【2024年】建設・不動産業界におけるSDGsの取り組みと転職市場動向　

建設・不動産業界は、持続可能な未来を築くために重要な役割を果たしています。

この記事では、建設・不動産業界におけるSDGs（持続可能な開発目標）への取組みと、その取組みで増えている求人動向、転職事例について、建設・不動産業界を専門とするJAC Recruitment（以下、JAC）の転職コンサルタントが解説します。

SDGs（持続可能な開発目標）とは

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SDGsについて簡単に要約すると、「世界中の誰一人も取り残さず、人間らしく暮らし続けられる世界にするために達成する目標」のことです。このなかで、「暮らし続けられる」という部分が「持続可能」を表しています。
これらの目標は、17の目標と169のターゲットから構成されており、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月に国連サミットで策定されました。
近年は、多くの企業でSDGsへの関心が高まっており、これらの活動に積極的に取り組んでいる企業が支持される社会に変わりつつあります。

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建設・不動産業界とSDGsの関係

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SDGsにおける17の目標のなかで、建設業や不動産業との関わりが深いのが「11：住み続けられるまちづくりを」と「12：つくる責任つかう責任」の2つです。
建設業や不動産業はものづくり産業としての側面と、人々の暮らしを支える総合生活産業の側面を併せ持っています。しかし、建築行為によって地域の自然環境に影響を及ぼしたり、環境負荷を発生させている面もあります。
このため、建設業や不動産業は「住み続けられるまちづくり」を意識しながらも、環境負荷を抑制した持続可能な社会の構築が求められているのです。
また、「建築産業にとってのSDGs（持続可能な開発目標）ー導入のためのガイドラインー」には、17の目標それぞれに対する建築産業の役割が定義されています。このように、建築業界は、経済や社会、環境などのあらゆる分野への影響が大きく、SDGsの17の目標すべてに関連性があるといえます。

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建設・不動産業界におけるSDGsの取組みについて

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建設・不動産業界が注力しているSDGsの実現に向けた取組みを3つご紹介します。

環境性能が高いまちづくりを計画

建設・不動産業界が取り組むSDGsの目標は、言うまでもなく11番の「住み続けられるまちづくりを」です。

もともと業界が手がけてきたテーマではありますが、まちづくりを計画する際、SDGsの要素がより意識的に盛り込まれるようになってきました。

例えば、目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、目標13「気候変動に具体的な対策を」などへの貢献としては、再生可能エネルギー関連施設・設備の整備やCo2排出の低減などに取り組む動きが見られます。

目標4「質の高い教育をみんなに」というテーマに関連するところでは、再開発プロジェクトにおいて複合施設に学校を設けたケースも。

欧州などの環境先進国から環境性能が高いまちづくりのモデルやLCA（ライフサイクルアセスメント＝製品やサービスに対する環境影響評価の手法）ツールを取り入れ、日本向けにローカライズさせていく取組みも始まっています。

女性活躍推進を加速

SDGs5番目の目標「ジェンダー平等を実現しよう」にかかわる施策も強化されています。

建設・不動産業界はもともと男性が多い業界であり、女性の管理職・幹部候補が育っていないことが課題に。そこで大手企業では、女性の幹部候補の採用・育成に力を入れています。

「サステナビリティ推進室」を設置

コーポレート部門においては、CSR部門や広報部門から独立させるような形で「サステナビリティ推進室」を設置する動きが顕著。各事業部におけるサステナビリティ施策の取りまとめと開示、業界団体やESG関連ワーキンググループへの参加、国際会議への参加・提言といった役割を担います。

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建設・不動産業界におけるSDGsの取組みで増えている求人傾向

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「住み続けられるまちづくりを」を目指して多様なプロジェクトを推進するにあたり、総合職の採用が行われています。

総合職として採用された方のアサイン先は、「新規事業立ち上げ・推進」であるケースが多数。前職の業界は問わず、プロジェクトの企画・推進を手がけてきた方が採用されています。

また前述のとおり、女性幹部候補の採用にも注力しており、業界問わずプロジェクトを企画・推進してきた経験者が求められています。これまで、飲料や自動車などのメーカー、コンサルティングファームなどの異業界から大手総合デベロッパーへ入社されている事例があります。

SDGs関連の取組みに関しては、経験者が少なく、採用に際して「求める方がどのような方なのか」を明確化できていない企業も多いです。

JACのコンサルタントは、企業の上層部から現場担当者まで、日ごろからコミュニケーションを密に行っています。そのため、どのような方ならそれを遂行でき、どのような経験やスキルをお持ちなら親和性があるのかを理解したうえで、転職ご希望者に求人をご提案しています。

その結果、異業界での経験が評価され、大手建設・不動産業界へ転職されるケースも増えています。

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建設・不動産業界におけるSDGs転職成功事例

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建設業界において、SDGs関連ポジションへの転職を果たした方の事例をご紹介します。

Mさん（30代半ば／男性）は大手ゼネコンで設備施工管理を務めた後、大手設備機器メーカーに転職。工場などのエネルギーマネジメントシステムなどの設計・施工・メンテナンスを手がけていました。

家庭を持ち、ワークライフバランスを整えたいと考え、2度目の転職を決意。「転勤・出張が少ない企業で腰を落ち着けて働きたい」という希望が叶うのは、ビル管理、PM（プロパティ マネジメント）、CM（コンストラクション マネジメント）などを、ご自身では考えていたようです。

JACからご提案したのは、大手事業会社A社の脱炭素関連新規事業の立ち上げ・推進ポジションです。

A社は建設にともなうCO2排出量を可視化するツールを普及させるにあたり、ユーザーとなるゼネコンや設計事務所に対するサポートができる方を求めていました。つまり、技術の知見を持ち、建設現場を理解し、顧客との折衝もできる方です。Mさんは「1級建築施工管理技士」ほか複数の資格を保有し、実績から求められている点にも応えられると判断され、採用に至りました。

Mさんご自身だけでは、考えに至らない想定外の選択肢でした。しかし、これまでエネルギー関連設備を手がけ、コストマネジメントにも携わってきたMさんだからこそ、この事業に共感し、社会貢献度の高さに魅力を感じられたようです。

リモートワークが可能な職場環境であったため「ワークライフバランスを整える」という転職目的も達成されました。

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建設・不動産業界におけるSDGs転職ならJACへ

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JACには建設・不動産業界を専門とするチームがあり、コンサルタントが日々、企業の幹部層と対話をし、現状の事業および採用における課題をお聞きしています。JACのみがお預かりしている求人もございます。

特に「SDGs」というテーマでは新規事業などの取組みも多く、社外への情報開示を控える傾向にあります。そのため、転職活動をしている皆様は公開情報を入手しづらいのですが、JACにご相談いただけば必要な情報をお伝えできることもあります。

私たちは、経験・スキルでのマッチングにとどまらず、転職ご希望者の「志向」「将来にわたるキャリアビジョン」も大切に、求人をご紹介しています。

採用企業がどのような課題を持ち、どのような取組みを行っていくのか、転職ご希望者の方の志向とすり合わせながらお話しすることで、応募するかどうかの判断材料をご提供しています。

またJACには、SDGs関連のポジションに特化したチームがあり、転職をサポート。業界の垣根を超えた多様なキャリアをご提案可能です。まだ具体的に転職を決意していない段階でも、ぜひ一度ご相談ください。

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