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auリニューアブルエナジーが急成長する理由―1年半で300ヵ所以上の太陽光発電所開発や蓄電池事業へ参入

auリニューアブルエナジー株式会社

※このインタビューは2024年11月に実施しました。なお、所属・肩書は当時のものとなります。
鈴木 吾朗氏
auリニューアブルエナジー株式会社 代表取締役社長 鈴木 吾朗 氏

■略 歴
1994年4月 国際電信電話株式会社(KDD)入社
1996年8月 KDDフランス
1997年8月 法人営業1部
2003年10月 au事業本部 au事業企画本部 サービス開発部
2010年10月 サービス・プロダクト企画本部 プロダクト推進部グループリーダー
2014年4月  渉外・広報本部広報部 報道グループリーダー
2016年10月 渉外・広報本部 広報部長
2021年4月 渉外・広報本部 副本部長
2023年4月  auリニューアブルエナジー株式会社 代表取締役社長就任 現在に至る


KDDIグループの一員として2023年に設立されたauリニューアブルエナジーは、再エネ業界の中でも異彩を放つ存在です。

創業から約1年半で300ヵ所以上の太陽光発電所を開発、さらに蓄電池事業など新たな取り組みにも挑戦する同社。急成長の真っただ中にあるauリニューアブルエナジーについて、JAC Recruitmentのコンサルタントが伺いました。

KDDIグループの力を生かし、地域と未来をつなぐ

――auリニューアブルエナジーを設立した背景について教えてください。

auリニューアブルエナジーは、KDDIグループ初の再エネ発電事業者として2023年に誕生しました。通信事業におけるエネルギー消費を補うため、再エネの導入は重要な戦略の一つです。また、KDDIのサステナビリティ経営方針において、2030年までに事業活動でのカーボンニュートラルを実現することが掲げられており、私たちもその一端を担っています。当社が発電したエネルギーはKDDIの基地局や通信局舎、データセンターなどへ供給しており、2024年度末には累計100MWの発電所を運用開始する予定です。

鈴木 吾朗 氏

――設立からわずか1年半で300ヵ所以上の発電所を開発されたと伺いました。その成功の秘訣は何でしょうか?

一つは、KDDIグループの資本力とネットワークを活用している点です。再エネ事業は多額の先行投資を必要としますが、グループの後ろ盾があることで、大胆な挑戦が可能になっています。再生可能エネルギー事業は先行投資が必要です。一般的な事業会社の場合には外部からの資金調達が必要ですが、当社はKDDIの資本とグループ間のシナジーを活用することで、各プロジェクトを早期に立ち上げる環境が整っています。

もう一つはスピーディーな意思決定を実現できる組織体制です。当社は社員50名ほどの小規模な組織ですが、それが逆に強みとなっています。例えば、新規プロジェクトの立ち上げにおいても、現場の声をすぐに反映し、柔軟に方針を決定することができます。実は分社化した狙いも、そこにあります。KDDI本体は約1万人の社員を擁する大きな組織です。変化の激しい市場環境に適応するために、髙橋(KDDI代表取締役社長CEO 髙橋誠氏)の判断の下、KDDIのエネルギー事業を分社化し、スピーディーに決断できる体制にしたことで、当社も短期間での発電所の立ち上げが実現できたと考えています。

実際、意思決定を行う会議を週2回実施しており、社員がプレゼンした案件に対して「Go or Not Go」をその場で決めています。そのため、ベンチャー企業のようなスピードで全てが進んでいます。一方で地域と連携したプロジェクトを通じて「地域社会をつなぐ」という使命感をもっています。発電事業は地元に住む方々からの理解や地域経済との共生がなければ実現できません。その取り組みの一つとして、2024年11月に群馬県とKDDIグループは「県有財産への太陽光発電設備等導入事業に関する基本協定」を締結しました。この連携協定を通じて自治体施設への太陽光発電設備の導入を推進し、地域のエネルギー自給率を高めることで、電力の地産地消を図る予定です。当社では、KDDIグループへの電力供給にとどまらず、新しいサービスの提供にも力を入れています。

――そのほかには、どのような計画があるのでしょうか?

現在、取り組んでいるのは2025年秋に運用開始予定の蓄電池事業です。再エネを通じて発電した電力を蓄電し、需要と供給を見ながら取引する需給調整市場が世界各国で注目を集めていますが、日本でも2024年度から需給調整市場の全商品の取り扱いが始まりました。当社では現在、系統用蓄電池(発電出力1999kW、蓄電池容量5608kWh)の初号機を栃木県のKDDI小山ネットワークセンターに開発しています。将来的には蓄電池事業を太陽光発電事業に次ぐ収益の柱に育てたいと考えています

KDDIグループだからこそ実現できるシナジー効果

――先ほどKDDIグループの一員であることが急成長の背景にあると伺いましたが、グループ間のシナジー効果も大きなアドバンテージだと思います。グループ内でのシナジー効果について詳しく教えていただけますか?

KDDIは国内でも有数の電力の大口需要家であり、携帯電話の基地局や通信局舎、データセンターといったインフラ施設へ24時間365日多くの電力を消費しています。さらに、KDDIでは、今後、AI基盤の活用やデータセンターの増強を計画しており、電力需要がさらに高まることが予想されます。このように、電力の大口需要家がグループ内にいることで、当社の発電事業の基盤になるとともに、この事業基盤を活用して、他の法人企業や地方自治体向けにも再生可能エネルギーの供給を拡大し日本の脱炭素への貢献が可能だと思っています

鈴木 吾朗 氏

一方でグループ内でのシナジーは、当社からの電力供給にとどまりません。例えば、KDDIの通信ネットワークやエナリスなどの電源制御の先進技術を活用し、蓄電池や再エネ設備の効率的な制御、運用を行っています。先ほどお話しした需給調整市場への参入も、グループの広がりがあってこそ早期に実現できたものであり、当社単独では難しい規模のプロジェクトにも取り組める要因となっています。

――グループ内外での協力関係が具体的にどのように機能しているのか教えてください。

auエネルギーホールディングス内の兄弟会社とは緊密に連携しています。「auでんき」で350万超のユーザー基盤をもつauエネルギー&ライフや、需給管理のノウハウに長けたエナリスといった兄弟会社の知見を活用しながら電力供給スキームを構築しています。特にエナリスは、需給管理において高い技術をもっており、これが当社の電力運用の効率化に大いに役立っています。また、兄弟会社から紹介を受けた案件を当社でクロージングするケースもあれば、逆に当社から兄弟会社への紹介も行っています。

加えて、KDDIグループの連結子会社は200社近くにのぼり、KDDIグループ各部門からの問い合わせや連携の提案が頻繁にあります。これらの関連企業への電力供給の可能性などを考えると、KDDIグループの一員であることは大きなビジネスチャンスを生む可能性を秘めています。
例えば、KDDIの通信基地局で再エネを利用するだけでなく、地方自治体や法人企業にもグループ全体として再エネを提案することで、さらに大きなシナジーが生まれています

――グループ外のパートナーシップやプロジェクトについても教えていただけますか?

旧一電(旧一般電気事業者)などの大手エネルギー企業とのやり取りが多いのですが、KDDIならではのパートナーシップがあるのもauエネルギーHDグループの特徴です。KDDIと資本関係のあるトヨタとは、EVやコネクテッドカーの普及を見据えた再生エネルギーの活用についての取り組みや2024年8月に出資したローソンとも、今後新たな取り組みが始まる見込みです

こうした社会全体に影響を及ぼすシナジー効果の中心にいることが、当社ならではの特徴だといえます。

KDDIグループの安定性とベンチャー企業のスピード感というハイブリッドな環境

――貴社の特徴について教えてください

当社の特徴はKDDIグループの安定性と、ベンチャー企業のようなスピード感を併せもつ「ハイブリッドな企業」である点です。社員数は約50名と小規模ながら、個々の裁量が大きく、幅広い業務に挑戦できる環境が整っています。このような成長フェーズにある企業だからこそ、やりがいを感じやすいといえます。

また、KDDIグループの一員であることも当社の大きな強みです。グループの資本力やネットワークを活用することで、事業の安定性を保ちながら、新しい挑戦にも取り組むことが可能です。一方で、社内にはフラットな文化が根付いており、幹部と若手社員が直接意見を交わし合える環境も特徴です。毎週全社員が集まって週次の報告を行っているため、誰が何をやっているのかが把握しやすい点も、この組織規模ならではの良さだといえます。

設立して2年弱ということもあり、今は階段を一段ずつ上がっている実感があります。お互いの社員が切磋琢磨しながら目標をクリアするのも良いのですが、全員がお互いの仕事を知っている環境で働き、誰かがプロジェクトを達成した際には私を含め、周りから「おめでとう」と言い合える文化があることを誇りに思います。

現状では全員が多忙ながらも日本の脱炭素社会への実現に貢献しているという高いモチベーションで日々の仕事に取り組んでおり、中途採用に力を入れることで業務の平準化と達成感の両立を図りたいと考えています。

――キャリア入社した方の活躍事例を教えていただけますか?

例えば、新電力系の企業から転職してきた社員は、これまでの太陽光発電所の企画・開発経験を生かし、蓄電池事業のリーダーとして活躍しています。また、法人営業や新規ビジネス企画の経験をもつ社員は、地方自治体や法人企業向けの電力供給スキームの設計に取り組んでいます。再エネの場合、単にエネルギーを売買するだけではなく、どのように企業様のニーズに合った再生可能エネルギーの導入シナリオを策定するかという段階から入るケースが多いです。そのため、エネルギーのコンサルティングに近い役割を求められています

さらに、特高大型発電所やEPC(設計・調達・建設)経験者は、太陽光発電所の開発管理や、初号機となる栃木県小山市の蓄電所建設を推進しています。

これらの社員に共通しているのは、「自分のスキルを生かして、新しい価値を生み出したい」という強い意志です。当社では、そのような意志をもつ方が、自分の力を存分に発揮できる環境を整えています

――どのような人材像を求めていますか?

当社のパーパスである「再生可能エネルギーで“自然”と“地域社会”をつなぎ、地球と人がともに豊かに暮らせる未来へ」に共感していただける方を求めています。このパーパスは設立当初に社員とともに策定したもので、会社の核となる考え方です。再エネ事業を通じて社会貢献したいという強い思いを持ち、会社と自身の成長を目指している方にぜひお越しいただきたいと考えています。

加えて、挑戦を楽しめる方も歓迎します。当社はまだ発展途上の会社であり、変化が常にあります。楽しみながら仕事に取り組み、駄目であれば諦めて次にチャレンジする――そのような働き方に共感してくれる方と一緒に働きたいと思います。

最後に、社員には「やりたいこと、思っていることをどんどん言ってほしい」と伝えています。KDDIグループの安定性とベンチャーライクな社風を併せもつ環境下で、創意工夫を重ねながら働きたい方にぜひ応募いただきたいですね

――最後に貴社への応募を検討されている方に向けて、メッセージをお願いします。

気候変動の問題や脱炭素社会に向かう流れの中で、再エネ事業は今後成長が見込まれ、事業を通じて社会や地球環境に貢献できるやりがいと意義のある仕事だと思っています。再生可能エネルギー分野で自分のキャリアを磨きたい方にとって、KDDIグループの一員として再エネ業界の中心プレイヤーとして活躍できる環境が当社には整っています

個人と企業双方の成長を図りながら、達成感のある環境で前向きに働きたい方であれば、活躍の場面は多々あります。ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひご応募ください。


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