【2024年】M&A業界　M&A仲介会社の転職市場動向

今、注目が集まっているM&A仲介業界は、比較的歴史が浅い一方、事業承継や後継者不足に悩む企業が増加している背景から、急成長を遂げている業界でもあり、JAC Recruitment（以下、JAC）でお預かりしている求人数も、増加傾向にあります。

事業を売却したい企業と、買収したい企業双方の窓口となるM&Aコンサルタントには、M&A業務に関する知見以上に、高いコミュニケーション能力と営業力が要求されます。また、ハードワークである一方、インセンティブの金額が非常に高く、高年収が期待できる職種でもあります。

そのようなM&A業界への転職について、多くの成功事例を持つJACのコンサルタントが、M&A仲介会社の転職市場動向や平均年収、その先のキャリアについて解説します。

M＆A業界全体の動向

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日本企業の後継者不在率は2020年時点で65.1％（帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」2020年11月発表）と非常に高水準な状況が続いており、後継者不在による事業承継問題は顕在化しています。

M&Aは都市圏の企業では規模を問わず利用されてきた企業戦略の手段ですが、近年は地方の中小企業経営者にも認知が広がっています。廃業しか選択肢が無かった中小企業にとっては、M&Aは経営存続につながり、社員の雇用を守る最後の手段です。こういった背景から地方をカバーするM&A仲介会社の業績も好調です。

M&A仲介は大手のプレーヤーであれば大手企業同士の案件も手掛けますが、小規模な案件では年間の売上規模が1000〜2000万円程度の零細企業も対象となります。仲介会社ごとにも特色があり、大手に注力する企業もあれば1件でも多くのM&A案件に対応する企業や、特定の地域や業界に特化した企業もあります。

M&A仲介会社の転職市場動向

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M&A仲介会社はM&Aコンサルタントの数が売上に比例するビジネスであることや、先に述べたような需要拡大から、各社とも積極的に中途採用を実施しています。しかし、採用要件のレベルは年々上がっています。

求められるスキル・経験

M&Aコンサルタントに求められる要件として外せないのは、業界を問わず営業マンとしてのトップセールスの実績です。加えて、財務諸表から数値分析ができる方であれば尚可という企業が大半です。
よく転職活動中の方からお問い合わせいただく「簿記２級の資格」について、入社前に必須としている企業は、ほぼありません。プラスに働くケースもありますが、入社時に資格を保有していなくても問題なく、ほとんどの方が入社後に取得されております。

仕事に対する価値観の面では少子高齢化に伴う後継者不足を解決したいという意識や、中小企業の経営者に寄り添える点が重視されます。それに加えて成果を上げて年収を上げたいという強いモチベーションも必要です。

どのような人材がM&Aコンサルタントに転職しているか

M&A仲介会社には各業界でトップセールスの実績を残した方が入社しています。メーカーや商社、MR、銀行、証券、生保・損保の代理店営業、広告など、当社のサービスを活用したさまざまな業界の方々が、M&A仲介会社に転職しています。

異業界からの転職の場合には、20代半ばから30代半ばでの転職が一つの目安となります。現職で高い営業成績を出し、さらに次のステップに進みたいという意欲を持った方には是非チャレンジしていただきたい業界です。

40代以降になると、企業は即戦力での活躍を求めるため、経験者採用が中心となります。業界在籍年数や案件数、実績をベースが評価のベースになり、マネージメント経験は必須ではありません。役職や待遇をアップして転職することで固定給のアップも見込めます。

社内での昇進を目指す場合には一般の企業と変わらず、マネージャーから部長、役員へと経験・実績に応じて昇進します。ただし、M&A仲介会社では昇進を目指す方は少なく、案件数をこなすことでインセンティブ収入を増やしたいという方が多い傾向にあります。

一方でM&A仲介会社以外の企業に転職する場合には、大手〜中堅のコンサルティングファームや投資銀行が比較的多い傾向にあります。そして、さらにその次のステップとして事業会社の経営企画に進むパターンもあります。

事業会社へ転職する場合にはインセンティブ収入が無くなり、トータルの年収も3分の1から5分の1程度に下がる可能性があります。M&Aコンサルタントとして、さまざまな企業を見てきたなかで、転職先の事業に愛着がある場合や、自分自身の手で企業を再生させたいという意欲を持つ方が事業会社に移るケースが多いようです。

また、転職だけではなく、独立してご自身でM&A仲介会社を設立するケースや、それまでに貯めた資金で中小企業やベンチャー企業を買収して、自ら経営者となるケースも珍しくありません。

高いビジネススキルと年収、人脈を活かしたキャリアパスが描けるのも、M&Aコンサルタントならではでしょう。

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M&Aコンサルタントのモデル年収

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M&Aコンサルタントの年収は固定給とインセンティブで決まります。
M&A案件の手数料の平均は5000万円程度で、インセンティブの割合は企業によって異なりますが、およそ10〜40％の間で最も多いのは20％です。
入社1年目は成約数が0〜１件で年収は高くて1000万円程度になりますが、2年目は複数の案件でインセンティブが発生し1000〜2000万円が目安となります。
さらに3年目以降は優秀な成績を残す方であれば3000〜5000万円以上に到達することも珍しくありません。
一方でインセンティブが全く発生しなければ、年収は1年目と同じ500万円に戻ります。インセンティブによる報酬が高い分、ボラティリティが高いことがメリットでもあり、デメリットにもなる職種であることは事前に理解しておきましょう。

管理職になるには成約件数や金額などの実績が必要です。部長職の固定給は平均で1000〜1500万円程度で、部下の案件を支援すれば、その分のインセンティブも付与されますので、トータルでは3000万円程度の年収になるでしょう。

M&Aコンサルタントへの転職に必要な準備と対策

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企業経営者が顧客となるM&Aコンサルタントには極めて高いコミュニケーション能力が要求されます。端的にわかりやすく説明できる能力や、臨機応変な対応力、そして事業に対するパッションは欠かせません。

職務経歴書にはこれまでの営業成績や実績などを過不足なく記載しましょう。面接においては以下の3点が重要です。

志望動機は明確かつ一貫性を持ったストーリーで話す

M&Aコンサルタントはハードワークを要求される仕事であるため、「なぜM&A業界を志望したのか」「なぜ、その企業を選んだのか」といった質問から、企業は、動機の強さとモチベーションの高さを確認します。

稼ぎたいという目標がある場合でも、なぜ稼ぎたいのか、その先にどのようなキャリアパスを考えているのかといった中長期的な志向を確認されます。

業界外の方に対するように、平易な言葉を心がける

過去の職務経歴や実績を話す際には業界内の専門用語を使わずに、誰にでも伝わりやすい内容で話すことを心がけてください。というのも、M&Aを全く知らない高齢の中小企業経営者に対して、M&Aのメリットとデメリットを説明し、成約にこぎつけることがM&Aコンサルタントのミッションです。

業界外の方に対しても、ご自身の実績をわかりやすく伝える能力が無ければ、M&Aコンサルタントとしての採用も難しくなります。

自己PRは淡白にならないようにする

これは優秀なビジネスパーソンが陥りがちなミスですが、ご自身の実績を端的に伝えようとするあまり淡白に話してしまい、結果的に面接官からの評価を下げてしまうケースがあります。

実績を単に伝えるだけでなく、そこにご自身の想いを込めることも重要です。実際の商談では経営者の想いを汲みつつ、自分の想いを込めて話すことが求められます。面接官は面接の場を商談に見立てて、M&Aコンサルタントにふさわしいパーソナリティーであるかを慎重に確認しています。面接では面接官の性格やタイプに応じて、その場をポジティブな空気で盛り上げられるよう準備しましょう。