をもって対応していくことが出来る足腰を鍛える」ということに、まずは優先的に取り組んでいく必要があるのではないかと考えています。

現時点では、見栄えの良い将来像を作る（語る）よりも、足腰を鍛えるための１つ１つの取り組みに愚直に、かつ丁寧に向き合っていくことが、結果的に社会貢献への近道になるのではないかと思っています。

――だからこそ、先ほどお話ししたことも含めて組織づくりに力を入れているのですね。

堂野氏：仰る通りです。加えて、私たちは日常業務の中で、お客様や社会に対して「変化すること」を提案していく立場にありますので、まず私たちが変化し続けることが重要なのではないかとも考えています。
これまでの「慣習（当たり前）」にとらわれず、疑いの目を持って、新しいことにどんどんチャレンジしていきたいですし、それが当たり前にできる組織にしていきたい。そういうモチベーションで、さまざまな取り組みを推進しています。

「正直者がバカを見ることなく、報われる環境にしたい」という強い思いがあります。なにを今さら当たり前のことをと思われるかも知れませんが、実態としては「それっておかしくないですか？」と感じる場面に多く直面してきたように感じていますので、この点にも十分に注意を払っていきたいと考えています。

幸いにも今、Governmentチームはさまざまなことにチャレンジ出来るステージにありますので、今後も「方針／スローガン」を体現することが出来るチームになれるよう、組織づくりに邁進していきたいと思います。