あらゆる業種・職種の人に「リスキリング(Reskilling)」が求められる時代

ここ数年、「リスキリング(Reskilling)」というワードが盛んに取り上げられるようになっています。
「職業能力の再開発」「再教育」を意味しますが、なぜここまで注目を集めるようになったのでしょうか。
リスキリングの重要性が高まっている背景、世界および日本での動向、教育・研修プログラムの整備状況などについてご紹介します。

現代におけるリスキリングの定義

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「リスキリング」という言葉を直訳すると「学び直し」ですが、昨今叫ばれている「リスキリング」とは、何を意味するのでしょうか。

日本国内で広く認識されているのは、次の定義です。

「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」

これは2021年2月、経済産業省による「デジタル時代の人材政策に関する検討会」で発表された資料において定義付けられたもので、「企業」が自社の社員を再度教育する、あるいは「個人」が新たな職業に就くために学ぶという観点から、必要なスキルや知識を得る取り組みを指しています。

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どのような背景で、なぜリスキリングが急がれるようになったのか

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目まぐるしく変化する時代

社内の業務オペレーションや顧客へのサービス提供において「デジタル化を進める」デジタイゼーションではなく、さらにその先の、「デジタルを活用して新たなビジネスを創出しようとするDX（デジタルトランスフォーメーション）」の取り組みが、急速化しています。

デジタルの知見を必要とするのは、DX推進プロジェクトをリードする人やシステム構築を担うエンジニアだけに限りません。あらゆる職種の人が、デジタルの知見を持つ必要性に迫られています。

「現場」にデジタルを導入するプロセスにおいても、導入後に適切に運用・改善して効果を上げていくためにも、現場の社員自身がデジタルを理解している必要があります。

つまり、経理や人事などの管理部門職・企画職・マーケティング職・営業職・製造関連職など、全ての職種の人がデジタルの基礎知識を備える必要がある、と考えられるようになっているのです。

終身雇用制度の終焉

古くから、日系企業はゼネラリストを育成するため、新卒採用を実施し、複数の業務を経験させることで、いわゆる「教育」をしてきました。終身雇用制度が崩壊しつつある現代において、社員にとって、その会社でしか通用しないスキルや実績だけでは人生100年時代を生き残っていけないという危機感を持っています。

そこで、会社の指示やサポートとは関係なく、社外で個人がリスキリングを行っているケースもあります。社外で得た知識やスキルを、今の会社で活かして実績を積み、さらに昇格・昇進をする。叶わなければ別の会社に転職する。そのような選択肢を、常に持っている状態を作っておくという意識から、個人がリスキリングに取り組んでいるようです。

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「リスキリング」に対する世界・日本の動き

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グローバルで「リスキリング」への意識が高まったのは、2020年1月の世界経済会議（ダボス会議）がきっかけでした。「リスキリング革命」として、「2030年までに全世界で10億人をリスキリングする」という宣言が出されたのです。

「第4次産業革命により、数年で8000万件の仕事が消失する一方で9700万件の新たな仕事が生まれる」との試算が発表されています。

2020年6月には、マイクロソフトが「コロナ禍にともなう失業者2500万人へのリスキリングを無償支援する」と発表。「Global Skills Initiative」の取り組みを開始し、傘下のLinkedIn、GitHubとともに無償でリスキリング講座を提供しています。日本でも2020 年12 月より、デジタルスキルの習得支援施策「Global Skills Initiative-Japan」の提供が開始されました。

リスキリングに乗り出した日本企業

いち早く取り組みを開始したのが、日立製作所。「デジタル対応力を持つ人材の強化」を重点課題の一つに掲げ、2020年より国内グループ企業の全社員約16万人を対象としてデジタル教育を実施しています。

「日立アカデミー」では、「デジタルリテラシー」のeラーニングを外部に向けても提供しています。

富士通でも2020年、時田社長の新体制のもと、「ITカンパニーからDXカンパニーへ」を経営戦略として提唱。DX企業への変革を目指し、5年間で5000～6000億円の投資を表明しました。「自らの変革のための投資」として「リスキリング」を挙げています。

ほか、さまざまな企業でリスキリングを進める事例が出てきています。

・ヤフー／業務でAI（人工知能）をビジネス創出に活用できるようにするため、2023年度までに全社員約8000人を再教育
・三井住友フィナンシャルグループ／グループ従業員5万人にデジタルツールの活用法、取引先のDX支援の手法を学ぶプログラムを実施
・SOMPOホールディングス／6万人のグループ社員に向けたDX研修プログラムを自社で独自設計
・ワークマン／SV（スーパーバイザー）のリスキリングにより、データ分析チームを構成
・商社各社／AIのオンライン講座を拡充

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リスキリングに見るキャリア形成

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前述の通り、今後もDX推進のスピードは加速していきますし、またはその手前のデジタイゼーション、デジタライゼーションの推進であっても、デジタルの知識は最低限、必要になってきます。そのため、リスキリングが急務であると思わざるを得ません。

これまで日本企業では、社員教育は「OJT（On-the-Job Training）」を中心に行われてきました。実際の業務を行いながら、スキルを習得するスタイルです。しかし、今課題となっている「リスキリング」は、社内に「できる人がいない」テーマが対象となるため、OJTという手法が使えません。

では、どのようにデジタルの知識を身に着けて行けばよいのでしょうか。

経済産業省主導の講座を活用

経済産業省はホームページ内に「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を構築しています。これまでデジタルスキルを学ぶ機会がなかった人も新たな学習を始めるきっかけを得られるよう、誰でも、無料でデジタルスキルを学べるオンライン講座を紹介しています。

講座を提供するのは、日本マイクロソフト、NECなどの大手IT企業のほか、経済産業省調査統計グループ、情報処理推進機構（IPA）などの行政組織、IT系教材メーカーなど。「いまさら聞けないDX」といった基礎から、初心者向けのデジタル技術解説、より専門性が高いスキルを身につける実践的な講座まで、さまざまなレベルの教育コンテンツが集結しています。

こちらはあくまでも、一つの方法です。このほかにも、多くの法人がリスキリングの場を提供しています。たとえIT業界やデジタルのスペシャリストを目指さなくても、どのような業種・職種においても、デジタルの知識やリテラシーを高めておくことで、この先のキャリアの可能性が広がります。

デジタルを活用した業務改善、新規事業創出などの役割を担える人材は、当面、転職市場で価値を発揮できるでしょう。

DXに携わる仕事に就きたい、デジタルの知識を活かした転職がしたい、また、デジタル人材としての自信はなくともご自身の市場価値を知りたい、など、どのようなお悩みでも結構ですので、ぜひJAC Recruitmentのコンサルタントにご相談ください。