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社会インフラを支える縁の下の力持ち~建設コンサルタント職~

社会インフラを技術面で支援するスペシャリスト集団

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皆さんが日常で当たり前のように利用している社会インフラである鉄道や空港、ダム、上下水道、通信などがどのように作られているかご存知ですか？社会インフラを保有しているのは国である為、地方自治体・官公庁がコントラクター(ゼネコン)へ依頼をして作っていると思われがちですが、実は社会インフラを構築する上で欠かせない【建設コンサルタント】という技術的な視点でコンサルティングを行っているスペシャリスト集団がいます。

このインフラを国が発注する際、発注者の側に立って技術的なサポートをするのが建設コンサルタントという業界です。建設コンサルタントは最大手と言われる企業でも一般にはあまり知られていません。その理由は、実際に手足を動かして表舞台に立つゼネコンとは違い、縁の下の力持ちとして裏側でプロジェクト全体をマネジメントする立場だからです。

建設コンサルタントの役割を、具体的に橋梁建設の案件を例に説明します。国からは「この辺りの地域に橋を作って欲しい」といったざっくりとしたオーダーが入ります。そのオーダーに対し「どの辺りに作ると経済的な効果をもたらすことが出来るか」、「橋梁を作る事で近隣の交通渋滞を緩和出来るか、そもそも交通渋滞が起こってしまっている原因は何か」、「環境への影響が無いように、どのような資材を使うべきか」といったマスタープラン作り・調査・計画から建設コンサルタントが介入していきます。

こうした立案した計画を基に、基本設計を行い、実施設計をゼネコンへ依頼します。建設コンサルタントは、ゼネコンの提案する見積もりが適正価格か工期が妥当であるかなどのチェックも行います。その後、ものづくりの施工フェーズではゼネコン・メーカーに対して指示を出す工程監理の立場としてプロジェクト全体をマネジメントしていきます。前述のとおり、上流から下流まで一気通貫で携わることが出来る魅力的な業界です。

日本では都市計画・まちづくりの新設案件だけでなく、戦後10～20年に作ったインフラが老朽化し、保全・改修することが必要になっています。また昨今、大規模な自然災害によってインフラが壊れてしまうケースが増えており、そうしたインフラを再構築する事も増えて来ています。そのようなケースで導入が始まっているのがIoT・DXの導入です。IT技術を駆使しインフラ設備の歪み具合を調べることを行っております。

このような保全・改修の場面以外でもIoT・DXの技術がインフラマーケットで使われるようになっております。例えばダム建設のような現場が山奥の場合、往復に多くの時間を割きます。そこで現場に行くことなく現場を仮想空間にすることでVRを活用しながら効率化を図るといった取り組みが増えています。

防災関連の案件は、東日本大震災以降に増え続けており、防波堤を高くしたり、避難経路を整備したり、川が氾濫しそうになったらアラートを飛ばす、といった案件があります。

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海外では鉄道・空港の大型案件が相次ぐ

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近年、途上国の生活が豊かになって来たことで、海外での大型案件が非常に増えて来ています。インフラは必要性の高いものから整備するのが一般的で、電気、上下水道、道路などの優先順位が高いです。富裕層が生まれることで、鉄道や空港などが必要とされてきます。現在、多くの発展途上国が鉄道や空港を作る段階に差し掛かっており、それによってこれらの案件が物凄く増えています。

何故、海外の案件に日本の建設コンサルタントが関わるかというと、それは日本政府がODA（政府開発援助）で海外の案件を援助しているからです。ODAには無償案件と有償案件の二つがあります。無償案件は日本のお金でインフラを作るため、どういった企業をプロジェクトで使うかも日本の自由になります。そのため、基本的には建設コンサルタントもゼネコンも日本企業に発注します。

有償案件の場合、日本のお金で一度インフラを作る点は同じなのですが、作り終えた後に、そのインフラによって得た利益で開発費を返してもらいます。このケースでは現地政府のお金で開発するのとほぼ変わらないので、現地のゼネコンに発注することが多いです。ただこの場合でも、建設コンサルタントには日本企業を選び、現地のローカル企業の取りまとめを依頼するケースがよくあります。

海外案件では、これまで日本の技術力の高さが評価されて来ました。しかし、世界の建設コンサルティング業界における日本企業全体のシェアは、実は1%未満です。その状況に加えて近年は“安価にそこそこの技術を提供する”ことを売りにした中国や韓国企業の受注競争が激化しています。そのような背景からODAだけに依存するのではなく、世界のマーケットにも目を向けようということで、専門部署を立ち上げたり、外国人のキャリア採用を増やしたり、海外に支店を設立する企業が増えています。従来の海外案件はほとんどが公共の案件でしたが、競争激化に伴い民間が運営する鉄道や空港などの案件も受注するように変わって来ています。こうした状況に対応するため、海外で働けるエンジニアの募集が増えています。
また、日本の場合、社会基盤となるインフラが既にかなり整っています。一方、発展途上国では社会インフラだけでなく環境、保険、医療、教育といったソフトインフラが整っていないケースがあるので、そういったインフラを整備する案件を、日本の建設コンサルタントが受注するケースが多くあります。

このように国内外で受注が好調である一方で、現在は建設コンサルタント側の人手が不足している状況にあります。そのため、人手不足が原因で全ての案件を受けることが出来ず、一部を断っているという企業が増えています。
　

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メーカーやゼネコンからの転職が多い

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我々が建設コンサルタントへの転職をご支援しているのは、土木系や電気系、機械系などのエンジニアの方が主です。鉄道の案件であれば地面に関連した工事が多いので土木系の知識が必要とされ、道路の案件であれば信号や街頭も敷設するので電気系の知識が必要、といった具合になります。

建設コンサルタントのミッションは上流から下流まで一気通貫のプロジェクトマネジメントになります。一見、広く浅くの知識を求められる印象を持たれるかもしれません。しかし、マネジメントする対象は専門知識を持っているゼネコンやメーカーとなります。よって、各業者さんと対等に話すために専門分野への深い知識が求められるのです。プロジェクト全体をマネジメントする立場でありながら、コンサルタントに特定分野への専門的な知識を求めるようになっている為、ゼネコンやメーカー出身の方が求められるようになっております。それらの業界出身の方から見ても、今までプロジェクト全体の中の一部にしか関われなかった立場からプロジェクト全体を見る立場へと変わることが出来るため、建設コンサルタントへの転職はとても魅力的に映りますし、面白みも非常にあると言えます。
　

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60歳以上でも転職が可能

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建設コンサルタントでは特に30～40代の人材が不足しています。建設コンサルタントの年収は、一般的な企業の平均と比べると高いといえます。しかし、年収が非常に高い一流メーカーやスーパーゼネコンに在籍されている方からすると30～40代で転職する場合には年収が少し下がってしまうケースが多いです。建設コンサルタント業界は公共案件であるインフラプロジェクトをサポートする役割がであり、インフラは税金から作られているため、建設コンサルタント企業が過大な利益を得てはいけないことが関係しています。

一方で、ベテランエンジニアへのニーズが非常に高く、60歳以降も長く働くことが出来る特徴があります。ゼネコンやメーカーは55歳を超えると年収が大幅に下がるケースが多いです。建設コンサルタントの場合は、定年後も長く働けることが多いため、転職によって生涯年収を増やすことが可能な業界だと言えます。私がご支援させて頂いた方で50代の方も多くいらっしゃいます。最近の50.60代の方は元気で、非常にエネルギッシュな方が多い印象があります。現職で年収が下がってしまった方や教育担当に異動させられてしまいくすぶっている方がいらした際は魅力的なご提案を差し上げることが可能かもしれません。

建設コンサルタント業界はインフラプロジェクトを上流から下流まで一気通貫で携わることが出来る唯一無二の存在だと思います。各省庁や現地国政府の大臣との折衝など他であまり体験出来ない“BtoG（企業と行政間での取り引き）”のビジネスになるので、一般企業と比べてとてもダイナミックなプロジェクトに携われることが特徴です。社会インフラは我々が生活をする上で必要不可欠な存在です。それらを縁の下で支える立場として世の中に貢献したお気持ちがある方はやりがいを持てる素晴らしい業界であると言えます。

インフラ業界への転職希望者がおさえておくべき知識とは

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インフラ企業への転職を有利に進めるためには、業界の最新動向に目を向けることが重要です。
業界・企業研究では、応募先企業の情報だけでなく、業界全体のトレンドについても理解を深めるべきです。以下、特に注目すべきインフラ業界のトピックを紹介します。

1.電気・ガス市場の変革

2.IoTやAI技術の進展

1.電気・ガス市場の変革
近年、電気・ガス市場の小売業界が全面的に自由化され、消費者が供給会社や料金プランを選べるようになりました。新規参入企業が増え、競争が激化しています。
大手企業も変革に動いており、自由化前後の市場変動や各企業の取り組みを比較することで、応募先の業界内での位置づけや特色を理解することが大切です。

2.IoTやAI技術の進展
多くの業界でIoTやAIの導入が進んでおり、インフラ業界も例外ではありません。
特に、交通インフラでの「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」の導入が注目されています。これは、バスやタクシーの運行にAIや自動運転技術を活用する取り組みです。
交通分野だけでなく、他のインフラ分野でもこの技術の導入が進んでいます。IoTやAI技術により、インフラ企業のサービスや企業文化に大きな変化が予想されます。志望企業の技術導入方針に注目し、選考対策として利用することが重要です。

インフラ業界へ転職する3つのメリット

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インフラ業界へ転職するメリットには、以下の3つが挙げられます。

1.安定業界で働ける
2.福利厚生が充実している
3.多くの人の生活を支える仕事である

ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。

1.安定業界で働ける
インフラ業界は、人々が生活を送る基盤となるサービスを提供している仕事です。さらに、将来的にも需要がなくなることは考えにくいため、インフラ業界は安定した経営状態が続くといえます。

2.福利厚生が充実している
インフラ企業は他業界と比較すると、それぞれの市場を独占している場合が多く見られます。さらに、企業規模が大きく、経営環境についても安定している傾向です。
そのため、福利厚生が充実しています。たとえば、自社の電車であれば家族を含めて乗車賃が無料となることや、関連会社が運営しているホテルを格安で利用できるなどの福利厚生が見られます。

3.多くの人の生活を支える仕事である
インフラ企業が提供しているサービスは、いずれも人が快適な生活を送るために欠かせないものです。そのため、インフラ業界で働くことは、多くの人の生活を支えているといえます。
そのため、必然的に責任がある仕事に就くこととなり、大きなやりがいを得られる場合も多いです。

インフラ業界に向いている人の3つの特徴

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インフラ業界に向いている人の特徴には、以下の3つが挙げられます。

1.ワークライフバランスを重視したい
2.社会貢献したい
3.専門知識を身につけたい

ここでは、それぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。
1.ワークライフバランスを重視したい
インフラ業界は、業種によって左右されますが、仕事とプライベートの時間がしっかりと分かれている場合が多いです。これは、業界自体が安定しているため、得られるメリットだといえるかもしれません。そのため、プライベートの時間を大切にして、ワークライフバランスを重視したい人に向いています。

2.社会貢献したい
インフラ業界は、多くの人の生活に直接的な影響を与えます。そのため、役立っていることを実感しやすい仕事内容です。社会貢献したい人に向いているといえます。
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3.専門知識を身につけたい
インフラ業界は、各企業が提供しているサービスに関わる専門知識を身につけられる機会が多い傾向です。また、発注者側の視点から幅広い業務に関わることもあります。そのため、専門知識や手に職をつけながら働けることがメリットです。