外資系資産運用会社（アセットマネジメント）への転職は未経験でも可能？最新求人や年収相場を解説

「外資系資産運用会社（アセットマネジメント）への転職を検討したい」という方もいるのではないでしょうか。

外資系資産運用会社（アセットマネジメント）への転職を進められるように、外資系資産運用会社（アセットマネジメント）の最新転職・求人情報や部門別に求められる経験・スキルを解説します。

外資系資産運用会社（アセットマネジメント）の最新転職・求人情報

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本章では、外資系資産運用会社の最新転職・求人情報を紹介します。

● AUM200兆円超の大手外資系アセットマネジメント：コンプライアンス・オフィサー
● 年金基金向けビジネスにフォーカスした外資系アセットマネジメント会社：年金基金向け営業（ジュニアクラス）

※求人の募集が終了している場合もございます。ご了承ください。（2025年2月最新）

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未経験から外資系資産運用会社（アセットマネジメント）に転職できるのか

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一般的に、アセットマネジメント業界は高度な専門知識と金融市場における実務経験が求められるため、未経験者の参入障壁は相対的に高いといえるでしょう。さらに外資系企業は少数精鋭主義を採用しており、求人が出ること自体まれです。また、想定年収も日系企業と比較して1.5〜2倍になることが多く、一つの求人枠に対して応募者が殺到しやすい点も未経験から外資系資産運用会社への転職難易度を高める要因になっていると考えられます。
特にポートフォリオマネージャーなど、運用業務を担うポジションやアナリストなどのフロントオフィス職種は、高度な金融知識や実務経験が求められるため、未経験からの転職は非常に難易度が高くなります。

一方で、職種やポジションによっては、業界未経験でもこれまでのキャリアで培った経験やスキルが評価され採用に至ることもあります。営業職や管理部門などのポジションは、業界未経験でも応募職種と親和性の高いスキルを有していれば、評価されることもあるでしょう。また、金融に関する知識は入社後の学習で補填可能と判断される場合もあり、営業職では、金融に関する知識よりも営業経験やコミュニケーション能力、高い対人スキルなど、営業職の適性や素養が重視されることもあります。
ただし、業務で英語を使用する機会が多いポジションに応募する場合は、一定の英語力（TOEIC800点程度）が求められるでしょう。

未経験から外資系資産運用会社への転職を目指す場合は、自身の強みを生かせる職種を見極めることが重要です。加えて求められるスキルをリサーチし、自身のスキルセットを効果的にアピールすることを意識しましょう。

主な外資系資産運用会社（アセットマネジメント）一覧

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本章では、外資系資産運用会社に代表される次の4つの企業を紹介します。

J.P.モルガン・アセット・マネジメント

J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、世界有数のグローバル金融サービス企業である、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの傘下に属する資産運用部門です。アメリカのニューヨークに本社を構え、株式や債券、不動産、ヘッジファンド、プライベートエクイティなど、あらゆる資産クラスに精通した専門家集団を擁し、顧客ニーズに合わせてカスタマイズされた運用戦略を提供します。また、グローバル次元で経済や市場分析、リスク管理体制を構築することで、市場変動性に左右されない安定的な運用成果を追求している点も同社の特徴です。
日本本社は、東京都千代田区に所在しており、500名ほどの社員を擁しています。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、世界屈指の投資銀行であるゴールドマン・サックス・グループの資産運用部門です。
世界最高水準の投資専門家集団を擁しており、市場変動に柔軟に対応できる多様な投資戦略を開発し、顧客の投資目標とリスク許容度に合わせた最適な資産配分を実現しています。また、リスク管理に対しても、定量的分析モデルはもちろんのこと、経験豊富な専門家チームによる定性的なリスク管理体制を構築することで、市場急変時においても損失を最小化する努力を怠りません。
日本本社は、東京都港区に立地し、約1,100名の社員が従事しています。

UBSアセットマネジメント

UBSアセットマネジメントは、スイス最大の金融グループであるUBSグループの資産運用部門です。ヨーロッパを中心に、グローバルに事業を展開しており、サステナブル投資とパッシブ運用分野に長けています。

なかでもESG投資を積極的に推進している点が特徴であり、ESG投資分野においては業界を牽引するポジションに位置します。近年、世界的に高まるESG投資ニーズを背景に、UBSアセットマネジメントのESG投資商品は、機関投資家はもちろんのこと、個人投資家からも高い関心を集めています。また、パッシブ運用分野でも世界最大規模の運用資産を誇り、インデックスファンドやETF（上場投資信託）など、多様なパッシブ運用商品を提供しています。
日本法人であるUBSアセットマネジメント株式会社は、東京都千代田に位置し約100名の社員が在籍しています。

フィデリティ投信

フィデリティ投信株式会社は、アメリカのボストンに本社を置く世界最大級の独立系資産運用会社であるフィデリティ・インターナショナルの日本法人です。
グローバル規模で展開する運用リサーチ体制とボトムアップ方式に基づいた銘柄選定能力が強みであり、世界各国に配置されたリサーチアナリストが個別企業のファンダメンタル要因を徹底的に分析し、定量的データはもちろんのこと、経営陣インタビューや現地調査など、定性的なデータ収集にも積極的な姿勢を示しています。

フィデリティ投信は外資系運用会社として初めて日本に拠点を設けたことでも知られています。1969年に日本事務所を開設して以来、50年以上にわたり個人投資家向けの投資信託や機関投資家向けの資産運用サービスなど、幅広い事業を展開してきました。
現在は、東京都港区に本社を構えており、約230名の社員が従事しています。

日系と比較した外資系資産運用会社（アセットマネジメント）の特徴

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日系企業と比較した際に挙がることの多い外資系資産運用会社の特徴としては、次のようなものがあります。

本章では、外資系資産運用会社に代表される上記3つの特徴について解説します。

運用部門が本国にしかない企業もある

外資系資産運用会社では、資産運用を担う部門が本国にしかない企業もあります。運用部門が海外本社にある場合、日本法人では、顧客への提案や運用レポートの作成、リサーチ業務などを中心に担い、運用の意思決定は海外本社で行われることが一般的です。
外資系資産運用会社が運用部門を本国に集約する背景には、グローバルな視点で統一された運用戦略を展開するという目的があります。世界各地の市場動向を24時間体制でモニタリングし、高度な専門知識を持つ運用フロントチームがグローバルな投資戦略を立案・実行することで、運用効率の最大化を図っています。

そのため、運用部門への配属を希望する場合は、応募前に日本法人に運用部門が設置されているのか、もしくは本国の運用部門に配属される可能性があるのか確認しておく必要があるでしょう。

社員数も少なく扱う案件も効率重視

外資系資産運用会社は、日系企業と比較して社員数が少なく、少数精鋭で業務を遂行する傾向があります。企業規模は大きくても300名程度であり、500〜1,000名ほど在籍する日系資産運用会社と比較して小規模です。社員一人あたりの取り扱い額が大きいため、一人ひとりに求められる業務や責任の範囲が広く、迅速に意思決定を行い、効率的に業務を推進する姿勢や能力が求められます。

また、成果主義文化が根付く外資系企業では、高い成果を残すほど、報酬や昇進の機会に恵まれやすい環境があります。実力が評価される環境を望む人にとっては、やりがいを感じられる一方で、企業から期待される成果を残せない場合、キャリアアップが難しくなる恐れがあります。

働き方が比較的ハード

日系資産運用会社と比較して働き方が比較的ハードな点も外資系資産運用会社の特徴の一つです。日系資産運用会社の場合、組織的に業務分担が行われるため、比較的ワークライフバランスが図りやすい環境が整えられています。

一方、外資系資産運用会社は、少数精鋭で高い生産性を追求するため、担当する案件金額が巨額になるケースも珍しくありません。そのため、労働環境は比較的ハードになりがちです。また海外マーケットの現地時間に合わせたり、欧米本社と連携したりすることもあり、時差の影響を受けることもあるでしょう。

働き方がハードになる可能性があるため、自身の価値観やライフスタイルと照らし合わせて慎重に応募を検討することが重要です。

【部門別】外資系資産運用会社（アセットマネジメント）への転職で求められる経験・スキル

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本章では、外資系資産運用会社に代表される次の4つの部門について、求められる経験とスキルを解説します。

運用フロントへの転職で求められる経験・スキル

外資系資産運用会社の運用フロントは、主にファンドマネージャー、アナリスト、プロダクトスペシャリストの3職種に分類されます。
ファンドマネージャーは、投資信託の運用方針に基づき、市場や銘柄の分析、ポートフォリオの構築・組み替えを行い、リサーチ部隊やエコノミストとの連携を通じて意思決定を行います。採用選考では、リサーチ経験や高い分析能力、機関投資家と円滑にコミュニケーションを取り合えるスキルの有無が見極められるでしょう。
アナリストは、国内外の企業や市場動向を定性・定量の両面から分析し、ファンドマネージャーへ情報を提供するポジションです。採用選考では、証券会社やアセットオーナーサイドでのリサーチ経験を有していると優遇されることがあります。
プロダクトスペシャリストは、営業部門と連携しながら新規案件の獲得や顧客対応を行うポジションです。ファンドマネージャーから転身するケースが多いですが、金融業界のプロダクト業務経験があれば未経験でも採用に至ることがあります。

営業フロントへの転職で求められる経験・スキル

営業フロントには、主に投信RM（リレーションシップマネジメント）と機関投資家営業の2つの職種があります。投信RMは銀行や証券会社などの投資信託を販売する金融機関を対象に、機関投資家営業は機関投資家全般を対象に営業活動を展開します。

いずれも法人営業の実務経験が必須になるとともに、顧客と迅速に信頼関係構築できる人柄や高いプレゼンテーション能力が求められます。特に機関投資家営業は投信RMと比較してキャリア採用のハードルが高く、証券会社や投資銀行部門における法人向け営業経験が前提となる場合が一般的です。

投信RMの場合は、まれに金融業界のリテール営業から転身するケースがみられます。ただし、法人営業経験がない場合は、トップの営業成績を修めたなど、高い営業力を対外的に示すアピール要素が必要になるでしょう。加えて、企業によっては高い英語力、グローバルな市場理解も必須となります。

ミドル部門への転職で求められる経験・スキル

ミドル部門は、フロント部門の運用や営業をサポートする役割を担う部門であり、主にトレーダーやリスク管理などの職種があります。トレーダーは、運用フロントからの指示を受け、金融市場における売買執行を担うほか、取引先の評価や発注取引にかかわる運用ルールの制定などを推進します。

ミドル部門への転職では、証券会社・銀行でのディーラー業務やトレーダーとしての実務経験があれば、優遇されることがあります。加えて正確な事務処理能力や高度なPCスキルを有していれば、高く評価されることもあるでしょう。さらに、企業によっては、PythonやRなどプログラミング言語の知識が求められることがあります。

リスク管理担当は、投資信託や一任契約に対して法令や運用ガイドラインが遵守されているかをチェックしたり、ファンドパフォーマンスの分析や評価を遂行したりします。多くの場合、金融業界におけるリスク関連業務経験が必須となるほか、外資系企業ではグローバル規模のリスク知見が必要となるでしょう。

バック部門への転職で求められる経験・スキル

バック部門は、運用業務を支えるオペレーションやレポーティング、約定処理、キャッシュ・残高管理、権利保全、データ照合、契約書のチェックなど、多岐にわたる業務を担います。金融に関する知識が求められる業務も多いため、少なくとも金融機関でのバック業務経験は必須となるでしょう。

また、外資系資産運用会社は少数精鋭の組織体制を採用し、効率的な業務遂行を重視しているため、日系企業と比較して業務の正確性や粘り強さ、そして高度な事務処理能力も要求されます。さらに、海外本社や海外拠点と連携することの多い部署では、英語力も求められるでしょう。

同じバック部門でも外資系企業と日系企業とでは風土や文化、求められるスピードや効率が大きく異なることを理解しておきましょう。

>>アセットマネジメントは未経験で転職可能か？年収相場や求められる経験を解説

外資系資産運用会社（アセットマネジメント）へ転職した場合の年収相場

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グローバルな規模で巨額の資産を運用する外資系資産運用会社は、日系企業や他業界と比較して、高い年収を提示する傾向にあり、日系の同職種と比較して1.5倍から2倍程度の年収を得られることもあります。また、基本給とインセンティブで構成される年俸制の給与形態も外資系資産運用会社の特徴です。

インセンティブは成果に応じて支給され、基本給と同程度またはそれ以上になる場合があり、アナリストやファンドマネージャーなど、専門性の高い職種では、1,000万円を超える年収も十分に現実的な目標となり得るでしょう。

ただし、福利厚生に関しては、日系企業の方が充実しているケースが多いようです。
アセットマネジメント業界に限らず、外資系企業は福利厚生が充実している企業自体珍しく、多くの場合手当や補助が支給されません。日系企業から転職する場合は、福利厚生の充実度の違いも考慮しながら転職後の希望年収を定めるようにしましょう。

なお、JACが提供する転職支援サービスを利用し、外資系資産運用会社へ転職した方の平均年収は1,100万円前後であり、最高年収は、1,400万円程度（ポジション：課長以上）でした。

※当社実績（2019～2020年、および2023～2024年）より
※母数が少ないため、判断材料の一つとしてご参照ください。

外資系資産運用会社（アセットマネジメント）への転職を成功させるためのポイント

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本章では、外資系資産運用会社への転職を成功させるために意識したい次の3つのポイントについて解説します。

資産運用会社に役立つ資格をアピールする

外資系資産運用会社への転職を成功させるにあたって意識したいポイントとして、業務遂行において役立つ資格をアピールすることが挙げられます。
なぜなら、外資系企業では即戦力が求められる傾向があり、採用選考においても単純な業務経験だけでなく、専門性を客観的に証明できる資格の有無が採否を左右することがあるからです。

CFAやFRM、証券外務員資格などの金融関連資格を有していると、選考時に優遇される可能性が期待できるでしょう。また、採用選考では、資格取得を通じて得た知識やスキルが応募する職務でどのように役立つのか、具体的に説明できるよう準備しておくことも大切です。
例えば、CFA資格を保有している場合、「CFAプログラムで修得した高度な財務分析スキルとポートフォリオ運用技法は、貴社の〇〇ファンド運用において、リスクを抑制しながら収益率向上に貢献できると確信しております」のように、応募する企業の業務内容と資格で得たスキルを結びつけて説明することで、採用担当者に対して具体的に専門性を訴求できます。

ただし、資格はあくまでも客観的な指標の一つであり、採用選考では実務経験やコミュニケーション能力など、ほかの要素も総合的に評価されます。資格の保有に焦点を当てたアピールにとどまらないよう留意しましょう。

アセットマネジメントならではの想定質問も踏まえ英語面接対策を行う

アセットマネジメントならではの想定質問も踏まえた英語面接対策を行うことも、外資系資産運用会社への転職を成功させるうえでは必要不可欠です。

外資系資産運用会社の採用面接は、英語で実施されることもあります。ときには、業界特有の質問を受けることもあるでしょう。転職活動では、投資運用に関する市場動向や具体的なケーススタディ、さらにはグローバルな経済環境に対する自身の見解などを、英語で論理的かつ明確に説明できるよう準備しておかなければなりません。
「最近関心のある金融市場のトピックは何ですか」「当社の運用戦略についてどう思いますか」など、資産運用業界ならではの専門的な質問を洗い出し、おのおのの質問に対して自分の考えを示せる回答を用意しておきましょう。
また面接では、アセットマネジメント業界特有の専門用語が英語で飛び交う可能性も想定されます。各専門用語の意味や英訳を理解せずに面接に臨むと、質問内容を正確に理解できず、的確な回答が困難になる恐れがあります。金融専門書籍やウェブサイト、金融ニュースなど、多様な情報ソースを活用し、アセットマネジメントに関する専門知識の習得にも努めましょう。

英語面接に向けては、事前に用意した回答を何度も音読し、スムーズに返答できるよう練習を重ねておくことが肝要です。また、転職エージェントなどの転職支援サービスを活用し、模擬面接を受けることも効果的です。模擬面接を通して、改善点や表現のニュアンス、態度、表情などのフィードバックを得ることで、より洗練された受け答えができるようになるでしょう。

>>英語面接の質問・回答例と対策ポイントを本番の流れに沿って解説

英文履歴書の添削を受けながらブラッシュアップする

英文履歴書を専門家の添削を受けながらブラッシュアップすることも、転職成功において欠かせないポイントです。
英文履歴書は、採用担当者が応募者の基本情報、学歴、職務経歴、そしてスキルなど、応募者を総合的に評価するための最初の接点となります。稚拙な表現や情報不足の英文履歴書は、採用担当者に対してネガティブな印象を与えかねません。

英文履歴書の作成に自信がない場合や客観的な視点からアドバイスが欲しい場合は、外資系企業への転職支援に強みを持つ転職エージェントが提供する添削サービスを利用しましょう。添削サービスを利用することで、転職支援のプロ視点から文法や表現の誤り、内容の矛盾点などを指摘してもらえたり、効果的なアピール方法や自己PRの書き方など、有益なアドバイスを受けられたりします。

それにより、表現や構成における改善点が明確になり、説得力のある英文履歴書を仕上げることができるでしょう。

>>英文履歴書（英文レジュメ、CV）の正しい書き方・例文【サンプル付き】

外資系資産運用会社（アセットマネジメント）への転職成功事例

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下記は、JACが提供する転職支援サービスを利用し、外資系資産運用会社に転職した方の事例をリストアップした表です。

年齢・性別	業種	年収
30代後半・男性	不動産ファンド運用会社 →外資系資産運用会社	1,100万→1,200万
50代前半・男性	駐車場運営会社→外資系資産運用会社	810万→830万
30代後半・女性	日系コンサルティング会社→外資系資産運用会社	600万→640万
30代前半・男性	投資信託評価会社→外資系資産運用会社	660万円→800万円