【2024年】小売業界の革新―価値が高まるハブ人材とDX人材

小売業界全体の状況としては、外出制限によって買い物や外食の需要が減少し、その反面、Eコマースやデリバリーサービスなどの巣ごもり需要が拡大しています。そのような状況を受け、業界各社は大きな戦略の変更を迫られています。

業界の最新動向や求められる人材要件について、小売業界担当のコンサルタントが解説します。

2020年以降、需要が変化

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駅前の商業施設など、都市部を中心に出店していた企業が、これまで手薄だった街なかや郊外などに新たに展開したり、国内市場の縮小を補うため、いち早く消費が回復している中国などの海外市場に活路を見出そうとしたりしています。

消費者が小売業界に求めている価値も確実に変化していきています。その 1つに、単にものを買うだけではなく、購入時などの「体験」により大きな価値を見出すようになっているということが挙げられるでしょう。例えば百貨店では、実店舗における購買体験を重視してきましたが、それをWEB上の販売サイトでも再現するような試みが始まっています。WEBサイトの仮想空間上に店舗を作り、消費者の方々がその中を巡ってショッピングを楽しんだり、実店舗さながらの接客を受けられたりするような体験を提供して、差別化を図ろうとしている企業もあります。

また、これらとは違った動きとして、高齢者の方やいわゆる「買い物難民」の方のニーズに応える形で、軽トラックなどに食品や日用品を載せて販売する「移動スーパー」が拡大の動きを見せており、実際に全国展開する事業者も現れています。

このような変化に対して機敏に対応できる体力のある企業は、積極的に先行投資し、その結果求人数が増加。小売業界全体の求人数は2020年より前の水準を取り戻しつつあります。さらに、IT人材・同業界転職・シニアマネジメントなど、多岐にわたる求人があります。

小売業界の求人数は回復。

今、求められる人材とは？

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緊急事態宣言の影響などで「お客様が店舗に来なくなった」という現実を目の当たりにしたことにより、業界全体の危機感が募り、これまで遅れていたデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に関しても、大企業を中心に取り組む企業が増え始めています。DX が進みつつある対象としては、O2O（Online to Offline）や OMO（Online Merges with Offline）などを視野に入れたEコマースと店舗との連動や、無人レジなどの省人化対策が挙げられます。

これらの状況変化に伴い、IT 系の人材に対する求人も増えてきており、規模が大きい場合には100 名規模の採用を予定しているケースもあります。IT 系人材に関しては業界内だけでは母数が少ないために、SIer などの職種は、どうしても他業界からの採用が多くなります。

上記の人材に求められる具体的な業務の例としては、Eコマース関連の在庫情報の一元化を目的とした統合サプライチェーンシステムの導入や、飲食店向けのフードデリバリーシステムの開発などです。しかし単に IT 系の技術力だけではなく、それを分かりやすく周囲の人間に伝えるコミュニケーション力も重視されています。経営層や店舗運営に携わる現場の人間に対して、IT の必要性や課題などを正しく伝え、さらに現場の課題を吸い上げることができる、そのようなハブ的な役割が期待されているのです。

また、常に目の前のお客様の動向を注視したり、天候や社会情勢の動きを睨みながらその時々で臨機応変な判断が求められる業界なので、「常に走りながら考える」必要があります。最初から決まった正解があるのではなく、状況によっては失敗と成功を繰り返しながら最適解を見つけていくような動きができる方が求められる傾向が強いと言えます。

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「小売を何とかしたい！」新しいチャレンジを求める業界内人材も増加

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それでは小売業界内での転職に関する意識や状況にはどのような変化が現れているのでしょうか。業界全体が大きな変革期を迎えつつあり、必ずしも順風満帆とは言えない状況ですが、意外にも他業界への転職希望は多くありません。むしろ「今の業界の中で新しいチャレンジをしたい」という方が増えてきている印象です。

小売事業というものを「社会インフラ」として捉え直したうえで、これからのお客様との接点はどうあるべきか？ というような発想をすることが多くなったようです。

「もっとこんな方法があるのに」「こんな風にできるんじゃないか」というようなアイデアは持っているのですが、今の会社ではなかなかその実現が難しい。であれば、「自分がやりたいことにチャレンジできる同業他社に移りたい」と望む方が増えているのです。

実際、旧来の小売業における店舗の概念を超えて、Eコマースのみで展開するブランドを立ち上げたり、さらに、店舗を持たない外食事業などさまざまな新しいアイデアが実現しつつあります。以前よりも小売事業へのロイヤリティが増し、自らの仕事にプライドを持って転職を希望されるような傾向が強くなっています。

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変化をリードできるシニアマネジメント層に期待

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40～50代の方に関しても、小売業界では一定以上の人材需要があります。例えば最近増えてきているのが店舗開発の仕事です。新たな地域で出店するとなると、コネクションづくりなどが重要になってきます。そのためには、さまざまな年代とコミュニケーションをとってきた経験や、ステークホルダーとコンタクトをとり合意を取り付けた経験など、実績豊富なマネジメント人材は貴重です。

また、冒頭で言及した昨今の生活様式の変化に対応して事業内容や方針を大幅に変える必要がある場合にも、経験豊富な年代のニーズがあります。急激な変化に対してはどのような企業でも一定の反発がありますが、そういった場合でも毅然とした態度で周囲を引っ張っていかなければ、変革をもたらすことはできません。そのためにはやはり相当のマネジメント経験が必要になるため、シニアマネジメント層に大きな期待が寄せられています。IT 系のマネジメント層であれば、先に申し上げた IT 技術と経営や業務とのハブ＝橋渡し役としての役割が期待できるので、採用ニーズは十分にあります。

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接客と面接は違うーー小売業界で転職する際のポイント

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最後にコンサルタントとしてのこれまでの経験から、小売業界での転職時のポイントを 2点挙げておきたいと思います。

1. 自身の実績を客観的にアピールできる能力を鍛える

まず1点目は、自らの実績をアピールする能力についてです。小売業界の方は、ご経験や実績をアピールするのが苦手な方が多いようです。

小売業界では、説明能力の高さを求める企業が多く、面接では過去の具体的な実績や売上に貢献した施策をわかりやすく説明し、アピールする必要があります。小売業界には、接客を通して培った会話のキャッチボールが上手な方が多くいらっしゃいますが、このようなコミュニケーション力と、面接でご自身アピールする力は全く異なるため、面接前の事前準備が必要になります。

大きく売上向上に貢献したような実績があればインパクトはあるのですが、日頃から取り組んできた地道な改善を言語化するだけでも十分アピールになりますので、日ごろの業務や成果を棚卸しし、整理整頓したうえで、できるだけ客観的に、数字も交えて表現できるように訓練しておきましょう。いざ自分が新しいことにチャレンジする際に、きっと大きな武器になります。

2. 面接の様子を自身で冷静に評価する機会を持つ

コミュニケーション能力に自信を持っておられる方が多いのですが、面接は普段の双方向のコミュニケーションではなく、どちらかと言えば自分自身を売り込むプレゼンテーションの場です。その差を認識し、しっかりと準備して望まなければ求める結果を得るのが難しくなります。
普段の接客などでは、商品の特徴やお客様のニーズを素早く理解してうまく訴求できるのですが、それがいざ自分のアピールをしようとすると必要以上に謙遜したり、逆に相手のニーズを聞かずにひたすら自分の言いたいことを言ってしまったりすることがよくあります。

こうした面接でのつまずきを解消するには、人材紹介会社で模擬面接を行うことが有効です。また、オンライン会議システムの録画機能などを使いご自身で見返してみると、さまざまな気づきを得ることができます。コミュニケーション力に自信がある方でも、模擬面接や録画などを活用して、自分自身で冷静に振り返る機会を設けておくことが重要なポイントです。

※本稿は執筆者の個人的見解であり、ジェイエイシーリクルートメントの公式見解を示すものではありません。（2021年7月）