経理の転職事情

近年、海外展開を進める企業が増えた影響で、経理の転職トレンドにも変化が見られ、国内外で活躍ができる「グローバル求人」が増加傾向にあります。国によって異なる税制度、課題や事象、投資ガバナンスの強化などにより、スキルの高度化が求められている状況です。

ここでは、経理の転職について、JAC Recruitment（以下、JAC）の管理部門領域専任コンサルタントが解説します。

経理の転職の現状・求人の傾向について

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近年、経理の転職においては、グローバルに展開する日系企業や外資系企業からの求人、いわゆる「グローバル求人」が目立ってきています。理由は、主に以下の2点です。

理由1：新たな海外展開企業の増加

これまで主に製造業が生産設備を海外に構築するなど積極的な海外展開をしていましたが、近年では日本国内の業績が好調なことを反映して、サービス業などの非製造業も海外展開を進めています。これにともない、現地で新たに経理を採用するケースが増えています。

理由2：業務の高度化

経理業務の内容が高度化・複雑化し、グローバル企業においては展開した国での税務や移転価格税制など、専門的な知識が必要な領域が増えています。また、国によってビジネス課題は異なるため、特に投資面において海外子会社ごとに十分なガバナンスを効かせる必要があります。企業はその対応ができる経理を求めています。

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経理に求められるスキルや経験・マインド

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経理の転職では、どのようなスキルや経験、マインドが必要なのでしょうか。ここでは、経理の転職で重視されるポイントについてご紹介します。

実務経験

実務経験、特に決算に関する経験は必須です。そして、実務経験が多ければ多いほど、転職活動では有利に働きます。転職活動に際しては、「どのような決算業務を担当したか」「何社くらいと取引をして、どれくらいの処理をこなしたか」「決算書類のうち、どの資料を主に担当したか」などをまとめ、アピール材料としましょう。

専門資格

会計系の資格、公認会計士やUSCPA（米国公認会計士）、税理士などの資格を持っている方は重宝されます。中でも公認会計士は別格の資格とされていますし、USCPAは特に外資系や日系グローバル企業からの評価が高いです。企業によっては、取得難易度の高い資格である日商簿記1級も評価対象となることがあります。日商簿記2級・3級やMBAについては、持っているに越したことはありませんが、転職市場では実務経験がより重視される傾向にあります。

英語力

英語力も企業側が転職希望者を判断する重要な要素になっています。日本国内で経理業務を担当するのに英語力が求められる理由は、特にグローバル企業において、海外子会社の経理状況を把握するのに必要になるからです。日本企業の場合、海外子会社とのやり取りに英語を使って会話する機会はほとんどありませんので、読み書きだけできればよく会話力は要求されません。TOEICスコア600点程度からが評価の基準となります。

一方、外資系企業では、英語でのコミュニケーションや本国の会計基準に沿った会計処理を求められることが多いため、高い英語力が要求されます。グローバル企業において海外駐在が必要な場合、オンラインミーティングや直接の会話によるコミュニケーションが頻繁にある場合もあります。TOEICスコアとしては、最低でも800点は必要とされます。ただし、TOEICのスコアよりも英語での実務経験や「海外駐在中に何をしてきたか」の方が重視されます。

プロジェクトに参加した、プロジェクトを率いた経験

普段の経理業務以外に、プロジェクト系業務、例えば新システムの導入、業務フローの改善によるコスト削減など、ビジネスにおける課題の解決につながる経験は、転職活動においてもプラスに働きます。これらに関連し、ITの経験があるとなおよいです。加えて、それらを企画して主体的に実行した、PMやPLとしてメンバーを指揮した経験があるのであれば、特に評価が高くなります。

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経理で求められるマインドセット

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経理の転職では、複雑な製造原価の計算を要する製造業以外では業界経験はほとんど問われず、どの業界出身でも不利にはなりません。経理の転職活動においては、専門スキルを前提としながらも、いわゆるソフトスキル、主に人柄が重要視される傾向が高くなります。

経理の業務では、一つ一つの業務をスピーディーかつ正確にこなすことが重要です。しかし近年では、企業はそれらの能力があることを大前提として、ビジネスに対する「外向きのマインド」を求めています。自ら率先して行動する積極性や、周囲と協調してビジネスを進めていくコミュニケーション能力が、採用時の重要な判断ポイントとなっています。

経理の年収相場

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ミドルクラスからハイクラスの経理における年収相場は、企業規模や役職によって差がありますが、700万円から1,300万円が中心になります。

大手企業（年収）

管理職・専門職クラス	～1,300万円 ※企業によっては1,500万円前後のオファーがくることもあります。
メンバークラス（一般社員）	〜1,000万円

中小企業（年収）

管理職・専門職クラス	700～1,200万円
メンバークラス（一般社員）	500〜700万円

日系企業と外資系企業の年収差

企業によって差はありますが、一般的な管理職・専門職クラスの年収は外資系企業では1,000万～1,300万円ほどです。日系大手企業とあまり差がなく、日系中小企業よりやや高い印象です。外資系企業の部長クラスになると年収2,000万円に達することもあり、日系企業と外資系企業の差が明確に出ます。

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経理に求められる「専門性」とは何か

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ここからは、経理の転職時に求められる専門性について、3つのポイントから解説します。

経験年数

経理の転職では、決算業務に携わった経験は最低限必要ですが、経験年数はあまり重視されていません。求人票には「経理経験5年以上」など具体的な経験年数が記載されていても、実際には経験年数ではなく内容、「経理として何を経験してきたか」が重要視される傾向にあります。例えば転職希望者の経理経験が1年しかない場合、その方は決算業務を1度しか経験していないことになるため、企業からは業務内容をある程度推測されてしまい「経験が足りない」とみなされてしまいます。転職希望者は単純に経験年数だけを言うのではなく、「その間どんなことをしてきたか、何を担当したか」を説明できるよう準備しておく必要があります。

業界知識

経理の転職では業界経験を問われることはほとんどありません。ただし、非製造業から製造業への転職は少し難しくなる傾向があります。その理由は、製造業の原価計算は材料費、労務費、経費、仕掛品をそれぞれ計算しなければならない、予定原価（標準原価と見積原価に分類）と実際原価を把握しなければならないなど非常に複雑で、非製造業ではこれを経験する機会がないためです。一方、非製造業ではそこまで複雑な処理を要しないので、製造業から非製造業への転職は比較的スムーズに行える傾向があります。

また、銀行や保険会社など金融業界では、業種ごとに会計制度が異なるため、業界知識を求めてくる企業もあります。ただし、非製造業から製造業への転職ほどの難易度はありません。

資格

経理の転職において必須の資格はありませんが、公認会計士やUSCPAを持っていると非常に評価が高くなります。また、税理士、日商簿記1級も、取得の難易度から企業によっては有利に働きます。日商簿記2級・3級レベルとなると、資格を保有していることよりも実務経験が重視されます。

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経理で転職を希望する人のキャリアパス

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経理のキャリアパスには大きく3つのパターンがあります。

どのキャリアパスを目指すかについては、転職希望者が思い描いている目標によって異なります。順番に解説します。

メンバークラスから管理職への昇進

経理としてキャリアを積み、経理課長・経理部長と昇進していくパターンです。役職が上がるにつれて責任や業務範囲が広がり年収も上がっていきますが、厳しい競争にもさらされます。

ファイナンス関連部署への異動

財務、税務、管理会計などへ異動し、業務の幅を広げていくパターンです。特に大手企業では、本社のファイナンス部門とは別に現場に近い支店・支社にファイナンス部署を設置していたり、事業部を独立した会社のように扱う「カンパニー制」を組織体制として設けてそちらへ異動したりする事例もあります。

ただし、本社経理の経験がない人が本社経理への異動を希望することには困難が伴います。本社と支店・支社では業務範囲がまったく異なり、例えば決算実務において処理すべき事柄や処理量にも大きな差がつくためです。逆に、本社経理の経験者が支社経理に移ることは比較的スムーズです。

ビジネスに近い部署への異動

経営企画部門への異動も魅力的なキャリアパスの1つです。経理は数字で企業の状況を把握しているので、それらの情報をもとに、役員など経営層と期初計画の立案や施策の策定に関与したり、経営層に対し数字を根拠とした業務改善の提案を行ったりすることがあります。それらの経験は、経理だけでなく経営企画部門でも生かすことが可能です。

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経理が転職するメリット

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経理の転職における主なメリットは、以下の3つです。それぞれ解説します。

職場の選択肢が多い

経理業務が存在しない企業はありません。経理業務そのものを他社にアウトソースすることがあるとしても、企業規模を問わず経理は必要とされます。そのため、経理には転職時に多くの選択肢があります。また、経理は実務経験を積んだり資格取得などスキルアップをしたりすることで、他の条件の良い職場に移ることが他の職種よりも容易です。転職のしやすさは、他の職種に比べて大きなメリットだと言えます。

ただし、注意点もあります。確かに経理は他の職種と比べて転職がしやすいですが、それゆえ無駄に転職回数を重ねてしまい、結果「採用してもすぐ辞めてしまうのではないか」「ジョブホッパーではないか」と企業側に疑われてしまう例があります。転職活動については、他の職種と同様慎重に行いましょう。JACのコンサルタントが、転職希望者のニーズによりフィットした案件を紹介し、後悔のない転職活動をサポートいたします。

年収の維持・向上がしやすい

経理は、転職によって年収が大幅に下がってしまうリスクは少ないです。近年の日本企業の好業績を反映して経理は企業ニーズが高く、転職希望者の条件にフィットする案件が見つかる可能性が高いからです。仮に年収が下がる場合でも、「ワークライフバランスの改善」「業務負担の軽減」といった形で、総合的に見て転職希望者の方がメリットを得られることが多いでしょう。

業界を選ばずに転職しやすい

製造業など一部業種を除けば、業界をまたいだ転職も十分可能です。経理はどんな企業にも必要な業務であり、業界特有の知識や商慣習による制約も少ないので、転職市場においても安定した需要があります。加えて、転職希望者の方の積極性によってさらなるスキルアップができる、活躍の場を広げられる職種だと言えます。

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経理未経験だが、経理への転職は可能？

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このような方は、資格取得のために学んだ事柄や専門知識、実務経験を生かせるため、未経験でも経理への転職の可能性があります。

異なる業界から経理に転職できる可能性

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経理職は業界をまたいだ転職が可能です。公務員からコンサルティングファーム、インフラ企業からITスタートアップ、自動車部品メーカーからサービス業など、JACには経理の転職に関するさまざまな事例が豊富にあります。ご興味のある業界がありましたら、ぜひJACのコンサルタントにご相談ください。

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経理が転職を成功させる4つのポイント

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経理の転職を成功させるために意識しておきたいポイントは、以下の4つです。

【1】実務内容を具体化する

職務経歴書には、日次・月次のオペレーション業務、決算業務など、具体的な実務内容を必ず記載します。それに加えて、プロジェクト単位の業務を担当した経験があれば、同じく記載してください。システム導入・更新の経験など、自ら取り組んだ経験内容と、解決された課題や改善された成果をアピールします。PM・PLとしてプロジェクトをリードした経験があればさらに注目度が高まります。

経理におけるプロジェクト経験とは、例えば「新規事業立ち上げにおいてお金の動きを監視し、ROIの観点から投資対象として適切・不適切かを判断する」「進行中の各プロジェクトを俯瞰して収支を計算し、経理面からの効率化を図る」といったものです。

【2】マネジメント経験がある場合はアピールする

経理でのマネジメント経験も、評価されるポイントです。プロジェクト単位のマネジメント経験だけでなく、部下のマネジメントの経験がある場合は、具体的に記載してください。

【3】コミュニケーション能力や積極性をアピールする

経理は業界を問わずに転職がしやすい業種のため、人柄などソフトスキルが重視される傾向があります。経理は社内の多くの部門と連携する機会が多いため、円滑なコミュニケーションが求められます。自分がどのように他部門と連携し、課題を解決してきたかを具体的に伝えましょう。前向きで協力的な姿勢や、仕事に対する責任感を面接でもアピールすると、好印象を与えることが可能です。

【4】経理経験と英語力のうち高い方を強調する

たとえ外資系企業や日系グローバル企業への転職だとしても、経理の業務経験が豊富であれば、英語力が多少不足していても採用されることがあります。逆に、英語力が高ければ、経理の実務経験が少なくても採用されることもあります。このように、英語力と実務経験のバランスが考慮される場合が多いため、どちらか得意なスキルをアピールすることがポイントです。

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経理の転職で多い質問と回答

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ここからは経理転職でよくある質問と回答を3つご紹介します。

Q. どんな社風ですか？

A. 転職企業者から、転職先企業の社風やカルチャーに関する質問が多くあります。業務だけでなく、会社にうまく溶け込めるかは、転職活動の重要な関心事です。JACは転職先企業の情報を常日頃から把握し、社風やカルチャーについても理解しています。まずはお気軽にご相談ください。

Q. 業界不問で転職することは可能ですか？

A. 結論としては、未経験業界への転職も十分可能です。経理は業界を問わずどんな企業でも求められる職種なので、製造業からサービス業、不動産業から金融業、コンサルティングファームからインフラ企業など、これまでとは異なる業界への転職でも問題なく活躍できるチャンスがあります。

Q. 決算期を挟んで転職する場合、通常よりも多くの期間が必要ですか？

A. 決算期になると経理は普段よりも業務負荷がかかる状況になりますが、その時期でも通常の退職手続きに大きな影響はなく、ほとんどの方は1～2ヵ月で退職されています。従って、決算期を理由に退職が大幅に遅れること、転職活動に大きな影響が出てしまうことは、あまりないと考えて問題ありません。

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経理の転職事例

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ここからは、30代後半で経理の転職を成功させた事例をご紹介します。

	業種	職種	年収
転職前	製造業	経理部門スタッフ	1,100万円
転職後	製造業	ファイナンス部門課長クラス	1,250万円

日系の大手製造業で経理として勤め、海外支社に駐在していたKさん（30代後半／男性）。駐在期間が終わって日本への帰国が決まったものの帰国後の待遇に不安を抱き、「グローバル経験を生かしたい」「よりチャレンジングなポジションで働きたい」という思いから転職を決意されました。

JACのコンサルタントは、Kさんの経理経験とコミュニケーション能力の高さから、日系グローバル製造業のファイナンス部門を提案。ヨーロッパの拠点と連携しながら業務を進められる点に大きな魅力を感じたのが、転職の決め手となりました。Kさんには部長代理クラスのポジションが用意され、年収アップにも成功しました。

転職成功の詳細は下記にてご確認いただけます。

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年代・領域別経理の転職

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20代、30-40代、50代、IPO企業の経理転職事情、財務の転職事情は下記をご覧ください。

経理転職：職務経歴書の書き方

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経理転職の職務経歴書の書き方は下記記事をご覧ください。

経理・財務の職務経歴書（Word形式）のサンプルダウンロードはこちらから

経理転職ならJAC

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転職希望者に対してきめ細やかなサポートが提供できる点がJACの強みで、それは経理への転職を希望する方に対しても変わりません。転職希望者に対して求人の詳細を説明するだけでなく、職務経歴書の書き方から面接対策まで、求人ごとに適切にカスタマイズされたサポートを行います。JACのコンサルタントが企業のニーズをしっかりと把握した上で提案を行うため、転職希望者は自身の強みを最大限にアピールすることが可能です。面接前には、求人の背景や面接官の傾向、聞かれやすい質問なども共有し、面接通過の可能性を高めます。

また、JACのコンサルタントは業界ごとに専任の業界を担当しており、企業と転職希望者双方の支援を1人で担当する「両面型」のビジネスモデルを導入しています。そのため、オープンな求人だけでなく、企業が潜在的に抱えている解決が必要な課題に対してフィットする転職希望者を、コンサルタントが企業に対して独自に提案することが可能です。経理の転職を検討されている方は、ぜひJACへお気軽にご相談ください。

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