職務経歴書の勤務中企業・会社概要・事業内容の書き方と例文

職務経歴書の職務経歴の前には、勤務中企業や退職した会社、それぞれの会社概要を書きます 。

会社概要では、採用担当者にどのような会社で経験を積んできたのか、あなたの職歴・スキルの背景が伝わります。

しっかり書けている会社概要は、情報の正確さ、客観的な判断基準を採用担当者に与えられ、応募者であるあなたにもプラスになります。

こちらでは、職務経歴書の勤務中企業・会社概要の情報の調べ方、詳細な書き方を、具体的な例文と共にハイクラス転職のJACが解説しています。

職務経歴書に勤務中企業・会社概要を記載する必要がある

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【職務経歴書に会社概要の記載がある時のメリット】

採用担当者のメリット	応募者のメリット
応募者の勤務先の規模感・業界内のポジションを把握できる	どのような環境で働いていたかを想像してもらいやすい
自社と応募者との共通点を見つけやすい	共通点を見つけてもらえることで任せられるポジションを想像してもらいやすい
企業イメージと応募者のギャップを事前に減らせる 採用ミスマッチを防ぐためにも有効	面接時に、より具体的な職務内容やスキルについて話しやすくなる（会社概要の説明が不要になる）

職務経歴書の職務経歴の前には、勤務中企業あるいは過去に在籍した企業の会社概要を記載します。

会社概要では、採用担当者にどのような事業内容・規模の会社で経験を積んできたのか、あなたの職歴・スキルの背景を伝えられるからです。

また、会社概要があることで、採用担当者は自社と応募者の共通点を見つけやすくなりますし、理解もしやすくなります。

特に複数の職務経験がある場合は、あなたの仕事に対する嗜好も会社概要から伝わります。

採用担当者はすべての業界に精通しているわけではありません。

有名企業や同じ業界であればある程度は理解しやすいですが、違う業界、知名度の低い企業、設立が新しい企業などの場合は会社名だけでは伝わりにくいです。

応募者の職歴背景を少しでも事前に伝え、採用プロセスを円滑に進めるためにも、会社概要はしっかり記載しておきましょう。

職務経歴書の勤務中企業・会社概要に記載したらよい6つの項目

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こちらでは職務経歴書の会社概要に何を記載したらよいのかの具体的な6つの項目とその他記載してもよい項目をお伝えします。 

6つの項目は、会社の基本的な情報なので必ず記載します。また、会社概要は、退職時点での内容を記載するのが原則です。

過去に在籍した会社の情報が現在と変わっている場合は、退職時と現在が違うことが伝わるように記載します。

会社概要は、その企業のHPの会社概要にその情報が記載してあるので、記載の際はまずその企業の会社概要を確認して、正しい情報を収集するようにします。

会社概要に記載する項目1. 企業名

企業名は、企業の正式名称を記載します。（株）などの略称は使わず、正式名称を正確に確認して記載します。

株式会社の位置（株式会社〇〇、か、〇〇株式会社か）を間違えないように、十分に注意します。

会社概要に記載する項目2. 事業内容

企業の事業内容は、その企業が提供するもの（どのような製品やサービスか）を簡潔に説明したものです。

会社概要には、社名の次に、事業内容をひと目で分かるように簡潔な箇条書きで記入します。

複数の事業を展開している企業の場合は、その企業の主要事業と志望企業先に関連ある事業を記載します。

会社概要に記載する項目3. 売上高

売上高は、企業の規模感が伝わる項目です。

企業のHP、上場企業であれば有価証券報告書などを参考に、直近の売上高を記載します。

退職した会社であれば、退職年度の売上高を記載します。

会社概要に記載する項目4. 従業員数

従業員数は、企業の規模や成長速度が伝わる項目です。

従業員数には、退職時に在籍していた従業員数を記載します。パート・アルバイトも含めての数字です。（ただし、派遣社員は含まれません。）

グループ会社の場合は、連結、単体、どちらの記載で記載してもよいですが、どちらの数か分かるように記載します。

グループ規模が大きすぎる場合は、所属企業の従業員数（単体）で記載するほうが、応募者の職場環境のイメージが伝わりやすいです。

会社概要に記載する項目5. 資本金

企業の資本金は、売上高と同様で、企業規模が伝わる項目です。

資本金は上場企業だけでなく非上場企業でも公開されているので、その企業のHPの会社概要に記載されている資本金額を記載します。

会社概要に記載する項目6. 在籍期間

在籍期間は、会社の情報ではありませんが、応募者がどのくらいの期間、その会社で在籍していたかを伝えるために会社概要に一緒に記載します。

期間は「〇〇年〇月」まで記載します。西暦・和暦はどちらでもよいですが、履歴書・職務経歴書の他の年月記載部と統一しておきます。

会社概要に記載する項目7. その他記載してもよい項目

先に挙げた6項目が会社概要に記載してあれば十分ですが、より応募者の情報を伝えるために会社概要に追加記載してもよい項目３つをご紹介します。

1. 上場・非上場

１つ目は、上場・非上場の情報です。志望企業の求める条件にアピールになる場合は、記載するとよいです。

上場企業で勤務していた経験をアピールしたい場合や志望企業が非上場企業で、同じ非上場の企業文化を経験したことをアピールしたい場合などです。

2. 本社所在地

2つ目は、本社所在地です。

志望企業が勤務中企業や過去在籍企業と他都道府県にある場合で、会社名では所在地の見当がつかない場合に、補助情報として記載があるとよいです。

3. 会社設立年

3つ目は、会社設立年です。その企業の歴史や成長段階を伝えたい場合は、記載するとよいです。

それなりに古い会社設立年が記載されていると、企業の歴史や信頼性が伝わります。

ただ、設立年が新しい場合は、信頼性が低くなる場合もあるので、志望企業の設立年と比べてアピールできる場合のみ記載するとよいです。

職務経歴書の会社概要の例文

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会社概要は基本的な情報が正しく記載されていれば十分です。こちらでは職務経歴書の会社概要の例文をご紹介します。

会社概要例文1. 会社概要の基本的な記載例

基本的な会社概要の情報を正確に記載します。箇条書きで簡潔に記載します。

会社概要例文2. 事業内容をアピールしたい場合の記載例

事業内容をアピールしたい場合の記載例です。

事業内容の詳細をアピールしたい場合は、事業の具体的な項目をより詳しく記載します。

会社概要が問題になるのは、記載されている情報が正しくない時です。そのため、正しい情報を記載することに注力します。

職務経歴書の会社概要の事業内容の書き方例文

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業界	事業内容例
小売業	高級ブランド衣料・宝飾品の輸入・百貨店での卸売
金融業	証券・為替・商品先物取引のオンライン取引システムの開発及び運営
医薬品業	新薬開発・医療機器開発・医療情報システム提供
コンサルティング業	経営戦略策定・事業再編・M＆A支援
情報サービス業	ITコンサルティング・システムインテグレーション・ソフト開発
情報通信業	クラウド型業務システム 及び顧客管理システムの開発とサービス提供
電気機器業	産業用ロボットや工作機械の設計開発と製造
建設業	病院や研究所の特殊建築設計・施工監理

こちらでは、職務経歴書の会社概要の事業内容の例文をまとめました。

会社概要の中でも、事業内容はその会社が何を提供しているかを簡潔に記さなければならないので、書き方に迷いやすいところです。

企業HPの会社概要にも事業内容の記載がありますが、それだけでは伝わりにくい場合もあります。

そのような時は、企業HPに記載がある事業内容と企業名で検索すると、さらに詳しい事業内容が見つかりやすいです。

また、経済産業省の業種分類表なども参考になります。
※事業内容の書き方参考　経済産業省　業種分類表

職務経歴書の会社概要に当時の情報が分からない・不明な時でも書かないのは避ける

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職務経歴書の会社概要を記載したいが、退職から時間が経過していて当時の会社情報が分からない場合もあるでしょう。

当時の会社情報が分からない場合でも、情報をきちんと調べ直して記載します。

会社情報が不明だから何も記載しないのは、調査能力や行動力を疑われてしまうので避けたいところです。

そこで、前職の会社情報を調べる方法、それでもどうしても会社情報が不明の場合はどのように対応するかについてみておきます。

前職の会社概要を調べる方法

【前職の会社概要の情報を調べる方法】

会社のHP	会社名・事業内容・資本金・従業員数など
会社発行のパンフレット/カタログ	会社名・事業内容・資本金・従業員数など
求人サイトの募集ページ	会社名・事業内容・資本金・従業員数・売上高など
帝国データバンク　 DB企業サーチ	一般公開されているデータベースで 企業名、住所、TDB 企業コードなどから検索。 売上高などの情報は有料
帝国データバンク会社年鑑	全国の金融機関及び有力・優良企業約 14 万社のデータを収録 事業内容、従業員数、メーンバンク、最近の業績推移など
会社四季報（上場版）	事業内容、売上高、財務情報、株価指数など
会社四季報（未上場版）	事業内容、特色や近況、売上高、財務情報、業績

前職の会社情報は、基本的にはその会社のHP・パンフレット・カタログで、会社の正式名称、事業内容、資本金、従業員数などが調べられます。

売上高は、HPに記載がある場合もあれば、求人サイトの募集ページで調べられる場合もあります。あとは、IR情報などでも調べられます。

それでも見つからない場合は、有料にはなりますが、帝国データバンクのDB企業サーチ（ネット検索）や帝国データバンク会社年鑑（書籍）では売上高、業績の記載があります。

また、会社四季報（書籍）も上場版と未上場版の2冊があるので、こちらでも事業内容、資本金、従業員数、売上高について調べられます。

例文あり｜どうしても不明の場合はその旨を明記する

もし会社の倒産などで、どうしても過去の会社情報が載っていない、わからない場合は、空欄があることを伝えて記載するか、公表がないことを記載します。

記載例は上記のとおりです。

少なくとも、どうしてもわからなかった場合でも情報の記載なしのままで提出することだけは避けましょう。

職務経歴書の勤務先企業の会社概要についてのQ＆A

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前職の会社名が所属時と変わっている場合、職務経歴書の会社概要にはどう書く？

前職の会社名が所属時と現在で変わっている場合は、自分が在籍していた当時の名称に加え、現在の名称も併せて書いておくとよいです。

会社が吸収合併された場合、職務経歴書の会社概要の会社名の書き方は？

会社が合併してその会社がなくなった場合は、その事実が分かるように記載します。その際は、雇用主が変わるので「転籍」と記載します。

前職の会社の規模が小さい、従業員数が少ないと不利？

結論からいうと、会社の規模や従業員数が直接合否につながることはありません。

採用担当者は従業員数から会社規模を見ていますが、それが直接あなたに影響を与えることはありません。

ただ、前職と志望先企業の従業員数に大きな差がある場合は、面接の際に、「規模の大きく異なる会社を受けたのかはなぜか？」と質問されることがあるので、回答を準備しておくと安心です。

職務経歴書の「勤務中企業・会社概要」の書き方まとめ

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職務経歴書の中でも、会社概要は事実だけを記載する部分なのでより正しい情報収集と正確さが大切です。

もし記載した情報が正しいかどうか、正確に書けているか心配な場合は、第三者に見てもらうことも有効です。

そのような時は、私たちJAC Recruitmentを頼ってください。職務経歴書の添削は無料です。

ハイクラス・ミドルクラスの管理職・エグゼクティブ、専門職に特化したJACが、あなたの職務経歴書だけでなく、各業界・職種のプロフェッショナルが転職活動のはじめの1歩からサポートいたします。

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