COOとは?求められる実績や転職事例などを解説

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公開日:2024/12/20 / 最終更新日: 2024/12/20

COOとはCEOと並び、企業において重要な役割を果たすポジションです。昨今では、経営の監視役と事業の実行役を明確に分離する経営体制を敷く企業が増加しており、同時に、COOへの転職を希望する方も増えています。

本記事では、COOの役割やCOOの転職市場の傾向などについてJAC Recruitment(以下、JAC)が解説します。

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COOとは


COOとは、具体的にどのような役割を担うのでしょうか。CEOやCFOなど、COOと混同しやすい役職とも比較しながらCOOの業務内容についてご説明します。

COOとは、最高執行責任者のこと

COOとは「Chief Operations Officer」の頭文字をとった略称で、最高執行責任者を意味する言葉です。COOは執行に関する責任者であり、経営方針や事業戦略をもとに具体的な実行計画を作成して業務を実行し、現場を統括する役割を担います。

また、COOは企業のPL(Profit & Loss Statement)に対して責任を負う立場でもあり、実行計画を実現するだけでなく、十分な結果も生まなければなりません。そのため、COOには売り上げや利益の状況を確認しながら必要な施策の実行・調整をし、必要な人材や資金など、企業のリソースを適切に配置しながら会社全体の業務を管理する役割が求められます。

COOとCEOの違い

CEOとは「Chief Marketing Officer」を略した言葉で、最高経営責任者を意味します。CEOは、経営方針や事業戦略を決定する経営における最高責任者です。一方、COOは執行に関する最高責任を負う立場であり、CEOが決定した経営方針にのっとり、業務の執行にあたります。

一般的にはCEOのもとにCOOが配置されるケースが多くなっていますが、日本ではCEOもCOOも会社法では定義されていないポジションです。そのため、代表取締役社長がCEO、取締役副社長がCOOを務めるケースも少なくありません。また、中小企業などでは、代表取締役がCEOとCOOを兼務しているケースもあります。

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COOとCFOの違い

CFOもCOOと混同しやすい言葉の一つです。CFOは「Chief Financial Officer」を略した言葉であり、最高財務責任者を意味します。COOが売り上げや利益などの目標達成のために具体的な実行計画を策定するのに対し、会社の財務部門の最高責任者であるCFOは予算管理など、目標達成を財務面から支える役割を担います。

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COOとCSOの違い

CSOとは「Chief Strategy Officer」の略で「最高戦略責任者」を表す言葉です。COOは、企業戦略の立案と実行の最高責任者で、CEOをサポートする役割を担います。COOとCSOは役割が重なる部分もありますが、COOは業務の執行の最高責任者であり、CSOは企業戦略の策定と実行に責任をもつという違いがあります。しかしながら、企業においてはCOOとCSOを兼任するケースやCOOは設置するもののCSOは設置しないケースも少なくありません。

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COOが注目されている背景


COOは、CEOやCFOなどとともに、コーポレート・ガバナンス強化を目的に日本企業にも導入されるようになったポジションです。日本では従来、経営と業務執行の責任者は分離されていませんでした。しかし、経営者と業務執行の責任者が同一の場合、不正や不祥事が起きるリスクが大きくなります。また、経済のグローバル化にともない、透明性の低い企業運営をしている場合、投資家からの評価を得られず国際競争力が低下する恐れもありました。そのため、東京証券取引所が2004年に「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」を公表し、コーポレート・ガバナンスの強化が注目されるようになったのです。

経営に置ける意思決定を行う取締役は経営方針の策定と執行状況の監理に専任し、業務執行については執行部門が責任を担う体制への変更は、健全な企業経営を実現し、経営判断のスピードも高めます。そのため、2000年前後から日本でもCxO制度を導入する企業が増えているのです。

また、デジタル技術の発展もCOOの設置を進める企業の増加に関係していると考えられています。企業の中長期的な発展を目指すうえで、DX化は避けては通れない道であり、多くの企業がDX化の推進を目指しています。しかし、CEOが策定したDX化を含む経営方針を実現するためには、具体的な実行計画を策定できる人物が必要になります。そこで適切な実行計画を策定し、現場を率いる役割を担うCOOのニーズが高まっているのです。


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COOの平均年収は1,500万円前後


COOの年収は、企業規模によって異なります。実際にJAC経由でCOOへご転職された方の平均年収は1,500万円程度で、1,500万円~2,000万円がボリュームゾーンとなっています。

ただし、ご経験や実績、スキルなどによって年収は前後するものです。そのため、年収約3,000万円以上の条件で転職し、COOに就任した事例もあります。
※当社実績(2024年1月~2024年12月)より

また、COOに限った公の年収の調査データはありませんが、労務行政研究所の「2023年役員報酬・賞与等の最新実態」によると、執行役員の平均年収は1,593万円です。

企業規模が大きくなるほど執行役員の年収も高くなる傾向にあり、専務や常務といった役付ではない執行役員の場合は、従業員が1,000人以上の規模の企業の平均年収は1,911万円です。一方、300人未満の規模の企業では1,176万円と700万円ほどの開きがあります。

ただし、企業の成長とともにCOOの年収も変わる可能性があるため、ベンチャー企業などでは業績に応じ年収がアップする可能性も高いといえます。

参照元:労務行政研究所「2023年役員報酬・賞与等の最新実態」https://www.rosei.or.jp/data/labo/research/2023yakuin.pdf

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JACが取り扱う求人のなかから、COOに関する求人情報を一部ご紹介します。年収や求められる条件など、COOへの転職を希望される際に役立つ情報をご確認いただけます。

JACの保有するCOOの最新求人情報

※掲載した求人の中には、募集が終了している場合もございます。あらかじめご了承ください。(2024年12月最新)


現在、COOの転職市場はどのような動きをみせているのでしょうか。ここからは、COOの転職市場の傾向についてご紹介します。

COOが注目されている理由の一つとしてDX化の推進があるとご紹介しました。現状、日本の企業の多くはDX化に後れを取っており、このことが国際競争力の低下にもつながっていると考えられています。また、少子高齢化が進むなか、業務効率を高め、生産性をアップさせるためにもDX化の推進は欠かせません。

しかしながら、DX化が進んでいない企業では社内にITやDX化に関する経験や知識を豊富にもつ方がいないケースがほとんどです。そのため、COOとして具体的な実行計画を策定し、DX化をスピーディーに推進できる方を求める傾向にあります。

スタートアップ企業では、積極的にCOOを募集する傾向にあります。スタートアップ企業においては、新たなイノベーションの創出や革新的なビジネスモデルをもとに、急成長を目指します。しかし、将来に向けてのビジョンや戦略を立てても、実行するためには具体的な実行計画が必要になります。COOは企業のビジョンをもとに、具体的な計画を策定し、組織の生産性を高める役割を担うポジションです。

スタートアップ企業では、CEOが策定したビジョンや経営方針を深く理解し、実際に売り上げや利益に結び付けるための計画を策定・実行できる人物が必要になります。よりスピード意識をもって自社のビジネスを拡大できるよう、十分な実績やノウハウをもつCOO人材を求める傾向が強まっているのです。

現在、事業承継を進めるために後継者を募集する企業が増えています。なかには、現場を知らなければ経営を任せることはできないと考える企業もあります。そのため、将来のCEO就任を前提に、事業の特徴や状況を十分に把握するため、当面の間は代表者のもとでCOOとして実務に就いてほしいという条件での求人もあります。

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COOへの転職で求められるスキル


企業はCOOを採用する際に、どのような点を重視しているのでしょう。COOへの転職において求められるスキルや能力についてご紹介します。

COOはCEOが策定した企業方針や事業戦略にしたがい、会社が求める成果を導かなければなりません。そのためには、CEOが策定した企業方針や事業戦略をまずしっかり理解するとともに、現在の事業の状況や業界の動きなどを的確に把握する必要があります。そのうえで、目標を達成するために必要なプロセスを明確にし、具体的な手順や手法も策定する能力が求められるのです。従って、COOには高い状況把握力と目標を実現に向けた精度の高い計画を策定する能力が必要になるといえます。

COOは最高執行責任者であり、さまざまな部門を横断し、組織全体を統率しなければなりません。そのためには、部下と十分にコミュニケーションを図りながら、ときには部下を鼓舞して士気を高め、目標達成のために組織全体を統率する能力が求められます。

また、策定した実行計画を実現するためには、計画の必要性や重要性を十分に伝えるだけでなく、現場の声も吸い上げながら適宜、計画の見直しなども行わなければなりません。計画を立てるだけでなく、計画を確実に遂行するための実行力もCOOには必要になるといえるでしょう。


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COOへの転職は決して簡単ではありません。現状では社内で経験を積んだ後に昇進によってCOOに就任するケースが多く、COOの求人数自体がそれほど多くはないからです。しかし、日本においても専門性の高い人材を採用しながら組織形成を進める企業が増加傾向にあり、COOへの転職の可能性がまったくないわけではありません。

では、COOへの転職を成功させるためには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。COOへの転職を成功させるポイントをご紹介します。

COOとは、CEOに次ぐポジションともいわれる最高執行責任者です。会社の実情を把握していない外部の人間がCOOに就くためには、前職での経験を十分に生かせるかどうかがポイントとなります。同じ業界でCOOに近しい役割を果たしてきた経験があれば、新しい環境でもCOOとして能力を発揮しやすいと考えられるでしょう。また、DX化を推進してきた実績をもつ方の場合は、DX化の遅れという課題をもつ企業にとって魅力的です。実績と企業側のニーズが合致する場合、転職は成功しやすくなります。

まずは、ご自身の実績を生かせる企業や業界への転職を検討することが大切です。

COOはCEOの策定した経営方針や事業戦略を実現するための実務を取り仕切る立場にあります。従って、どのような企業を目指すのか、どのような将来を目標としているのか、企業の目指す方向性を十分に理解できていなければ、CEOの考えを反映させた実行計画の策定は難しくなるでしょう。

COOへ転職する際には、応募する企業のビジョンや経営方針、事業内容などについて十分に研究しなければなりません。そのうえで、実務経験なども踏まえながら、COO就任後にはどのように業務を執行するのか、基本的な考えや具体的な施策をアピールするようにしましょう。

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実際にJACが支援し、COOに転職した事例をご紹介します。

Aさん(男性/50代)

業種職種年収
転職前専門商社執行役員非公開
転職後日系SIer企業グローバルCOO2,500万円

東証プライムにも上場している専門商社の執行役員として活躍されてきたAさんが、日系SIer企業にCOOとして転職された事例です。Aさんは、事業開発の推進に携わったほか、中期計画などの策定や実行、グローバル展開を推進する企画の経験もおもちでした。これらの経験が高く評価され、IPO準備を進める企業のグローバルCOOとして招聘されました。今後は、COOとして業務執行に携わるだけでなく、グローバル事業展開にあたっても実務経験を生かかし、手腕を発揮してほしいと転職先企業からは強い期待を寄せられています。

Bさん(男性/40代)

業種職種年収
転職前ベンチャー企業COO非公開
転職後上場企業COO2,000万円

ベンチャー企業のCOOとして活躍されてきたBさんが、上場企業のCOOとして転職された事例です。前職のベンチャー企業では、創業からCOOとしてビジネスを牽引されてきました。事業の黒字化も達成でき、落ち着いたことから、自身の経験をさらに高めていきたいと感じ転職を検討されました。Bさんのより規模の大きい企業でチャレンジしたいというご志向を受け、JACが提案したのは上場企業のCOOのポジションです。企業側も、Bさんの緻密な戦略・企画立案とそれを実行に移すことができる行動力を評価し、COOに迎え入れました。

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COOへの転職なら、JAC Executiveへ


COOは最高執行責任者であり、事業の成績にも責任をもつ立場です。企業のなかでも重要な役割を求められるCOOの求人は、オープンな採用活動がなされるケースはほとんどありません。そのため、COOへの転職を目指すのであれば、COOを含めたエグゼクティブポジションの転職サポートを行う転職エージェントの活用をおすすめします。

JAC Executiveは、株式会社JAC Recruitmentが提供するエグゼクティブポジションに特化したサービスブランドです。経験豊富なコンサルタントがこれまでの実績や将来のビジョンをしっかりお伺いし、ご希望に合った転職先のご紹介をいたします。

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この記事の筆者

株式会社JAC Recruitment

 編集部 


当サイトを運営する、JACの編集部です。 日々、採用企業とコミュニケーションを取っているJACのコンサルタントや、最新の転職市場を分析しているJACのアナリストなどにインタビューし、皆様がキャリアを描く際に、また転職の際に役立つ情報をお届けしています。




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