オファーレターとは？
外資系企業からのオファーレターで確認すべきポイント

外資系企業への転職で内定となった場合、企業側からオファーレターを受け取ることがあります。ここでは、オファーレターとはどのようなものなのか。オファーレターを受け取ったら、どのように対処していくことが必要なのかについて紹介していきます。

オファーレターとは？

---

オファーレターとは、一言でいえば「採用通知書」のことです。採用する企業が転職ご希望者様に対し、採用を決定する旨を伝え、その労働条件について記載した書面がオファーレターです。企業側は、このオファーレターを出すと口約束でない正式な採用を取り交わすことになります。そのため、単なる採用通知書という意味合いに加え、労働条件通知書の意味も持ち得ています。このオファーレターがあることにより、入社後のトラブルを防ぐことにつながります。

オファーレターを受け取ったあとが重要

転職ご希望者様は、企業側からオファーレターを受け取ったあと、書面の内容をしっかり確認し、これまでの面接などで話した内容に相違がないことを確認する必要があります。採用の条件や職務内容をすり合わせするため、あらためてオファー面談を設定していただくのもよいでしょう。ただしオファー面談は必須であるとは限らないため、自分で企業側に依頼するか、転職エージェントを活用している場合にはコンサルタントを経由して依頼することになります。

オファーレターを受け取っても、すぐに署名してはいけない

オファーレターを受け取ったら、内容を確認したうえでサイン・押印し、返送する必要があります。だからといって、内定が出たうれしさのあまり、内容をしっかり確認せずすぐに返送するのはNG。オファーレターを受け取ってもすぐに署名・返送してはいけません。オファーレターをいただいても、他社面接が同時並行で進んでいることもあります。

オファーレターを受け取ったらあとは慎重に行動する必要があるため、まずは中身をしっかり確認することからスタートしましょう。

Topへ

オファーレターでしっかり確認しておくべき点とは

---

オファーレターに記載されている内容は企業ごとに多少異なりますが、一般的には以下のような項目が記されています。

・雇用形態
・配属
・ポジション
・契約期間
・所定外労働等
・試用期間

などと多岐にわたります。

ここで記されている条件は、事前の面接やオファー面談などですでに交渉した内容が書かれていることがほとんどです。オファーレターには、その内容を最終確認する意味合いがあるだけで、オファーレターをもとに再度条件交渉をするものではないということは知っておきましょう。オファーレター受領後に無理な条件交渉や契約内容の変更を申し出た場合、場合によっては内定が取り消されることが稀にあるため注意が必要です。

上記に記載したオファーレター項目のなかから、特にポイントとなる点について、いくつかピックアップして詳しく見ていきましょう。

給与面

給与に関しては、理論年収が記載されている場合もあります。理論年収とは、その企業に1年間在籍した場合に得られる年収額のことを指し、月額給与、賞与、各種手当などを踏まえて計算されるものです。外資系企業への転職では、最終面接前までに給与・年俸などについてある程度合意できているのが一般的です。

また外資系企業では年俸制を適用していることが多いです。企業の労働形態や、転職ご希望者様との労働契約において残業代が出るかどうかは異なってきますが、のちのちにトラブルにならないよう残業代の有無や支払い条件は確認しておくとよいでしょう。

インセンティブ面

外資系企業の場合、日系企業と異なりボーナスが出ないことが多々あります。その一方で、外資系企業ではインセンティブ制度があり、年俸とは別に報酬が支払われる場合があります。インセンティブは成果を上げるなどの実績に応じて支払われるものなので、必ず貰えると確約されているものではありません。よって、オファーレターには具体的な報酬額が提示されるわけではなく、インセンティブの有無、または支払い条件(○○を達成した場合、年俸の△△%を支給)などが記載されています。

福利厚生

外資系企業は、日系企業ほど福利厚生面が手厚くありません。もちろん企業ごとに福利厚生の内容は異なりますが、外資系企業への転職が初めての方の場合、福利厚生面での違いに戸惑ってしまう人もいるようです。

例えば、住宅手当の支給や退職金の支給などは外資系企業ではあまり期待できません。

休日・休暇

外資系企業では、有給休暇、なかでも長期休暇を取りやすいのが特徴で、反対に有給休暇を取得しないと業務効率が悪いとみなされ、評価に影響をおよぼすこともあります。そのほか、日系企業と大きく異なる点としては、年末年始やお盆休みといった一斉休暇の概念がないことが挙げられます。当然ながら業種や職種、プロジェクトの状況によっても異なるため、一概に外資系企業であるがゆえ休みが取りやすいとは言えないのが現状ですが、それを踏まえ、休日・休暇の概念についてオファーレターで確認しておきましょう。

RSU(Restricted Stock Unit)

RSUはあまり耳慣れない言葉かもしれませんが、「譲渡制限付株式購入権付与」といわれるもので、自社の株を数年に分割してもらえる権利が与えられること。報酬として一定の株式が付与されますが、譲渡には制限があるため、途中で退職すればその権利が放棄されます。そのため、長期に渡って働いてもらうことを目的として、企業が従業員に提供するインセンティブの一つとして導入されています。このRSUの提供形態についてもオファーレターで確認しておきましょう(もちろんRSUが提供されない企業もあります)。

入社日

入社日(入社予定日)は、かなり重要な項目の一つ。なぜなら、オファーレターを受け取った段階で、転職ご希望者様は退職する意思を現在就労中の企業に表明しているわけではないからです。つまり、これから退職に向けた準備や調整がスタートするといっても過言ではありません。優秀な社員であればあるほど、後述のように現在勤めている企業からの引き留めが起きることが予想されます。しかしながら、転職先の企業に対し、入社日を伸ばし伸ばしに調整依頼することは、仕事のパフォーマンスが低いと判断されてしまうケースがあるため、基本的には選考中にお互い合意している入社日に合わせましょう。

リファレンスチェックのための候補者

オファーレターにはリファレンスの候補者を記入する欄が設けられている場合があります。これは、自分でリファレンスチェック対象者を決定する場合に必要で、企業側が候補者を準備する場合には不要となる項目です。リファレンスチェックとは、転職ご希望者様の現職・前職の上司や同僚から何人かをピックアップして、仕事ぶりや人柄を調査したり、ヒアリングしたりするものです。マネージャーなどの役職候補者の場合にはほぼ例外なく行われるものとなっています。

もし、転職ご希望者様側でリファレンスチェックを依頼する人物を選定する場合、候補者は慎重に選びましょう。その際、できるだけ役職が高い人物を選出できると信頼性が高くなります。

Topへ

オファーレターに対する回答期限について

---

オファーレターを受け取った場合、通常どれくらいの期間回答を保留することが可能なのでしょうか？

退職交渉はオファーレターを受け取ってから行う

先ほど述べましたが、正式にオファーレターを受け取ってからでないと、現在勤めている企業に対して退職する意思を正式に表明することはできません。もちろん、現在勤めている企業からの引き留め交渉もあると思いますが、それを考慮しても１週間以内にはオファーレターに対する回答を返すようにしましょう。

他社の結果待ちで調整が必要な場合には

転職活動は複数同時に行うことが一般的です。なかには、最終面接が複数社同時期に行われるといったこともあるかもしれません。1社からオファーレターを受け取ったからといって、すぐに他社の採用結果が出るとも限りません。通常は1～2週間回答を待ってもらうことが可能と言われていますが、あまり長い期間企業側を待たせてしまうケースでは、内定取り消しとなってしまうことも十分あり得ます。常に応募企業の優先順位を考えながら転職活動をしましょう。

転職エージェントを活用している場合にはコンサルタントに調整依頼・相談を

外資系企業への転職活動は、自分一人でするのは非常に大変です。そのため、多くの転職ご希望者様は転職エージェントを活用した転職活動をしているのではないでしょうか。もし、一つの転職エージェントだけを利用して転職活動しているのであれば、転職コンサルタントが他社の活動状況も把握したうえで適切に調整してくれることでしょう。しかし、複数の転職エージェントを活用している方の場合、それぞれの転職エージェント経由で進んでいる企業との調整に苦労するケースは十分考えられます。その場合、メインとして活用している転職エージェントにまずは相談してみることで活路が見いだせる場合があります。

オファーレターを受け取ったあとに辞退することは可能か？

企業から受け取ったオファーレター。しかしいろいろ考慮した結果、「辞退したい」と思うこともあるでしょう。その場合、入社を辞退することは可能です。相応の理由を準備し、それを伝える形で辞退の申し出をすれば問題ありません。転職エージェントを活用しているケースでは、転職エージェント経由で辞退の旨を伝える流れとなるのが一般的です。

Topへ

現在の企業からカウンターオファーを受け取ったら

---

現在勤めている企業に対し、退職する意思を伝える行為は、転職を経験する人であれば誰しもが通る道です。その際、企業にとって優秀な社員であれば、引き留め交渉がなされることもあるでしょう。その際に企業側から出されるものが「カウンターオファー」です。カウンターオファーとは、一般的には昇給や昇進など、現在の待遇よりも良い条件の提示を指します。

企業側がカウンターオファーを出す理由はいくつかありますが、本当に転職ご希望者様を引き留めたいと思っている、今退職されたら困るということであれば、相応の条件が引き出せる場合もあるでしょう。

一方、退職する意思を伝えなかったら昇給・昇進条件が引き出せたかというと疑問が残ります。

転職を考えた理由を再確認する

現在勤めている企業から好条件が提示され、転職する意思が揺らいでしまうことは往々にしてあります。しかし、そこで考えなければならないのは、「なぜ転職を考えたのか？」ということです。転職を志す理由は人それぞれですが、「上司との折り合いが良くない」「労働条件が良くないと感じる」といった動機が発端で転職活動をスタートしたのであれば、仮に給与やポジションが上がったとしても根本的な部分は改善されないでしょう。

企業に残った場合のキャリアパスを思い描く

また、好条件を受けて企業に残ったとした場合、自分が理想とするキャリアパスを描けるのかどうか、あらためて考える必要があります。企業側にとって、一度退職意思を表明したことがある人間は、「いずれまた退職したいと言い出すのではないか？」という不安を持ちながら一緒に働くことになります。一方で転職ご希望者様側は、「今後重要な業務を任せてくれるのか」「さらなる昇給は見込めるのだろうか」という点において疑問が残ることになるでしょう。その点を踏まえて、今の企業に残ったとして果たして幸せなのかどうかをしっかり見極めなければなりません。

カウンターオファーの条件を書面で残す

カウンターオファーによって提示される条件は、上司や人事担当者が転職ご希望者様を引き止めるために、出されるものです。しかし、その条件の内容が口頭での約束に留まっている場合、反映されない可能性もあります。
たとえば、企業に残ることを決めたものの「提示された条件がいつまでも反映されない」や「カウンターオファーを提示した上司が引き継ぎをしないままに異動してしまう」といったケースも考えられます。
しかし、いずれの場合も、口約束だけではそれを証明するのが難しく、場合によっては再び転職活動を始めざるえない状況にもなりかねません。そのため、カウンターオファーで提示された条件は退職するか否かに関わらず、必ず書面で残すようにしてください。
なお、カウンターオファーを文書化する際の形式に決まりはなく、給与やボーナス、福利厚生といった重要事項について記載があるかも確認しましょう。

他の従業員に対する配慮について

カウンターオファーを受けて退職を留まる場合、転職ご希望者様によって優位な待遇や異動などが反映されるのが一般的です。ただし、特定の社員を優遇するということは、他の従業員から見るとあまり気持ちのよいものではありません。
現在の企業で働き続けると決めた後は、新たに入社したような気持ちで業務に取り組む必要があります。

Topへ

カウンターオファーがキャリアに及ぼす影響

---

カウンターオファーの提示条件がよかったとしても、今後のキャリアが順風満帆になるとは限りません。ここでは、カウンターオファーを受け取った際に、起こり得るリスクについて解説します。

・待遇の向上は評価の証ではない
・成長するチャンスが失われる

それぞれについて詳しくみていきましょう。

・待遇の向上は評価の証ではない

カウンターオファーのタイミングで、昇進や昇給の打診があった場合、冷静に判断する必要があります。なぜなら、カウンターオファーのタイミングで提示される条件は、企業に居続けてもらうための説得材料にほかならないためです。

ただし、水面下で昇進や昇給の話が浮上していた可能性はゼロではないため、引き留めるための説得材料なのか、純粋な評価によるものなのかを見極めることが大切です。

・成長するチャンスが失われる

転職活動を実施する理由の1つとして、現在の会社やキャリアに将来性を感じられなかったという理由の人も多いのではないでしょうか。この将来的な不安を解消するために、転職を決心した人も多いはずです。

そういった経緯があったにもかかわらず、慣れ親しんだ職場に残り続けることで、成長するチャンスを逃してしまうかもしれません。さらに、次回の査定のタイミングでは、退職しようとしていた事実が影響し、適切な評価を受けられない可能性もあります。

Topへ

カウンターオファーを断っても引き止められる場合の対処法

---

企業で優秀な成績を上げている人材は、退職の意志を伝えた際にカウンターオファーを受けるケースが少なくありません。このような状況が発生すると、転職プロセスが予想以上に複雑になる可能性があるため、冷静な対応が求められます。
何度も引き止められるような状況になった場合は、明確な意志をしっかりと伝えることが重要です。具体的には、もし転職先が既に決まっている場合、その入社日を明示して退職の意志をはっきりと示しましょう。ただし、転職先の企業名や年収などの詳細情報は公にするべきではありません。
また、年収やその他の条件を明示することも避けるべきです。これは、「より高い金額を提示する」といった形で引き止められ、退職交渉が難航する可能性があります。さらに、転職先にも迷惑をかけるリスクが存在します。ですから、退職の意志と具体的な入社日を早めに明確に伝え、カウンターオファーには応じないという姿勢をしっかりと示すことが重要です。

カウンターオファーへの予防策

---

退職を考慮する際、退職を申し出るタイミングも非常に重要な要素となります。
例えば、プロジェクトが進行中や業務がピークを迎えている時に退職を申し出ると、企業側から「このタイミングでの退職は困る」と強く引き止められる可能性が高くなります。そのため、プロジェクトが終了した直後や繁忙期が過ぎたタイミングで退職を申し出ると、カウンターオファーを受けるリスクが低くなります。
さらに、企業が新しい人事計画や昇進の内示を考慮している時期も避けるべきです。具体的には、人事異動が近い時期や昇進の決定が控えている時に退職の意志を伝えると、企業側の計画に大きな影響を与え、特に強く引き止められる可能性が高まります。
退職を検討する際には、自分自身の立場だけでなく、企業全体の状況やタイミングも考慮に入れることで、執拗なカウンターオファーを受けるリスクを減らすことが可能です。

Topへ

オファーレターについてのまとめ

---

オファーレターは、外資系企業への転職において交わされる書面の一つで、企業側が転職ご希望者様に出す採用通知書であり、内定通知書兼労働条件通知書でもあります。このオファーレターが企業側から出ることによって、正式に応募企業への転職が可能となります。面接などを通じ、希望する労働条件について確認してきた内容の再確認通知書の意味合いもあり、内容にズレがないかどうか、オファーレターの内容はしっかり確認する必要があります。

外資系企業への転職においては、オファーレターを獲得するまでが一つのヤマとなります。外資系企業はオファーの決裁権が本国にあるため、複数回面接を経て、日本で評価されていたとしても、最終的に本国で承認がおりず不採用になってしまったり、最終面接実施後から結果判明まで長い日時を費やしたりすることなどがあります。

外資系企業への転職活動のすべての段取りを転職ご希望者様1人の力でこなすのは、日系企業への転職活動と比較して見てもはるかに大変です。ましてや外資系企業への転職が初めてという方であればなおさらでしょう。

そのようなときには、外資系企業への転職活動に強い転職エージェントへの登録が転職成功への近道です。なかでも、外資系企業や海外進出企業などグローバル転職のサポートに強い転職エージェントJAC Recruitmentは、これまでに数多くの外資系企業への転職を成功させてきたという確かな実績があります。専任のコンサルタントが転職ご希望者様一人ひとりと向き合い、スキルや経験を棚卸してくれたり、英文レジュメの作成方法や面接対策のノウハウだけでなく、豊富な求人案件の紹介、条件交渉もしてくれたりします。

オファーレターを受け取った際の対処方法についても気軽に相談できる安心の転職エージェントであるため、外資系企業への転職活動を検討する際にはJACを活用してみることをおすすめします。