ITトレンドを日々キャッチアップし、技術・コンサル職種を支援しているなかで、最近よく耳にする言葉に、DX(デジタルトランスフォーメーション)があります。
いったいDXとはどういうものなのか、またDXはこれからのキャリア形成にどうかかわってくるのかについて、ご紹介します。
目次/Index
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？
DXとはよく耳にするものの、「何がDX」で「何がDXではない」のか？その違いは何なのでしょうか？
たとえば、比較的新しい技術として代表されるAIやIoT、ロボティクス、クラウドといったものはDXに含まれるのでしょうか？また旧来の技術を活用した脱ハンコ、リモートワーク導入はどうなのでしょうか？
実はどちらもこれだけではDXと分類することはできません。では何をもってDXとするのか、というと「事業変革を伴うかどうか」ということになります。
DXまでの３つのステップ
DXは一足飛びに実現することができません。DXを実現するまでには、大きく3つのステップが存在します。
第一段階が「デジタイゼーション」
第二段階が「デジタライゼーション」
第三段階が「デジタルトランスフォーメーション」
です。
第一段階の「デジタイゼーション」と第二段階の「デジタライゼーション」の間には、「事業変革を伴うかどうか」の違いがあります。また、第二段階の「デジタライゼーション」と第三段階の「デジタルトランスフォーメーション」の間には、「持続可能なものにするかどうか」という違いがあります。
ではそれぞれ段階ごとに見ていくことにしましょう。
第一段階「デジタイゼーション」
デジタイゼーションは、事業変革を伴わないITやデジタル技術の活用を指します。つまり、現状の経営やビジネスに変化を加えず踏襲する形でITやデジタル技術を導入することとなります。そのため、デジタイゼーションには２つのアプローチがあります。
１つ目が、IT化されていないアナログ業務のIT化(脱ハンコやリモートワーク環境の導入など)
２つ目が、既にIT化されている業務を、さらに新しいIT技術を活用して便利にしていくこと
です。
２つ目は少々厄介で、既存経営やビジネスに変化を加えず踏襲する形であれば、どのようなに新しい技術を踏襲しても、それは第一段階のデジタイゼーションにしかすぎないわけです。
日本国内で取り上げられるIT活用事例の多くが、このデジタイゼーション分類されるといっても過言ではありません。
第二段階「デジタライゼーション」
デジタライゼーションは、デジタイゼーションから１文字増えただけにもかかわらず、第一段階とは大きく異なります。それは「事業変革を伴うかどうか」です。
「事業変革」を前提に、その変革をIT技術で実現することを指します。第一段階の「デジタイゼーション」とは全然異なるプロセスです。しかし、「これでもまだDXではないのか？」と思う人もいるかもしれません。DXはこの先にあるものなのです。
さて、第二段階の「デジタライゼーション」は、事業変革プラスIT活用となりますが、その実現には2つのアプローチがあります。
1つは、トップダウンで会社の未来を捉え直し、主要事業にもメスを入れていく大胆なアプローチ。もう1つは新規事業を作る、もしくは中規模な事業を変革し、軌道に乗せてから主要事業化していくボトムアップなアプローチです。 主要事業にいきなりメスを入れることは、リスクも痛みも大きく伴うため、後者のアプローチが取られることが多いようです。
第三段階「デジタルトランスフォーメーション」
第二段階の「事業変革＋IT導入」は、既存事業を変革したくない反対勢力がいる中、成功するかわからない大博打が簡単に受け入れられ、「これが新しい当社の主要事業です」といった未来は簡単には訪れません。
そこでようやく、第三段階「デジタルトランスフォーメーション」が登場します。
DXとは、第二段階により実現された新たなビジネスモデルとコアビジネスのデジタル化を恒久的なものへ変えるために行う人や組織に関する変革を言います。事業そのものの変革やIT導入は直接的には指していません。この第三段階のDXで重要なのは、経営や組織、制度、カルチャーといった会社そのものの根幹をトランスフォーメーションすることになります。
DX時代では発想の転換が重要
トップダウンでもボトムアップでも、経営の考え方、組織や制度の設計、企業文化といったものは従来のままではいつか限界が来てしまいます。たとえば、ある自動車メーカーが「当社は圧倒的な技術力で陸上移動をアップデートし続ける」というビジョンを持っていたとしましょう。そんな中、空飛ぶクルマや時空間移動ができる時代が来てしまったら、そのメーカーは本当に生き残っていけるのでしょうか？
また、自社の技術開発力を信じるプロダクトアウト思考のみの会社は、顧客のデータを柔軟にインプットしていくマーケットインの考えが自社開発の主流になる時代、本当に生き残っていけるでしょうか？
「時代はサブスクだ！」と、自社製品のマネタイズモデルを従来の売り切り型から少額月額課金モデルに変更。にもかかわらず、営業の売上目標も評価制度が同じままだとしたら、社員はモチベーション高く働き続けることができるでしょうか？
第二段階「デジタライゼーション」で変革した事業を自社に定着させ、持続可能な主要事業へと真に移行していく中長期のプロセスこそ、第三段階「DX」の本質なのです。
第三段階「デジタルトランスフォーメーション」は、第二段階「デジタライゼーション」よりも派手さはなく、むしろ地道にコツコツと丁寧に進めていくプロセスと言えるでしょう。
DXが叫ばれるこれからの時代のキャリアについて
ここまで「事業を変革すること」、それを「IT技術を活用して実現すること」、そして、「自社に定着させていくための会社そのものをトランスフォーメーションすること」こそがDXであると説明してきました。
そんなDXにおいて重要となる観点が3つあります。
1つ目は、To Beを描き、新たに形作ること
2つ目は、As Isを見つめ、実現可能な変革を進めていくこと
3つ目は、その根底にある「ITテクノロジー」
です。
To Beを描き、新たに形作ること
変革する先をできる限り正しく、納得感をもって描けることが大切です。ここを外してしまうと、失敗に向かってしまいます。
このパートでは「未来を描く」と「パイロット版を作る」2つのパートに分かれます。
前者は、答えのない問題にフレームワークやケーススタディのようなアプローチをしていく、コンサルティングファームやシンクタンク出身者が手腕を発揮していくことでしょう。また後者は、事業立ち上げのコンサルタントのほか、実際に企業経営や事業開発をされてきた企業経営経験者や事業経営経験者の活躍が期待されます。
As Isを見つめ、実現可能な変革を進めていくこと
「事業変革」と聞くと、ToBeパートを担うことができる、ごく一握りの有能な人材ばかりが持てはやされるイメージを持つかもしれませんが、実際はそうとは限りません。
なぜなら、この事業変革は現存する会社を潰すことなく生きた状態のまま変革していくことが必要だからです。そのため、現在の会社の経営や業務、組織や制度、カルチャーといったAs Isに精通する方々が重要な役割を担っています。
このAs Isパートは
・現状を見つめる
・変革のための組織や制度の設計
・カルチャー変革
・チェンジマネジメント
の4つに分かれます。
現状を見つめる
既存社員の方々の活躍が期待されます。外部からコンサルタントを雇って調査やBPRをすることもありますが、その場合にも既存社員の方々の知見は非常に生きてきます。
変革にまず必要なのは、現状の可視化、そして改善点の洗い出しです。そのため、言語化されず俗人的な業務プロセスを可視化したり、改善に取り組んだりする経験はこれから非常に求められてくることでしょう。言われたことを粛々と遂行していく以外に、現在の業務改善へアプローチしてきた方は、社内はもちろん社外の転職市場でもニーズが高まることでしょう。
変革のための組織や制度の設計
変革をすれば既存組織や制度に無理が生じ、現場には不満が膨らみ、いつか限界が来てしまいます。そうならないためにも、実行したい変革に則って計画的に組織や制度を変えていく必要があります。
この場合、内部だけで担うことは難しいため、外部から組織・制度設計のコンサルタントや、人材採用や教育の見直しのプロフェッショナルの活躍が期待されます。経営や業務の変革だけでなく、組織や制度の設計、人材採用やオンボーディングの見直しまでスポットライトが当たっていく、これが真のDXに求められることなのです。
カルチャー変革
過去の成功体験にとらわれた社内風土はこれからの変革に必ずしもマッチするとは限りません。このカルチャー変革が最もつかみどころがなく、時間がかかるといっても過言ではありません。これからあるべきカルチャーが十分に醸成されたかどうかは非常に評価が難しく、継続的な施策が続けていかなければすぐに元通りになりかねないものだからです。
この場合も内部だけで担うことは難しいため、外部から組織・風土変革のプロフェッショナルを招聘し、人事や教育部門、経営、現場マネジメントの全面的な協力が必要となります。投資対効果が見えにくいカルチャー変革も、真のDXには欠かせません。
チェンジマネジメント
つまり、反対勢力の攻略です。大きな変化には必ず反対勢力がつきものです。しかし、気を付けなければいけないのは、誰も悪気があって反対しているわけではない、ということです。そんな反対勢力をうまくまとめあげ変革を進めること、それが「チェンジマネジメント」なのです。
実は、その担い手はなかなか積極的に登場しにくい特徴があります。なぜなら、嫌われ役や憎まれ役となる可能性が高い立場だからです。そのため、担い手は外部からコンサルタントを雇う場合もあるでしょう。とはいえ、部外者だけでは内部を巻き込み切れないため、内部の方の協力が必要となります。嫌われ役・憎まれ役と分かっていながら、会社の未来のために変革を推進していく経験、それはこれからのDX時代において、非常にニーズが高まっていくと言えるでしょう。
コンサルタントとして、また内部の担い手としてだけではなく、難解なプロジェクトをお客様に提案して受注した営業職や、プロジェクトマネジャーなどもそれに当たるかもしれません。
ITテクノロジー
最後に外せないのが3つ目のテクノロジーです。事業変革をITやデジタルテクノロジーで実現していくデジタライゼーションは、DXの土台となるものです。それであれば、事業変革をする限りにおいて、旧来のレガシーなテクノロジーでも良いのでしょうか？
その答えは、限りなく「NO」に近いです。
なぜなら変革する先が、他社に勝つことができる事業なのかどうか、という観点が重要だからです。極論を言えば、どのようなテクノロジーを活用してもかまわないかもしれません。しかし、他社に勝てる、これからマーケットで生き残っていける事業でなければそもそもトランスフォーメーションする意味がありません。
それでは、他社に勝てる、マーケットで生き残っていける事業とは何なのでしょうか？
それはあらゆるシステムや接続するデバイスから取得するビッグデータをリアルタイムに活用し、進化し続けることができる事業です。
自社の競合はもはや国内に限定されない時代に突入しました。プラットフォーマーと呼ばれる外資の新たな巨人たちも競合となる可能性があります。彼らがまさにビッグデータを活用したリアルタイムに進化し続ける事業を展開しているのです。
それでは、ビッグデータを活用し、リアルタイムに進化し続ける事業にはどのようなテクノロジーが必要なのでしょうか？
そのキーワードは
・スモールスタート
・スピード
・ビッグデータ収集と活用
の3つとなります。
スモールスタート
世の中のニーズも、競合の事業も目まぐるしく変化する中で、重厚長大に数年計画で緻密に作り上げてきた事業は変化に追随できません。よって、小さく始めて、どんどん試して、上手くいくものから事業に取り入れ続ける「スモールスタート」が求められます。
スピード
これは1つ目の「スモールスタート」と相まって必要になります。
小さく始めてどんどん試していくためには、ITシステムを形作るリソースの調達や開発のスピードが欠かせません。それに必要となるのが「クラウド」です。従来の「オンプレミス」よりもトータルで割高になりますが、ITリソースを最小単位から組み合わせることができ、必要なITリソースを調達する際、依頼して数分内で実現、不要ならばすぐに削除もできます。
ただし、気を付けなければならないのは、クラウドの真価を発揮するには、オンプレミスの設計思想では物足りないということです。単なるオンプレミスの置き換えではなく、「クラウドネイティブ」という設計思想に基づき、「マイクロサービス化」「DevOps」「CI/CD」「コンテナ技術の活用」が実現できるエンジニアのニーズがますます高まっています。
ビッグデータ収集と活用
現代の石油とも称されるデータをどのように集め、活用していくのか。これなくして、これからの時代で生き残る事業を作っていくのは難しいと言わざるを得ません。データはないよりある方がましですが、有象無象に寄せ集めただけでは活用ができません。
使えるビッグデータを収集するには、「目的の明確化」「活用したいデータ群の定義」「データの継続的な収集」「データを使える形への整形」といった一連のプロセスが必要となります。IoTなどはこのプロセスの中に含まれてきます。
気を付けなければならないのは、この一連のプロセスをデータサイエンティストに担わせてするのはさすがに強引で言わざるを得ず、入社後のミスマッチが起きてしまうかもしれません。
使えるビッグデータを収集には、データの取り扱いのプロフェッショナルと、データを集め先の基盤を開発できるエンジニア、そして必要なデータ集めに協力してくれる現場の社員が必要となります。
また、モデリングはデータサイエンティスト、AIへの適用や精度の微調整はAIエンジニアにゆだねられます。そんな技術専門家に加えて、現場社員の方々の協力も不可欠です。なぜなら、AIを作るのに現在の経営や業務に全く関係ないものを作ることは稀だからです。熟練工の技術・ノウハウの踏襲や既存ビジネスの高度化、といったこれまで培ってきた社内のノウハウを活用する際に、現場社員の方の知見や視点がとても重要となります。
DX関連の転職ならJAC Recruitmentへ
以上の通り、デジタルトランスフォーメーションにおいては、
・To Beを描き、新たに形作ること
・As Isを見つめ、実現可能な変革を進めていくこと
・ITテクノロジー
この3つが噛み合って初めて、IT活用による事業変革が恒久的な自社事業へと定着していくのです。
それぞれに専門家への外注、その出身者の採用が必要となる一方、今の会社を知り、業務やビジネスに精通する現場の社員の方々の協力が不可欠な中長期のプロセスなのです。新しい知見や技術のキャッチアップもさることながら、これまで培ってきた経験がどのように活用されてDXに貢献していくかも、これから非常に重要となっていくでしょう。
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この記事の筆者
株式会社JAC Recruitment
編集部
当サイトを運営する、JACの編集部です。 日々、採用企業とコミュニケーションを取っているJACのコンサルタントや、最新の転職市場を分析しているJACのアナリストなどにインタビューし、皆様がキャリアを描く際に、また転職の際に役立つ情報をお届けしています。
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