転職で年収が下がる可能性は？
年収が下がるケースや許容範囲を解説

「もっとやりがいを感じたい」「スキルを生かして挑戦したい」「ワークライフバランスを大切にしたい」など転職の目的はさまざまですが、転職を考える場合には、現職の現状になんらかの不満を抱えているケースが考えられます。
なかには、転職で年収が下がる可能性を不安に思いつつ、それでも転職すべきか頭を悩ませている方もいるかもしれません。

今回は、転職で年収が下がる可能性を深掘りするとともに、年収が下がると予想される転職のケースや、年収が下がっても転職すべきかの判断基準などついて紹介していきます。年収が下がる可能性を不安に思いながらも転職を悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

転職で年収が下がる人の割合は約30％

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厚生労働省の「雇用動向調査（令和4年）」によれば、転職入職によって前職より賃金が「減少」した方の割合は 33.9％となっています。
逆に、前職の賃金に比べ「増加」した方の割合は34.9％、「変わらない」の方の割合は 29.1％です。
前年と比べると「減少」した割合は 1.3 ポイント低下し、「増加」した割合は 0.3 ポイント上昇しています。

出典：厚生労働省「令和4年雇用動向調査結果」

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転職で年収が下がる6つのケース

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30代以上となると、今まで重ねてきたキャリアを基盤にした転職を考えている方が多いことでしょう。しかし、転職先の職種やポジション、社内制度によって得られる待遇は異なり、場合によっては年収が下がる可能性も考えられます。転職を検討するなら、明確な戦略をもった転職活動が必要です。

ここからは、ビジネスキャリアを積んできた方の年収低下の可能性について、さまざまなケースを事例に挙げながら見ていきます。

未経験の業種に転職する

30代前半から40代前半の方が希望する転職では、未経験の業種への挑戦というものもあります。業種が変わっても通用するポジションであれば年収維持もしくはUPが可能ですが、一般的にどの年齢においても年収が下がりやすい傾向にあります。

これまでの職場でどれだけ高い評価を得ていたとしても、その評価は他業種の企業では通用しないこともあり、他社員に比べて業界の知識や経験が少ないことから、低い給与ベースからのスタートとなる場合があります。そのため、結果的に年収低下へつながると考えられます。

役職が変わる(役員を辞めるなど)

30代前半であれば今もなおキャリアを積んでいる最中と考えられますが、30代後半から40代といったある程度経験を重ねてきた方であれば、転職によって役職が変化するケースも多く、その場合に生じる年収の低下はあらかじめ考慮しておく必要があります。

もちろん、転職によりキャリアアップや年収アップを目指す転職ができるに越したことはありませんが、年齢的な問題や役職といったポジションの空き状況といった市場ニーズに合致しなければ、年収低下もやむなし、ということもあるでしょう。

給与・賞与・評価などの制度が異なる

世代に限らず、転職市場において転職先の待遇や制度が年収に直結するのは事実です。

たとえば、現在の勤め先でインセンティブ制度が導入されている場合、基本給与にインセンティブが計上されるため、年収増加につながることはあるでしょう。

また、賞与に関しては、企業によって「○○カ月分」と定めてある基準値が異なるため、転職前後の基本給与は同額であったとしても、受け取れる額に大きな差が生じるケースもあります。もし企業の業績によって賞与が決定するのであれば、その実績を調べたうえで、ある程度の金額をイメージしておくことが大切です。

転職によって年収が下がることを回避したいと思うなら、基本給与だけでなく、各種手当や賞与、その他の評価制度までを包括的に見て転職先を判断するのがおすすめです。そうすれば、転職による急激な年収低下を免れます。

労働時間が短くなる

日本では2019年より順次施行されている『働き方改革関連法』により、各企業で残業を減らす動きが加速しています。また、近年のテレワーク普及にともなう働き方の多様化により、ワークライフバランスを重視して労働時間の短縮を試みる企業が増加しているのも事実です。

もし現職にて長時間労働していたり、多額の残業代が支給されたりしている場合、転職先の企業と基本給与が同額だったとしても、労働時間の変化によって年収が下がることが考えられます。

U・I・Jターンでの転職

30代前半の人であれば、まだ都心部で活躍の場を広げたいと考えている人が多いかもしれません。しかし、現在の転職市場では、地方に生活拠点を移して都心部でのスキルを生かす「Uターン・Iターン・Jターン」も注目されています。特に30代後半から40代前半といった、ある程度のビジネススキルを備えている人であれば、地方でキャリアアップを目指せる可能性も十分あり得ます。

とはいえ、Uターン・Iターン・Jターンによる転職の場合、年収が下がる確率が高いといわれているのも事実です。2021年に厚生労働省が行った「賃金構造基本統計調査『都道府県別賃金(男女計)』」によると、47都道府県の全国平均月収は30万7,400円であり、高額給与とされる上位には主要都市が名を連ねています。一方で、下位にランクインしている都道府県には地方が目立ち、その差は歴然です。

転職でUターン・Iターン・Jターンを希望する人にはさまざまな理由があり、ゆったりした生活を送りたいからと挙げる人もいれば、親の将来を考えてやむを得ずという人もいます。どのような理由であっても、地方移住するなら年収低下は覚悟しておくのが良いかもしれません。

海外転職

転職先が海外となれば、世界における給与水準の違いから年収低下のリスクがあることを理解しておく必要があります。日本は先進国の一つであり、世界的に見ても給与水準は平均以上です。赴任先にもよりますが、転職先企業が発展途上国や東南アジアとなれば、物価が低いだけでなく得られる給与も少なくなる可能性が考えられることでしょう。

海外転職は、日本では経験できないチャンスに恵まれるものの、年収以外にも物価や税金の違いによる生活のしづらさを感じるケースもあります。もし海外へ転職するなら、年収だけでなく税制や資本の回り方といったお金の知識を備えておけると、年収が下がったとしても生活に困らないよう対策できるので安心です。

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年収が下がっても転職すべき？4つの判断基準

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現在の年収よりも低い金額を転職希望先から提示された場合、どのように判断したらいいのか迷ってしまうものです。ここでは年収が下がっても転職するかを判断するポイントを4つに分けてご紹介します。

生活できる給与水準か

年収で考えると具体的にイメージしにくいため、12分割もしくはボーナスの月数を加えて月額を計算しましょう（ボーナスが年5ヶ月分とわかれば17分割）。
生活を維持していくうえで最低限必要な生活費やローンなどを月額で計算してください。さらに、パートナーや子どもがいる場合は、転職直後だけではなく、○年後に結婚式を挙げることや子どもの受験など、ライフステージごとに発生するコストも含めて考えましょう。
生活に無理のある転職を強行した場合、数年後に金銭的不安を感じて、再び転職を検討しなければならなくなる恐れがあります。しかし、年収が下がっても転職したい場合は、家族やパートナーと相談してみてください。
収入を増やす・支出を減らすなどの選択肢がないか考えてからでも遅くはありません。

転職後に年収が上がるか

転職時点では年収が下がるとしても、目標達成するとインセンティブが付与される・ストックオプションの期待ができるなど、会社の制度によって年収が上がる余地の有無を確認しましょう。
しかし、年収が上がる余地はあくまで想定にしかならないため、実現可能かは不透明です。希望的観測は避けて、現実的な範囲で考えましょう。

年収減を上回る魅力の有無

年収が下がっても転職する魅力があるかを考えましょう。以下のように思える転職先であれば、下がり幅にもよりますが、前向きに検討してみてもいいかもしれません。

・一時的に年収が下がっても、経験を積んで年収アップさせられる
・退職金などの福利厚生が充実しているため、収支が合いそう
・ワークライフバランスを重視したい

年収が下がっても「1割減」までに収まるか

年収や生活水準によって大きく異なりますが、年収が下がっても転職するかの判断目安は、現在よりも「1割減」程度に留めましょう。
元の年収や世帯年収が高い・貯蓄がある・固定費がかからないなどの要素があると、2～3割の年収減でも生活水準をキープできる場合もあります。しかし、一般的には減少幅が1割を超えると、生活水準を低下させてしまうおそれが高まるでしょう。
そのため、年収が下がっても転職すると決断する目安は、1割減までと念頭に置いてよく考えてください。

転職で年収を下げないためには

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平均年収が高い業界を選ぶ

現職の業界の平均年収がよりも給与の高い業界へ転職するのも一つの手です。
業界によっては平均給与が上がりづらいケースもあるため、業界を変えれば今の職種のままでも年収アップが望めます。
平均年収が高い業界には、金融業界、保険業界、IT・通信業界、電気･ガス･熱供給・水道業界、コンサルティング業界などがあります。
現職と近しいの仕事でも、業界が変われば年収が上がる可能性があります。

外資系など成果主義の企業を選ぶ

現職が年功序列制度の企業であれば、成果主義の企業へ転職を検討してもいいでしょう。
インセンティブ制度を導入している企業、年齢にかかわらず実績を出せば昇進できる企業であれば、年収の大幅アップも見込めます。

例えば外資系企業においては、日系企業より給与が高く設定されている傾向が強いです。
外資系企業の年収については、こちらの記事も参考にしてみてください。
「外資系企業への転職で年収アップするには？」

社会的需要があるスキルを磨く

社会的需要が高いスキルをもつ方は、転職によって年収が下がる可能性が低く、高年収を得やすいです。
例えば、IT・会計能力・英語力のスキルは社会で高く評価される傾向があります。
また、ただ1つ1つのスキルを磨くだけでなく、ITと英語力など複数のスキルを組み合わせる「スキルセット」も重要です。

自身の市場価値を把握する

自身の経験やスキルを評価してくれる企業を選ぶことができれば、転職年収が下がる可能性は低くなります。
そのためには、転職における自身の「市場価値」を正しく把握することが不可欠です。
転職における「市場価値」とは「企業や社会からどのくらい必要とされているかの度合い」や「企業における人材採用の需給バランスにどの程度合致しているか」とも言い換えられます。

転職における市場価値を高める方法については、こちらの記事も参考にしてみてください。
「転職における自分の市場価値を高める4つの方法」

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年収が下がらない転職をJAC がサポートします

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もし年収を下げないための戦略的な転職活動を不安に思っているのであれば、転職エージェント「JAC Recruitment」を利用してみてはいかがでしょうか。

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