金融業界の転職市場動向 継続したオルタナ投資需要×急成長のDX

主な動きはマイナス金利、地銀再編、DX

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金融機関を取り巻く経営環境として、数年前からの流れとしてあるのがマイナス金利、地方銀行の再編、キャッシュレスをはじめとしたDXです。

第一にマイナス金利ですが、ご案内の通り従来金融機関は株や債券といった伝統的資産の運用をして来ましたが、これらはマイナス金利の影響で利益が上げにくくなったため、“オルタナティブ投資”と呼ばれる代替投資（株・債券以外の専門性の高い分野への投資）がここ4〜5年増え続けていました。オルタナティブ投資とは、不動産やプライベート・エクイティ（未公開株式投資）などを指します。

株や債券などの伝統的な投資は、日経225など様々な公開情報があり、それを参考にすれば比較的投資がしやすいという特徴があります。一方で、オルタナティブ投資はそういった指標があまり無く、投資の難易度が高いとされています。オルタナティブ投資はリスクが高いですが、多くの金融機関が利益を得るためにそこへの投資を増やしているんです。

第二に地銀再編についてですが、菅義偉首相が「地銀の数が多すぎるのではないか」と発言した通り、地方銀行を統合し、厳しい経営環境でも生き残れるようにしようとする流れがあります。背景には、長引く超低金利やマイナス金利によって、主力であった預貸業務で利益が得られなくなったことがあります。

地銀もただ手をこまねいている訳ではなく、収益改善に向けて動いています。例えば、従来のリテール中心の営業からM&Aを含む法人営業の強化に軸足を移したり、新規事業分門を創設したり、ホールディングス化して事業体制を再編する、といった動きがあります。
　

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店舗の閉鎖統合が加速

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私が担当している金融の部門にはコンサルタントが30人ほど在籍しておりまして、「銀行」「証券」「保険」「不動産金融」「事業承継」の5チームがあります。これらの分野が、ここ数年でそれぞれどう変わっているかをご説明します。

まず銀行、証券、保険といった伝統的な分野では、サービスが対面から非対面に切り替わりが加速しています。従来からオンライン証券会社などを中心に、オンラインでの口座開設や決済が増えていましたが、ここ数年で更に勢いが増しています。

他方、店舗を持っている金融機関は、店舗をどんどん削減しています。あるメガバンクのIR資料に「三カ年計画で数100店舗を閉鎖統合」といった記載があり、実際に予定通りのスピードで進捗しているようです。

特徴的なのが証券会社の動きです。多くの店舗を持つ大手は基本的には店舗閉鎖を進め、オンラインへの移行を進めています。オンラインの方が勢いあるのは間違いなく、2020年夏にはネット証券最大手のSBI証券が、国内証券最大手の野村證券を口座数で上回ったことが話題になりました。ただその一方で、ある大手証券会社が超富裕層向けの対応窓口を新たに開設するなど、店舗を持つ強みを見つめ直そうという動きも出て来ています。どのようなバランスになっていくのか、今後の動きが注目されます。
　

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不動産の証券化も更に増加

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不動産の証券化が進んだのは2002年頃からですが、その後、リーマンショック、サブプライムローン問題があったことで流れがストップしていました。しかし、近年また需要が高まって来ています。

また近年、「オフィスは必要なのか」「各社員の働き方に合わせて、出社するかどうか決めるべきだ」「サテライトオフィスを増やそう」などと考える事業会社が増えています。その結果、2021年1月の電通のニュースが象徴するように本社ビルを売却する意向を持った企業が増えており、それを購入したいと考える金融系ファンドやディベロッパーが積極的に動いています。

また巣篭もり需要でeコマースが増えたことで、在庫を持つための倉庫や物流拠点を新規開設したいと考える企業が増えています。こうした動きは不動産市場の活況に繋がり、そうなれば証券化も盛んになります。いくつか例を上げました、近年続いて来た不動産金融の盛り上がりは、複数の要因が重なり、更に加速しています。

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事業承継のあり方が変わって来た

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事業承継チームは、M&Aのニーズを拾う役割を担っています。特徴としてあるのが日本で届出されたTOB（株式公開買い付け）の数が増えているということです。

お客様のところにうかがうと、「事業証券のあり方が若干変わってきた」という話題が出ることが増えています。「経営者が高齢になったが後継者がいない」「資金がない」などのケースが多くあり、そういった企業が買い手を探しているようです。またBtoCのビジネスをしているベンチャー企業が、資金調達や販路拡大のために、百貨店やコンビニエンスストアに事業を売却するケースも増えています。

こうした動きを受けて、M&A仲介会社は売り買いのニーズをキャッチするための取り組みを強化したり、オンライン上で売り買いの情報を集約するサイトを拡充する、といったことをしています。
　

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2021年はDXが更に加速

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2021年のトレンドとして、DXが相当推進されるのではないかと見ています。証券化を全てデジタル上で完結させる「デジタル証券」「STO（セキュリティトークンオファリング）」が2020年夏頃からキーワードとして盛り上がっています。ブロックチェーン上で金融の証券化や資金調達が出来るようになることで、多くの人たちが資本参加しやすくなると期待されています。伝統的な銀行、証券などにおいても、オンライン業務やデジタル証券に関連する人材の求人が増えています。

デジタルの金融取引はセキュリティが不安視されることが多いですが、デジタル証券はブロックチェーンを活用すると事でセキュリティを高めます。大手メガバンクや証券会社がコンソーシアムを作って、研究を進めているところです。

2020年は個人の証券口座の開設数が伸びましたが、証券会社としては継続して投資してもらうための施策が必要になります。ですので、オンラインセミナーがこれまで以上に増えると思います。
　

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業界内の転職が7〜8割を占める

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我々が担当している銀行、証券、保険、不動産金融、事業承継といった事業を行っている企業に転職を希望される方は、元々金融業界にお勤めの方が多いです。7〜8割ほどが業界内での転職になります。

業界内では、銀行・証券から保険へ転職するケースは多くありますが、その逆はあまりありません。それぞれの金融機関で対応すべき法律があり、銀行や証券に対応する法律は広く金融業務に対応したものなのですが、保険の場合は範囲が限定されていることがその理由です。

一方で、金融業界から異業界（ディベロッパー、EC企業、事業会社）へ、またヘルスケア/コンサル分野から金融業界への転職をされるケースも増加傾向です。

不動産金融の場合は、ディベロッパーや物流会社から不動産ファンドに転職される方も一部いらっしゃいます。事業承継についても、M&A仲介会社に事業会社の方が転職されるケースがあります。

転職活動の際、基本的には金融業界内でいくつかの企業を併願される方が多いです。異業種と併願するケースは珍しいですが、過去にはM&A仲介会社と事業会社の経営企画部門を併願された方がいらっしゃいました。

(2021/03/03)