USCPA（米国公認会計士）は転職で有利に働く？USCPAが生かせる最新求人も紹介

USCPA（米国公認会計士）を生かして転職を有利に進めたいと考えている方もいるのではないでしょうか。 本記事では、USCPAが転職で有利になりやすいケースやUSCPAが生かせる最新求人・転職情報をJAC Recruitment（以下、JAC）が解説いたします。

USCPAは転職で有利に働くのか

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USCPAは、「U.S. Certified Public Accountant」の略称であり、日本語では「米国公認会計士」と訳される米国各州が認定する国家資格です。国際会計基準（IFRS）や米国会計基準（US GAAP）に精通していることを示し、特に経理・財務、監査、税務、コンサルタントなどのポジションに転職する際に高く評価されることがあります。

また、親会社が米国にある外資系企業の場合、米国の基準にのっとった決算報告が求められるため、USCPAは即戦力として活躍できると期待されるでしょう。ビジネスレベルの英語力を持つことが前提とされるため、語学力の証明としてもプラスに働きます。さらに、日系企業であってもグローバル化を推進する企業では、USCPA保有者を優遇するケースが増えています。

ただし、USCPAを保有しているだけで採用に至るわけではありません。
採用選考では、経験やスキル、人柄などを考慮し、総合的に採否を判断します。USCPAは、高度な会計・監査に関する知識や英語力を持つ旨を対外的に証明できますが、実務経験豊富な経験者と比較した場合、USCPA資格だけで採用を勝ち取ることは難しい側面があります。USCPA資格は、転職活動においてはあくまでも加点要素である旨を理解しておきましょう。

USCPAが生かせる最新求人・転職情報

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ここでは、USCPAが生かせる最新求人・転職情報をご紹介します。

USCPAが生かせる求人のなかには、USCPAの保有が歓迎要件になっている求人もあります。全ての求人がUSCPA必須ではないため、USCPAの取得を目指して試験勉強に取り組んでいる方もぜひチェックしてみてください。

また、本記事で紹介している求人は、JACが取り扱う求人の一部です。JACでは取り扱い求人の大半が非公開となっており、非公開求人も含めUSCPA資格を生かせる求人の紹介を受けたい方は、ぜひJACにご登録ください。
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● 日系グローバルメーカー（東証プライム上場）：経理担当（※公認会計士資格保有者は歓迎）
● 日系大手コンサルティングファーム：【海外駐在チャンス多数】会計コンサルタント
● 非公開：海外経理（管理職）
● 大手監査法人：リスクコンサルタント（内部統制・内部監査・IT最適化）
● 監査法人：会計監査職
● 大手監査法人：サステナビリティ・ESGコンサルタント/ESG保証業務従事者
● 非公開：マネージャー候補
● 大手監査法人：グローバル経営管理アドバイザリー
● 大手ガス会社：連結決算担当
● 監査法人系アドバイザリー：財務報告アドバイザリー
● 金融系ウェブサービス：内部監査・システム監査
● ベンチャーキャピタル：経営企画スタッフ

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USCPAが生かせる転職先候補

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ここでは、USCPAが生かせる転職先候補として挙げられる、次の7つの分野や業界について、どのようなポジションや職務でUSCPAが生かせるのかを解説します。

監査法人（主にBIG4）

USCPAが生かせる転職先の一つとして監査法人が挙げられます。監査法人は、企業の財務諸表が適正に作成されているかを独立的な立場から検証し、資本市場の信頼性を担保するという社会的役割を担います。
特にデロイト、EY、KPMG、PwCなどのBIG4と称される監査法人は、グローバルにビジネスを展開する大企業をクライアントとして抱え、監査業務だけでなく、コンサルティング業務など多岐にわたるサービスを提供しています。国際会計基準や米国会計基準に基づく監査業務が中心となるため、米国会計基準に精通しているUSCPA保有者は即戦力として評価されるでしょう。

クロスボーダーM&Aの案件を扱うコンサルティングファーム

クロスボーダーM&A案件を扱うコンサルティングファームも、USCPA資格を生かせる転職先の一つです。近年、日本企業の海外進出や事業再編が活発化しており、クロスボーダーM&Aのニーズが急速に高まりつつあります。そのため、USCPA資格を持つ場合、米国会計基準や国際会計基準に関する知見に長けていることから、クロスボーダーM&A案件においても、即戦力として活躍できる可能性が期待できます。

特に財務デューデリジェンスやバリュエーションなどの業務では、USCPAの資格を取得する過程で学んだ米国会計基準や国際会計基準の知識が役立つでしょう。

FAS

FASは、財務に関連した専門性の高いコンサルティングサービスを提供する組織であり、M&Aや事業再生、バリュエーションなど、企業の財務戦略に関わる多岐にわたるニーズに対応します。一口にFAS といっても、BIG4監査法人や大手コンサルティングファームなどのFAS部門のほか、独立系FASファームも多数存在し、企業によって強みや得意分野は異なります。

USCPAの資格を保有している場合、米国会計基準や国際会計基準に基づく財務分析やバリュエーション業務において強みを発揮できるほか、海外顧客に対応する場面でもビジネスシーンで通用するレベルの英語力が重宝されるでしょう。

外資系企業の財務経理ポジション

外資系企業の財務経理ポジションも、USCPA資格者が選択する転職先候補の一つです。
外資系企業の多くは、海外に本社を構えており、海外本社とのコミュニケーションには英語が用いられます。また、財務諸表作成やマネジメントレポーティング、内部統制、監査対応など、日々業務においても、英語を用いるため、財務知識と英語力の2つの技能を持つUSCPA資格保有者は即戦力として高く評価されるでしょう。

ただし外資系企業は、日系企業と比べて、風土や給与形態などで異なる点が多々あります。転職を検討する際は、外資系企業ならではの働き方の特徴を理解することが大切です。

総合商社

総合商社もUSCPA資格を生かせる転職先候補であり、特に海外拠点との連携やM&A案件に携わる財務経理ポジションで重宝されるでしょう。
総合商社は、世界各地で多岐にわたるビジネスを展開しており、資源やエネルギー、金属、機械、化学品、食料、生活消費関連など、扱う商材は多種多様です。グローバルなサプライチェーン構築や海外投資、プロジェクトファイナンスなど、ビジネス規模も非常に大きく、高度な財務戦略やリスクマネジメントが求められます。
特に、海外事業投資やM&A、合弁事業設立など、クロスボーダー案件に携わるポジションでは、USCPA資格を取得する過程で得た知識が強みとなるでしょう。

日系グローバル企業

日系グローバル企業も、USCPA資格を生かせる転職先候補として注目されます。近年、日本企業のグローバル展開が加速しており、海外子会社管理や海外事業拡大、海外投資など、グローバルビジネスに対するニーズが急速に高まりつつあります。
日系グローバル企業では、海外拠点とのコミュニケーションや国際会計基準にもとづいた財務報告、グローバル連結決算など、英語や国際会計基準の知識を必要とする場面が増加しています。そのため、USCPAを保有していれば、採用選考でも高く評価されるでしょう。

税理士法人・会計事務所

税理士法人・会計事務所も、USCPA資格を活用できる転職先候補として挙げられます。
特に国際税務に強い事務所や外資系企業のクライアントが多い事務所の場合、USCPA資格保有者は、国際税務、国際会計、英文会計など、グローバルビジネスに対応できる専門家として高く評価されるでしょう。

税理士・会計事務所に転職した場合は、会計・税務の専門家としてのキャリアを追求できるほか、将来的に独立開業も視野に入れることができます。会計・税務の専門知識を深め、専門家として社会に貢献したい方にとっては魅力的な転職先となるでしょう。

USCPAを生かした転職後の年収目安

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USCPAをアピールポイントの一つに据えて転職活動に取り組んだ場合、外資系企業や監査法人、コンサルティングファームなどへの選択肢が生まれます。いずれも高収入を見込むことができ、未経験者でも500万円〜700万円程度のオファーを受けられるでしょう。また、経験者であれば1,000万円以上の条件提示を受けるケースも珍しくありません。さらにBIG4と呼ばれる大手監査法人のFAS部門や外資系企業の財務経理ポジション、M&A関連業務に携わるコンサルティングファームでは、1,500万円を超える高額報酬が提示されることもあります。

USCPAが評価される背景には、国際的な会計基準である米国会計基準や国際会計基準に精通していることが挙げられます。クロスボーダー取引や海外子会社を持つ企業にとって、国際基準の会計知識は業務を推進する上で不可欠です。また、USCPA資格は一定の英語力を示す証明にもなるため、英語力を重視する企業では高く評価されるでしょう。

ただし、USCPAの保持自体が採用の決め手となることはまれであり、あくまで実務経験やスキルと掛け合わせたアピールが必須です。USCPA資格を生かした転職で高年収を目指すためには、まず業界や職種ごとに求められるスキルセットの理解に努めましょう。また、そのうえで、自身の強みとUSCPA資格を取得する過程で得た知見を、どのようにして生かせるのかを伝えられるよう、準備しておくことが大切です。

JACが提供する転職支援サービスを利用し、転職に成功したUSCPA保有者の転職後の平均年収は900万円前後であり、900万円～1100万円がボリュームゾーンです。

なお、年代別の平均年収は、次のとおりです。

USCPA保有者の転職事例

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本章では、JACが提供する転職支援サービスを利用し、転職を成功させたUSCPA保有者の転職事例を紹介します。

USCPAを生かしてグローバル企業へ転職した事例（女性/30代）

	業種	職種	年収
転職前	電機メーカー	経理	非公開
転職後	機械メーカー	財務	非公開

もともと英語が得意だったということもあり、グローバル企業への転職を希望していました。また、数年前にUSCPAの試験に合格したことも大きな要因の一つです。前職では、電機メーカーで経理業務をしていましたが、英語を使う場面もなく、USCPAの資格も仕事で生かせる環境にありませんでした。「もっと、英語力とUSCPAの資格を生かしたい」。そんな思いから、転職活動をはじめました。

私の思いを汲んだうえでJACのコンサルタントから紹介されたのが、現在勤めている海外市場上場の会社でした。この会社は米国会計基準を採用していて、まさに私が目指していたポジションでした。また、海外での売上が加速度的に伸びていることもあり、グローバル需要に対するニーズが非常に高い状況にありました。コンサルタントからのアドバイスもあり、面接では自分の専門性を積極的にアピールしました。こちらからもたくさんの質問をして、企業のことを理解しようと努めました。その質問の回答から、今後成長が期待できる企業であること、また社会貢献度が高く、誇りを持って働けそうなことが伝わってきました。そしてこの会社でなら、USCPAの資格を生かして仕事ができると判断し、転職を決意しました。

この転職を通して良かったと思えるのは、「USCPAの資格を生かして働くという希望が実現できたこと」と、「活動期間中に自分の将来についてじっくりと考えることができたこと」です。自分は何がしたくてUSCPAの資格を取ったのか、またなぜ英語を使いたいと思っているのか。転職について考えることで、その一つ一つが明確になり、今後自分は何をしたいのかをはっきりと理解することができました。業務内容には満足しており、今後の目標も立てられたことから、今回の転職活動は、成功だったと考えています。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

>>財務経理の転職成功事例｜英語力とUSCPAの資格を生かせるグローバル企業へ

会計実務経験とIT知識に加え、USCPAの取得を武器に、会計事務所に転職した事例（男性/30代）

	業種	職種	年収
転職前	監査法人	オフショアファンドの監査・保証業務	750万円
転職後	会計事務所	コンサルティング・アドバイザリー	700万円

Sさんは大学進学を目指して来日し、今後の将来的なキャリアパスを見越して、IT×金融知識を得たいと考えたことから、新卒で日系証券会社に入社しました。同社では、日本本社と海外拠点の連携を担い、サイバーセキュリティ対策やAWSを活用したコスト削減に貢献。その後、「出身国と日本の懸け橋になりたい」という思いから、会計事務所の拠点があり、出身国への支援を行っている会計事務所に転職。インターネットバンキングプラットフォームとの連携や、対内投資口座開設の効率化などに尽力し、国際的なビジネスの実務を積みました。

その後、さらに会計の専門性を高めるため、USCPAを取得。監査・アドバイザリー業務に携わることを目的に、監査法人への転職を目指します。外資系監査法人への転職を果たした後は、オフショアファンドの監査や内部監査の支援業務を担当。特に、外資系企業の日本法人に対する内部監査や規制対応のアドバイザリー業務に従事し、グローバルな監査のスキルを習得しました。

会計実務経験とIT知識に加え、さらにUSCPAを取得したことで、自身の市場価値を高めたSさんは、多様な選択肢をもとに希望にマッチする大手会計事務所のコンサルティング・アドバイザリー職への転職を果たしました。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

USCPAの資格と実務経験が高く評価されグローバル企業の国際会計職に転職した事例（男性/40代）

	業種	職種	年収
転職前	大手商社	関連会社の取締役	1,150万円
転職後	建設・不動産	経理・財務（国際会計）	1,100万円

Sさんは、大学院在籍中に会計士の勉強に励みながらキャリアをスタートさせ、東証プライム上場の大手商社に入社しました。業務では、経理担当として国内関係子会社の決算業務全般や、買収した企業のPMI業務に従事しました。その後、関連会社へ出向し取締役として会社運営にも携わるなど、幅広い経験を積んでいます。

Sさんが転職を考えた背景には、関連会社への出向後に本社に戻り、いち経理担当としての業務に戻ることへ物足りなさを感じたことがあります。その後、自身の強みである企画系の業務や子会社管理などの経験を生かせる環境を求めて転職活動を開始しました。

転職活動では、関係各所と協議しながら経営改善に携わることを希望するとともに、机上での業務だけでなく、現場に足を運び、主体的に経営に関与したいという強い思いがありました。
結果的に、USCPAの資格と実務経験が高く評価され、大手建設・不動産会社で国際会計を中心に経理面からのガバナンス強化を担うポジションへの内定を獲得。USCPAをはじめとする豊富な会計知識と、子会社経営に携わった経験、そして改革意欲の高さを生かして、新たなフィールドでどのように活躍するのか期待されています。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

USCPAを生かし、商社の会計監査に転職した事例（男性/50代）

	業種	職種	年収
転職前	電気機器メーカー	プロジェクトマネジメント	950万円
転職後	EMC（エネルギー・プラント）	会計監査	1000万円

Yさんは大学卒業後、一貫して経理・財務業務に従事してきました。専門知識を身につけるために税理の知識習得に専念し、在職中にUSCPAを取得しました。

USCPA取得後は、グローバルな業務への関心が高まり、電気機器メーカーへ転職。連結決算リーダーとして、決算および開示資料作成を中心に、買収子会社のPMIや売却子会社のデューデリジェンス、国内外関係会社へのIFRS導入プロジェクトを推進するなど、国際的な会計業務で中心的な役割を果たしました。また、海外子会社へのIFRS（国際財務報告基準）導入にも関わるなど、経理・財務の枠を越えた経験を積んできました。
しかし、業績悪化の影響で業務の幅が限定的なものへと変動。今後のキャリアを考え、より前向きに取り組める環境を求めて転職活動を開始しました。

結果として、Yさんは経理・財務の知識を生かしつつ、企業のガバナンス強化に貢献できる商社の会計監査の内定を獲得しました。USCPAを取得したことで、経理職からより戦略的な業務へとキャリアを広げることができた一例です。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

USCPAを生かした転職のポイント

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ここでは、転職活動でUSCPAを生かすために意識したい次の5つのポイントについて解説します。

実務未経験者の転職は20代までが一般的

USCPAを保有していても実務未経験の場合、転職市場で評価を得られる年齢は、一般的に20代までといわれています。30代以上になると即戦力となる実務経験が重視されるようになり、実務未経験の場合USCPAの保有だけで優遇されることは少なくなるでしょう。
20代でUSCPA資格を取得した場合、年齢的なアドバンテージを生かせるため、特に実務未経験者は早めに転職活動を開始することを推奨します。監査法人や大手企業の財務経理ポジションでは、実務経験がなくともポテンシャルが評価され、採用に至るケースもあるでしょう。

30代以上でも、年齢不問の求人や、マネジメント経験など、ほかの強みを生かせるポジションを中心に検討することで、USCPAを生かした転職を実現できる可能性もあります。年齢に不安を感じる場合は、転職エージェントに相談し、客観的な視点からアドバイスを提供してもらうと良いでしょう。

USCPA（資格）以上に実務経験が重視される

USCPAの資格は転職においてアドバンテージになることもありますが、資格の保有だけで採用に至るわけではありません。特に、成果主義傾向の強い外資系企業やコンサルティング企業などでは、USCPA資格の保有よりも、実務経験の有無や前職での成果が採否に影響するでしょう。

USCPAを生かした転職を成功させるには、資格取得に満足することなく、実務経験を積むことが不可欠です。監査法人やコンサルティングファーム、事業会社の経理部門など、USCPA資格を生かせる企業やポジションで実務経験を積み、自身の市場価値向上に努めましょう。
実務経験が不足している場合は、資格取得過程で得た知識やスキルを具体的にアピールするほか、応募ポジションと親和性の高いスキルや強みをアピールすることを意識してみてください。

USCPA科目合格の場合、適した転職先を選定する

一部のUSCPA科目に合格している場合、合格科目と親和性の高い転職先を選定するのも一つの方法です。採用選考では、一部の科目合格だけでも評価されるケースがあります。

USCPAの試験は、「CORE」と呼ばれる必須3科目と「DISCIPLINES」と呼ばれる選択1科目の計4科目で構成されています。
なお、必須科目である3教科の特徴は、次のとおりです。

FAR（財務会計）に合格していれば、税務や財務に関連する部門、AUD（監査および証明業務）に合格していれば、監査法人などの採用選考で優遇されることもあります。また、REG（税法および商法）に合格していると、財務コンサルタントや法務部門への転職チャンスが得られるかもしれません。

ただし、科目合格には有効期限が定められており、最初の科目合格日から30カ月以内に残り3科目も合格しなければ無効となるため、注意が必要です。また、科目合格の場合はスキルの証明としては不十分とみなされるケースも少なくないため、転職活動ではほかの科目についても学習中である旨や今後の取得予定を伝えるようにしましょう。

公認会計士とのダブルライセンスもアピール

USCPA資格に加え、日本の公認会計士資格も保有している場合、転職活動においてアドバンテージになることがあります。日本公認会計士資格は、日本国内の会計・監査分野における最難関資格に位置付けられており、USCPA資格と合わせ持つことで、国際会計基準と日本会計基準の両方に精通したエキスパートとして高く評価されるでしょう。

転職活動では、ダブルライセンスを生かせるハイクラス求人を紹介してくれる転職エージェントの利用を検討しましょう。また、採用選考では、これまでの実務経験において、2種の資格をどのように生かしてきたのか、具体的なエピソードを交えながらダブルライセンスの強みを積極的にアピールしましょう。さらに、状況に応じてダブルライセンスの取得に挑戦した背景を伝えるのも効果的です。

海外転職にも強みを持つ転職エージェントを選ぶ

USCPA資格は、英語を使用するポジションに応募する際にも強みになります。また、本資格は、米国に限らず世界各国においても認知度が高く、世界各地で会計・財務の専門家として活躍できる可能性が期待できます。
このように、USCPAは、海外転職や海外移住を検討する際にも重宝しますが、海外転職を成功させるには、海外転職に強みを持つ転職エージェントの利用が不可欠です。

海外転職支援に長けた転職エージェントであれば、現地のリアルタイムな情報や転職事情の提供、ビザや移住の支援など、多岐にわたるサポートを受けられるでしょう。さらに海外の求人情報にも精通しているため、非公開求人も含め希望の条件に合ったUSCPA資格を生かせる求人紹介を受けられる可能性が期待できます。

さまざまな転職支援サービスが展開されていますが、USCPAを生かした転職をしたいと考えているのであれば、ハイクラス転職と海外転職の両方の転職支援に精通したサービスを利用しましょう。

【年代別】USCPAを生かした転職のポイント

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USCPA（米国公認会計士）は、財務会計や監査、税務の専門知識を証明する国際資格であり、取得者の平均年齢はおおよそ30半ばといわれています。20代からキャリアアップを目指し、取得する人も少なくありません。

20代でUSCPAを取得している人は、相対的に少ないため、転職市場で高く評価されるでしょう。またポテンシャルが評価される年代であることから、経験の有無問わず、挑戦したい環境や自身が思い描くキャリアプランに合致する企業を探してみることを推奨します。例えばBIG4監査法人やFASなど、高い専門性を追求できる環境に身を置くことで、今後のキャリアアップにつながるハイレベルな知識や経験を得ることができるでしょう。また、海外駐在のチャンスがあるグローバル企業への転職も選択肢の一つとして挙げられます。

30代は、これまでの経験とUSCPA資格の双方を生かせる、高い専門性が求められるポジションへの転職を目指しましょう。コンサルティングファームや外資系企業の財務経理部門など、USCPA資格に対するニーズが高い企業では、経験と資格の両方を強みに即戦力として活躍できます。ただし、30代以降は実務経験や能力が重視されるようになるため、資格のアピールだけに終始しないよう注意が必要です。
40代以降になると実務経験がない場合、USCPAの資格を生かした転職は難しくなります。経験者は、USCPAの資格を実務でどのようにして生かしてきたのかを伝えられるよう、準備しておきましょう。未経験者は、マネジメント経験などUSCPA以外の強みを生かせる企業・ポジションを探すことが転職成功の鍵となります。

>>ハイクラス転職で資格は取得した方がよい？役立つ資格を解説