CPO（最高個人情報保護責任者）とはどんな役職？役割・必要な能力や導入事例を解説

「CPO（最高個人情報保護責任者）ポジションに興味があるけど自分に適しているかわからない…」という方もいるのではないでしょうか。
本記事では、CPOポジションの役割・必要な能力・経験や導入事例などを解説します。

 

CPO（最高個人情報保護責任者）とは？

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本章では、CPOの役割や混同されやすいほかの役職・ポジションとの違い、CPOと略されるほかのCxO職について解説します。

CPOとは、「Chief Privacy Officer」の略で企業の個人情報保護を統括する役職のこと

CPOは「Chief Privacy Officer」の略称であり、日本語で「最高個人情報保護責任者」と訳されるほか、「最高プライバシー管理責任者」「最高プライバシー責任者」「最高個人情報責任者」と称されることもあります。

CPOは、企業における個人情報保護に関する最高責任者として、適正に個人情報を保護するための戦略の策定や実行、監督を行います。具体的には、個人情報保護方針の策定や個人情報保護に関する法令・規制への対応、社内における個人情報保護教育の実施、個人情報漏えいなどのインシデント発生時の対応などを統括し、企業が保有する個人情報の適切な管理に貢献します。

CPOとCISO/CIOの違い

CPOと混同されやすい役職として、CISO（Chief Information Security Officer：最高情報セキュリティ責任者）やCIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）などのCxO職が挙げられます。

CISOは、情報セキュリティ業務全般を統括する責任者であり、情報資産をあらゆる脅威から守ります。具体的には、情報セキュリティポリシーの策定や情報セキュリティシステムの構築・運用、セキュリティインシデント対応などに取り組みます。また、CIOは、情報戦略に関する責任者であり、情報技術の活用を通じて企業のビジネス成長を支援する役割を担います。
一方で、CPOは個人情報に焦点を当てている点が特徴であり、個人情報の収集や利用、保管における法的遵守・管理に努めます。CISOが情報の安全性に注力し、CIOが情報の利便性に重点を置くのに対し、CPOは情報の適正な使用と管理に責任を負います。

CPOとCPP/CPAの違い

CPOとCPP/CPAとの違いは、CPOは組織の役職を指すのに対して、CPP/CPAは個人の専門性を証明する資格を指す点です。
CPPとCPAは、一般社団法人日本プライバシー認証機構が認定する資格であり、個人情報保護に関する専門知識を有する旨を対外的に証明します。その点、CPOは、企業における個人情報保護の最高責任者であり、戦略策定や組織運営、インシデント対応など、企業において上位の責任と権限を持ちます。

最高個人情報保護責任者以外にもある「CPO」

CPOという略称は、Chief Privacy Officer（最高個人情報保護責任者）以外にも、以下の役職を指す場合があります。

■Chief Product Officer（最高製品責任者）
Chief Product Officer（最高製品責任者）は、企業の製品戦略全般を統括する役職であり、新製品のアイデア創出から市場投入までのプロセス全般を管理し、顧客ニーズを的確に反映した製品提供を通じて、企業の収益や利益の増加に貢献します。

CPO（最高個人情報保護責任者）という役職が求められる背景

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CPOという役職が求められるようになった背景には、次の3つの要因があると考えられます。

個人情報保護に関する法律の厳格化

CPOという役職が求められるようになった要因の一つとして、個人情報保護に関する法律の厳格化が挙げられます。

個人情報保護に関する法律は時代とともに厳格化しており、2017年の法改正では、個人情報の定義の明確化や個人情報の取得に関する規制強化、トレーサビリティの確保などの要項が盛り込まれ、企業はより高度な個人情報管理体制の構築が求められるようになりました。
また、EUのGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）や米国のCCPA（California Consumer Privacy Act：カリフォルニア州消費者プライバシー法）など、海外の個人情報保護法制も強化されており、グローバルに事業を展開する企業は、国外の法規制にも対応した体制の構築が不可欠になりつつあります。
このような法規制の厳格化にともない、多くの企業では専門的な知識と経験を有するCPOを求めるようになりました。

出典：「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（平成16年）」（経済産業省）

Cookie規制の強化

Cookie規制の強化も、CPOが必要とされる要因の一つだと考えられます。
近年、Cookieを利用した個人情報の取得や利用に対する規制が世界的に強化されており、企業はCookieの利用方法について、より厳格な対応を求められるようになりました。
EUではePrivacy指令やGDPRに基づき、Cookieの利用にはユーザーの明確な同意が必要と定められており、同意を得ずにCookieを保存したり、個人情報を取得したりすることは違法になりました。また、日本においても、2020年の個人情報保護法改正により、Cookieを含む個人関連情報の第三者提供について、本人の同意が必要になりました。
このようなCookie規制の強化にともない、企業はCookieポリシーの策定やユーザーへの適切な情報提供と同意取得、Cookie情報の適切な管理体制が必須となり、個人情報の保護に関する専門的知識を有するCPOは、多くの企業にとって求められる存在となりました。

企業/法人による個人情報漏えい事案の増加

企業や法人による個人情報漏えい事案の増加も、CPO設置の必要性を高める一因になっています。

個人情報漏えいは、企業の社会的信用の失墜や顧客からの信頼喪失、損害賠償請求、事業停止命令など、企業にとって甚大な損害をもたらす恐れがあり、企業のブランドイメージに大きな悪影響を与えることも少なくありません。

しかし、サイバー攻撃の高度化や業務委託先での情報漏えいなど、個人情報の漏えいリスクは一昔前と比較して高まりつつあります。このような状況下において、企業は個人情報漏えいを未然に防ぐため、精力的に対策を推進できる専門性の高いCPOを求めるようになりました。

CPO（最高個人情報保護責任者）が担う主な役割

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本章ではCPOが担う次の5つの役割について解説します。

個人情報保護法・GDPRなどの法律への対応

CPOが担う役割として、個人情報保護法やGDPR（一般データ保護規則）をはじめとする、国内外の個人情報保護に関する法律への対応が挙げられます。個人情報保護に関する法律は国や地域ごとに異なりますが、いずれも厳格な対応や体制構築を企業に求めており、法に沿った対応を実施しなければ多額の罰金や社会的信用の損失を招くリスクがあります。

CPOは企業の事業活動に関連する個人情報保護法を熟知し、自社が遵守できるよう、ポリシーやプロセスを整備します。また、海外に拠点や取引先がある場合は、各国の法規制を調査し、対応策を講じる必要もあるでしょう。さらに、法改正時には、社内への周知徹底や研修などを実施し、コンプライアンス違反の防止に努めます。

Cookie/プライバシーポリシーの策定・最新化

Cookieポリシーやプライバシーポリシーの策定および最新化もCPOの職務に含まれます。
近年では、ユーザーの同意を前提としたデータ収集が求められることが多く、透明性のあるポリシーの策定が不可欠です。

Cookieの利用目的や取得する情報、第三者提供の有無などを明記したCookieポリシーを作成し、ウェブサイトなどに公開します。また、プライバシーポリシーの策定では、個人情報の取得方法や利用目的、安全管理措置、開示・訂正・削除請求の手続きなどを詳細に記述し、ユーザーが正しく理解できるよう努めます。また、法規制や事業内容の変更に合わせて、過去に定めたポリシーを定期的に見直し、最新の状態に保つことも重要な業務です。

プライバシー遵守体制の構築・従業員教育

CPOは、社内におけるプライバシー遵守体制の構築と従業員教育も担当します。
個人情報保護は一部の部門や従業員だけで完結する課題ではなく、企業全体で推進する体制が必要です。個人情報保護に関するルールや手順を明確化し、従業員が適切に個人情報を取り扱えるよう教育することにより、健全な情報管理体制が構築され、情報漏えいなどのインシデントを未然に防げるようになるでしょう。

新規/既存事業に対する個人情報保護リスクの評価

CPOは、新規事業や既存事業における個人情報保護リスクの評価も行います。
具体的には、新規事業の立ち上げ時や既存事業の変更時に、個人情報が適切に扱われているかを確認します。例えば、個人データの収集や処理が適正に行われているか、システムがセキュリティ上の脆弱性を抱えていないかなどを評価し、リスクが特定された場合には、リスク軽減のための対応策を提案・実施します。
個人情報漏えいのリスクを事前に特定し、適切な対策を講じることで、潜在的なリスクを未然に防げるでしょう。

個人情報漏えい時のインシデント対応

万が一、個人情報漏えいが発生したときは、迅速かつ適切にインシデント対応に努めます。
CPOは、情報漏えいの影響範囲の特定や関係者への通知、規制当局への報告などを主導し、企業への影響を最小限に抑えるとともに、インシデント対応を通じて得られた教訓を社内に共有し、同様のインシデントの再発防止に取り組みます。

CPO（最高個人情報保護責任者）に求められる能力・経験

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CPOには、主に次のような能力や経験が求められます。

本章では、上記3つの能力・経験について、なぜCPOにその能力や経験が求められるのか解説します。

法律・情報技術・ビジネスなどに対する専門知識

CPOには、国内外の関連法規制や情報技術、そしてビジネスに関する幅広い専門知識が求められます。
その理由として、個人情報の管理や保護は、法務・IT・ビジネスの3つの領域にまたがることが多く、3種の知識をバランス良く有していないと、最適な個人情報保護体制を構築できないからです。
またそれぞれの知識を、経営者視点で活用する視座が求められることも理解しておきましょう。

個人情報保護に関する内部統制を進める推進力

CPOには、個人情報保護に関する内部統制を構築し、全社的な実行を推進する強い推進力が求められます。
個人情報保護は単なる法令遵守にとどまらず、企業全体の文化として根付かせる必要があり、内部統制の推進にあたっては、CPOが中心となって経営層から現場の従業員に至るまで、組織全体を巻き込んでいかなければなりません。
そのため、組織全体を動かす強靭な推進力は不可欠といえるでしょう。

プライバシー・データ保護に関する認定資格の取得

CPOは、プライバシーやデータ保護に関する認定資格を取得していることが望ましいケースもあります。
認定資格を保有していると、個人情報保護に関する高度な専門知識を有していることを対外的に証明でき、企業内外からの信頼につながります。

代表的な資格としては、一般社団法人日本プライバシー認証機構（JPAC）が認定する「CPA（個人情報取扱従事者資格）」「CPP（個人情報管理者資格）」「CPO（個人情報保護最高責任者資格）」や、日本DPO協会が認定する「データ保護スペシャリスト（プライバシーゴールド）」「データ保護オフィサー（プライバシーブラック）」などが挙げられます。各資格を取得する過程では、法規制やデータ管理に関する深い知識を習得でき、実務に生かすこともできるでしょう。

CPO（最高個人情報保護責任者）の導入事例

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ここでは、CPOの導入事例として、次の3社の事例を紹介します。

IBM

IBMは、グローバルに事業を展開するテクノロジー企業であり、クラウドコンピューティングやAIなど、高度な情報技術を活用したサービスを提供しています。同社の事業特性上、多くの顧客やビジネスパートナーから個人情報や機密情報を預かる立場にあります。そのため、IBMはプライバシー保護を経営の最優先課題と捉え、世界規模でプライバシー・データ・AIガバナンスプログラムを監督する責任者として、副社長兼最高プライバシー＆トラスト責任者（Chief Privacy ＆ Trust Officer）を設置しクリスティーナ・モンゴメリー氏を任命しました。

モンゴメリー氏の主なミッションは、IBMのプライバシーとデータ保護に関する戦略的な意思決定をリードし、AIガバナンスの枠組みを構築・実行することにあります。また、IBMのAI倫理委員会の議長として、AI技術を倫理的運用に関するガイドラインの策定とその適用に取り組んでおり、テクノロジー活用が社会的に適切であることを保証する役割を担っています。

モンゴメリー氏は、ビンガムトン大学で学士号を取得後、ハーバード大学ロースクールで法務博士号を修得しました。IBMでのキャリアでは、サイバーセキュリティ顧問やコーポレートセクレタリーなど、複数の要職を歴任し、法務とガバナンスの分野で多様な経験を積み上げてきました。また、Future of Privacy ForumやCenter for Information Policy Leadershipといったプライバシー分野の主要団体の諮問委員会メンバーを務めるなど、IBMのプライバシー保護体制を統括する責任者として最適な経歴を持つ人物であることがわかります。

参考：IBM

LINEヤフー株式会社

LINEヤフーは、多くのユーザーに利用される大規模プラットフォームを運営しており、膨大な個人データを保有・管理しています。同社は、「ユーザープライバシーファースト」を掲げ、ユーザーの権利利益を第一に優先した事業運営を実現することを基本方針としています。このような方針のもと、ユーザーのパーソナルデータをしっかりと「守る」ことが重要であるという認識から、CPGO（Chief Privacy Governance Officer）を設置し、プライバシー保護に関するガバナンスの構築を推進しています。

CPGOを務める関原秀行氏は、「ユーザープライバシーファースト」を実現するため、環境変化を踏まえながらパーソナルデータを適切に管理するためのより良いガバナンスの構築を推進していくと述べています。また、データ活用と安全性の両立を目指すという発言からは、単なるリスク管理にとどまらず、データ利活用を促進するための環境整備も、LINEヤフーのCPGOの重要な責務であることが伺えます。

関原氏は2010年に弁護士登録後、法律事務所勤務、総務省出向を経て2019年にLINE株式会社（現LINEヤフー株式会社）にCPOとして入社し、LINEのプライバシー保護活動に取り組んでいます。

参考：LINEヤフー株式会社

株式会社ベクトル

株式会社ベクトルは、「変化する法規制環境への対応」「データ利活用とプライバシー保護の両立」という2つの経営課題に対応するため、整備された組織体制下での対応が必要であるという認識に至り、その責任者として機能するCPOを2020年6月付で新設しました。

CPOには、同社の子会社であるプライバシーテック事業を展開するPriv Tech株式会社の代表である中道大輔氏が就任し、Cookieやパーソナルデータの管理に関する社内ポリシーの策定と運用、従業員教育、規制対応、データ使用に伴うリスク評価など多岐にわたるCPO業務の推進にあたっています。

中道氏は、弁護士登録後、法律事務所や総務省でのキャリアを経て、Priv Techの代表に就任するなど、法務分野において豊富な経験を有しています。

参考：株式会社ベクトル

CPO（最高個人情報保護責任者）になるには？

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CPOは、企業の個人情報保護戦略を策定し、実行する責任者であり、高度な専門知識と幅広い経験が求められます。そのため、未経験でCPOに就任することは非常に難しく、段階的に知識と経験を積み重ねていくことが求められます。

現職でCPOを目指す場合は、法務部門や情報セキュリティ部門、コンプライアンス部門などで実務経験を積みましょう。例えば、プライバシーポリシーの策定やデータマッピング、リスク評価などを担当することで、実践的なスキルと知識を習得できます。その後、管理職ポジションや部門全体を統括する役職に就き、組織マネジメントやリーダーシップ、戦略立案スキルなど、エグゼクティブポジションに必要なスキルを養いながらCPOを目指しましょう。

転職でCPOを目指す場合は、まず現職で十分な実績とスキルを積み、自身の市場価値を高めることが大切です。その後、法務部長など、CPOに近いポジションへの転職を目指しましょう。CPOをはじめとするエグゼクティブポジションは、企業の重要な情報戦略やリスク管理施策に関わるため、非公開で採用が進められるケースが一般的です。そのため、転職活動では、JACをはじめとするエグゼクティブ向けの求人を豊富に取り扱う転職エージェントの活用を検討しましょう。

CPOの職に就くにあたっては、必ずしも資格を取得する必要はありませんが、一般社団法人日本プライバシー認証機構（JPAC）が認定する「認定CPO資格」を取得していると、個人情報保護に関する最高責任者としての知見を有している旨を客観的に証明できるでしょう。

CPOを経験した後は、より規模の大きい企業のCPO職に転職するほか、CISO（最高情報セキュリティ責任者）やCRO（最高リスク管理責任者）など、関連分野のエグゼクティブポジションへの転進を目指すことも可能です。また、個人情報保護やデータセキュリティを専門としたコンサルタントとして独立するキャリアパスも一例として挙げられます。