コンサルタントに役立つ資格は？15の資格を徹底解説

「コンサルタントになるために必要な資格を有しているか把握したい…」という方もいるのではないでしょうか。
本記事では、コンサルタントに役立つ15の資格を解説します。

コンサルタントになるために資格取得が必須というわけではない

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コンサルタント転職を考えている方の中には、「特定の資格が必須になる」「資格の有無が採否を決定づける」と、思っている方もいるかもしれません。しかし、結論から述べると、コンサルタントになるために、特定の資格の取得が必須になることはほとんどありません。

中には、公認会計士やPMP®（プロジェクトマネジメントプロフェッショナル）など、専門性を示す資格を持つコンサルタントもいます。しかし、これらの資格はあくまで専門性を裏付ける程度にとどまります。
特に転職活動では、資格の有無が採否を決定づけるケースは稀であり、資格の有無よりも実務経験やスキルセット、ポテンシャルなど、コンサルタントへの適性が重視される傾向があります。そのため、コンサルタントになるために、資格取得のみに励む行為はおすすめできません。

資格取得に時間や労力を費やすよりも、既に持っている資格やコンサルタントに必要なスキルや能力を向上させることに注力したり、職務経歴書の作成や面接準備に時間を割いたりする方が、効果的といえるでしょう。

コンサルタントに役立つ15の資格

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一方で、コンサルタントとして活動していく中で、役立つ資格自体は存在します。
コンサルタントとは、クライアントの課題を解決するために、課題の分析から戦略立案、実行などを支援する職種を指し、コンサルティング業務の遂行にあたっては、課題解決や事業成長を求める企業の従業員以上に、その業界や分野に関する理解を深めなければなりません。
そのため、必須の資格は存在しませんが、特定の分野や領域に特化したスキルや知識を対外的に示せる資格を有していると、結果的に転職活動において評価されることもあります。

本章では、コンサルタントに有利な次の15の資格について、資格の概要や特にどのような種類のファームで評価されるのか解説します。

下記資格名称をクリックすると、本記事内の解説に遷移します。

● MBA（経営学修士）
● 中小企業診断士
● 公認会計士
● USCPA（米国公認会計士）
● 税理士
● 社会保険労務士
● PMP（プロジェクトマネジメントプロフェッショナル）
● ITストラテジスト
● SAP認定コンサルタント資格
● ITサービスマネージャ試験
● プロジェクトマネージャ試験
● TOEIC・TOEFL
● CIA（公認内部監査人）・CISA（公認情報システム監査人）
● 簿記検定試験・PF（ファイナンシャルプランナー）
● キャリアコンサルタント

資格1： MBA（経営学修士）

MBA（経営学修士：Master of Business Administration）は、経営学の大学院修士課程を修することで取得できる学位です。本資格を取得することで、戦略策定や財務分析、マーケティング、ファイナンス、組織論など、経営全般に関する高度な知識を有している旨を示すことができます。そのため、戦略系や総合系のファームに転職する際に評価されることもあるでしょう。

MBAを取得するには、認可を受けている大学院の修士課程を修了する必要があり、日本国内もしくは海外のビジネススクールに通うか、オンラインでMBAプログラムを受講することになります。
取得の難易度は、入学するビジネススクールによって変動しますが、中には受験倍率が8倍近くになるスクールもあり、容易に入学できるわけではありません。また一般的に海外のスクールの方が難易度が高いといわれています。
MBAで培われる経営に関する知識は、コンサルタントとしてクライアントの経営課題を分析し、解決策を提案するうえで役立つでしょう。

資格2：中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタントの唯一の国家資格であり、中小企業の経営課題に対し、診断・助言を行う専門家です。
資格取得に向けた勉強を通じて、中小企業の経営に関する幅広い知識を習得できるため、中小企業を中心にコンサルティングサービスを提供するファームや地域活性化を支援するファームで役立つでしょう。

取得方法は、一次試験と二次試験に合格し、実務補習の受講を経る事です。受験資格は特に定められていませんが、出題範囲は幅広く、合格率は約4〜5%といわれています。取得難易度は国家資格の中でもトップクラスに位置するでしょう。

資格3：公認会計士

公認会計士は、日本国内の会計業務や監査業務に精通している旨を証明する国家資格です。公認会計士と混合されることの多いUSCPA（米国公認会計士）は、ライセンスを取得した米国の州、もしくはオーストラリアやカナダなどのMRA（国際相互承認協定）参加国で会計業務にあたれるようになる公認会計士資格です。

公認会計士は、財務・会計に関する高度な専門知識を証明できる資格であり、財務会計や監査、税務などの専門知識が求められる財務アドバイザリーや監査関連のコンサルティング、M&Aコンサルティングなどで役立つでしょう。
ただし、公認会計士を名乗るためには、公認会計士試験に合格するだけではなく、会計事務所などに就職し実務経験を積んだ後、公認会計士登録しなければなりません。なお、公認会計士試験は、数ある国家資格の中でも医師や弁護士と並ぶ難易度であり、資格取得に必要な勉強時間も3,000時間前後といわれていることから、資格の取得は計画的に取り組む必要があるでしょう。

資格4：USCPA（米国公認会計士）

USCPAは、アメリカが認定する公認会計士資格であり、国際的に認知されている資格です。特に、BIG4などグローバルに事業を展開するファームやグローバル展開している企業をクライアントに抱えるファームで評価されるでしょう。

USCPAを受験するためには、下記2つの要件を満たす必要があります。

資格試験の概要は、2024年1月から新制度に移行しており、COREと称する必須3科目に加え、Disciplinesと称するカテゴリーから1科目を選択した合計4科目を受験し、各科目75点以上の成績を収めると合格となります。その後、日本の公認会計士と同様に実務経験を経て各州の会計委員会にライセンスを申請することで、USCPAとして活動できるようになります。

USCPAの難易度は、公認会計士試験より低いといわれていますが、日本語受験はできません。そのため、語学力が必要になることを前提に資格勉強に取り組む必要があるでしょう。

資格5：税理士

税理士は、税理士法によって定められている国家資格もしくは、税務関連の職務を遂行する専門職を指します。
税務に関して長けた専門性を持つ税理士資格は、財務・税務コンサルティングや事業承継、M&Aの場面で重宝されることから、財務や経営に関する支援に強みを持つファームで役立つでしょう。

税理士は、税理士試験に合格後、実務経験を積み、資格登録を経ることで活動に取り組めるようになります。また、例外として、弁護士や公認会計士などの資格を有している場合は、資格登録を行うことで税理士として活動できます。

試験の難易度は、公認会計士の方が高いといわれていますが、税理士も幅広く高度な知識が求められるため、容易に取得できる資格ではありません。

資格6：社会保険労務士

社会保険労務士は、人事・労務管理の分野に特化した国家資格です。
労働法や社会保険などの専門的な知識を有していることを証明できる資格であることから、人事・労務や組織編成、働き方改革などの支援を専門とするファームで評価されるでしょう。
また、実務では、企業の労務管理や給与計算、社会保険手続きなどのコンサルティング業務、就業規則の作成や改定などの業務において、社会保険労務士の知識が役立つでしょう。

資格取得にあたっては、社会保険労務士試験に合格後、全国社会保険労務士会連合会の社会保険労務士名簿への登録が必要です。また、登録には、実務経験2年以上もしくは、事務指定講習を修了している必要があります。
試験の合格率は6〜7％程度であり、ファイナンシャル・プランニング技能検定1級や宅地建物取引士よりも難易度が高いといわれることもあります。

資格7：PMP®（プロジェクトマネジメントプロフェッショナル）

PMP®（Project Management Professional）とは、アメリカの非営利団体PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格です。
プロジェクトマネジメントに関する経験や教育、知識を有している旨を対外的に証明できる資格であり、試験は英語で行われます。そのため、グローバルに事業を展開するファームやグローバル関連の課題解決を望むクライアント企業を多く抱えるファームでは、評価されることもあるでしょう。

受験にあたっては、次のような学歴やプロジェクトマネジメント経験が必要になります。

英語力も求められることから、取得難易度は比較的高いといわれています。

資格8：ITストラテジスト

ITストラテジストは、IPA（情報処理推進機構）が運営する情報処理技術者試験の一種であり、企業の経営戦略にIT技術を活用し、企業成長や競争力向上を支援する能力や知見を示す国家資格です。
資格勉強を通じて、ITを用いた業務効率化やシステム開発・運用の統括、システム全体のモニタリングやコントロールに関する知識を習得できるため、特にIT技術と経営を結び付けた支援を得意とするファームで評価されるでしょう。

受験資格は特に定められていませんが、合格率は15％ほどであり、IPA が運営する情報処理技術者試験の中でも最上位クラスの難易度に位置付けられています。

資格9：SAP認定コンサルタント資格

SAP認定資格は、統合基幹業務システムERPの世界的にシェアを持つ、ドイツのSAP社が提供するSAPパッケージソフトウェアに関する認定資格です。
本資格を有していると、SAP製品に関する専門知識とスキルを対外的に示すことができます。そのため、企業のERP導入や活用を支援しているファームに転職する際、強みになることもあるでしょう。

SAP認定コンサルタント資格の種類は137種を超えており、難易度ごとに「アソシエイト認定資格」「スペシャリスト認定資格」「プロフェッショナル認定資格」の3種のクラスに区分されています。コンサルティング転職で評価されるためには、SAPのアプリケーション開発が可能なレベルに該当する「スペシャリスト認定資格」クラス以上の資格の取得が望まれます。
なお、サポート期間が終了したソフトウェアバージョンは、資格の有効性が喪失するため、注意しましょう。

資格10：ITサービスマネージャ試験

ITサービスマネージャは、IPA（情報処理推進機構）が運営する情報処理技術者試験の一種であり、導入済みまたは導入予定のハードウェアやソフトウェアの安定稼働を目的に、導入やセットアップ、機能の維持・拡張などを行う技術力や、万が一のトラブルにも迅速に対応できる能力がある旨を示す国家資格です。ITサービスの品質管理や保全、改善に関する知識を証明できるため、ITサービスを用いた業務改善や効率化を支援するファームで評価されるでしょう。

ITサービスマネージャ試験には受験資格が設けられていないため、誰でも受験可能です。しかし、ITスキルのレベルを表すITSSでは、レベル4に該当し、高難易度に位置付けられています。ITSSレベル4は「高度IT人材」に該当するレベルであり、ITツールやデジタル技術を高度に活用し、企業のビジネス戦略に基づいたシステムを設計できることを示します。

そのため、ITサービスマネージャに合格すると、高い技術力を示せるほか、既存のシステムに新しいビジネス価値を与えられる能力やプロジェクトを主導できるマネジメントスキルを有している旨もアピールできるでしょう。

資格11：プロジェクトマネージャ試験

プロジェクトマネージャ試験は、IPA（情報処理推進機構）が運営する情報処理技術者試験の一種であり、IT関連の知識だけでなく、法律や組織マネジメントなどの知識も問われる国家資格です。そのため、本資格に合格すると、IT分野における確立した専門性とプロジェクト全体を統括する能力を有している旨を示せるでしょう。
また、論述形式の問題も出題されるため、論理的思考力を持ち合わせていることも証明できます。

プロジェクトマネージャ試験はITSSレベル4に該当し、高難易度試験に分類されます。そのため、本資格を有していると、IT技術を用いた支援を得意とするファームの中でも、プロジェクト管理を担うマネージャーなどのポジションで評価されることもあるでしょう。

資格12：TOEIC・TOEFL

TOEICとTOEFLは、英語力を測定する国際的な試験です。
TOEICは、主にビジネスパーソンに主眼を置いた試験であり、グローバルビジネスで通用する英語力の測定を目的にしています。一方でTOEFLは、主に英語を母国語としない国の人々を対象とした試験であり、大学や大学院などのアカデミックな場面で必要とされる英語力の測定を目的としています。

どちらもグローバルファームや外資系企業をクライアントに擁するファームで評価される場合があります。ただし、採用選考で評価されるためには、TOEIC700点前後、TOEFL70点以上のスコアが望ましいでしょう。
また、実務に英語を用いるファームでは、TOEIC800点、TOEFL80点程度、もしくはそれ以上のスコアが求められることもあります。

資格13：CIA（公認内部監査人）・CISA（公認情報システム監査人）

CIAおよびCISAは、日本の内部監査資格に該当する国際資格です。
CIAは、米国に本部を構えるIIAが認定する内部監査に関する国際資格であり、グローバル基準の内部監査に関する知識、財務会計や管理会計などの知見を有している旨を対外的に証明できます。そのため、内部監査に関するコンサルティングを提供するファームで評価されるでしょう。

受験要件は、下記3種のいずれかを満たす必要があり、試験合格後に実務経験を経て、承認手続きを行う必要があります。

合格率は10〜15%程度であり、簡単に合格できる試験ではありません。
ただし、公認会計士の取得に要する目安時間が3,000時間といわれているのに対し、CIA合格に必要な学習目安時間は400時間前後といわれています。
そのため、計画的かつ適切に学習に取り組めば、十分合格を目指せるでしょう。

一方CISAは、同じくアメリカに本部を構えるISACAが認定する国際資格です。受験要件は、特に定められていませんが、認定を受ける際に、最低5年間情報システム監査やセキュリティなどの実務経験を経ている必要があります。転職の際、情報システム監査や管理、セキュリティ支援に関するファームを選んだ場合、「即戦力として活躍できる」と高評価を受ける可能性が期待できます。

合格率は正式に公表されていませんが、800点満点中450点で合格となるため、適切に学習に取り組めば十分取得できるでしょう。

資格14：簿記検定試験・PF（ファイナンシャルプランナー）

簿記は、企業の経理処理に関する知識を証明する資格です。一口に簿記検定試験といっても、日商簿記検定試験や全経簿記検定試験、全商簿記検定試験など、複数の種類があります。

日商簿記検定試験は、日本商工会議所と各地の商工会議所が実施する検定試験の呼称であり、1級・2級・3級・初級の4つの級があります。全経簿記検定試験は、全国経理教育協会が主催する検定試験であり、上級、1〜3級、基礎簿記会計の5種類あります。全商簿記検定試験は、公益財団法人全国商業高等学校協会が主催する簿記実務検定試験であり、主に商業高校の学生を対象としています。
経営戦略の立案などを得意とするファームで評価されるケースもありますが、最低でも日商簿記検定試験2級、もしくは全経簿記検定試験1級以上の取得が望ましいでしょう。

PFは、日本FP協会と金融財政事情研究会が実施する国家検定であり、FP技能検定には、1級、2級、3級の等級が設けられています。FP技能検定では、社会保険や年金、税金、保険業法、税理士法、金融商品取引法など、多様な知識が問われます。そのため、総合系のファームのほか、経理や人事・組織に特化したファームでも評価されることがあるでしょう。
FP資格の中でもCFP®資格を有していると、採用選考で高く評価される場合もあります。

資格15：キャリアコンサルタント試験

キャリアコンサルタント試験は、厚生労働大臣の登録を受けた特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会と特定非営利活動法人日本キャリア開発協会（JCDA）が運営している国家試験です。
学科試験と実技試験に合格し、キャリアコンサルタント名簿に登録することで、個人のキャリア形成を支援するキャリアコンサルタント技能士として活動できるようになります。

具体的な活動内容は、相談者との面談やヒアリングを通じて、適切な職業選択を意思決定するサポートや職業生活設計の提案、職業能力の開発・向上支援などが挙げられます。
キャリアに関する専門知識やカウンセリングスキルが求められる資格であることから、組織開発や社員育成、キャリア開発など、主に人事・組織系のファームで評価される場合があります。

資格取得の合格率は、学科試験・実技試験ともに50％前後であり、必要な勉強時間は200〜300時間が目安といわれています。難易度は比較的低いため、コンサルタント転職で評価されるためには、資格を取得するだけではなく、実務において具体的な実績を残す必要があるでしょう。