CDOとは?役割や求められるスキル、転職事例などを解説

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公開日:2024/12/20 / 最終更新日: 2024/12/20

近年、データ活用が企業の競争力を左右する時代となり、企業の経営環境は大きく変化しています。そのため、データ戦略の立案や実行、データ人材の統括ができるCDOへの需要が高まっています。CDOは単なるデータ管理者ではなく、企業の戦略を担う重要な役職です。特にDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する企業においては、データ活用基盤の構築やAI・機械学習の導入、データドリブン経営の実現などでCDOの専門性が欠かせません。

ここではJAC Recruitment(以下、JAC)のコンサルタントが、CDOとはどのような役割なのか、役員やCIO、CMO、CTOとの違い、注目されている背景を踏まえつつ、転職成功のポイントや年収相場、転職成功事例などを解説します。

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CDOとは


CDOは比較的新しい役職であり、企業によってその位置づけやほかの役職との関係性が異なる場合があります。しかし、デジタル技術を活用した企業変革を推進するうえで、CDOの役割はますます重要になっていくことでしょう。ここでは、CDOがどのような役職なのか、役員やCIO、CMO、CTOとの違いも踏まえて解説します。

CDOとは、最高デジタル責任者のこと

CDO(最高デジタル責任者)とは、企業のデジタル戦略を統括し、デジタル技術を活用した組織変革やビジネスモデルの創出を推進する役職です。主にDXやデジタルマーケティングの推進、新規ビジネスモデルの考案などを担当します。また、社内組織を横断したデータ活用を促進し、データドリブンな意思決定を行うための環境作りにも貢献するのが特徴です。

CDOと役員の違い

役職専門分野主な責務位置づけ
CDOデジタル戦略デジタル変革の推進専門職
役員経営全般会社の意思決定経営陣

役員は企業の経営全般に関わる意思決定を行う立場であり、CDOはそのなかでもデジタル戦略に特化した専門職として位置づけられます。

CDOとCIOの違い

役職ポイント目的範囲
CDOデジタル戦略と変革ビジネスモデルの変革全社的なデジタル化
CIOIT基盤と情報システム業務効率化とIT管理主にIT部門

CIO(Chief Information Officer)とは最高情報責任者として、企業のITサービスやテクノロジーの管理・導入・提供を監督し、IT環境の効果的な機能をサポートする役職です。CDOがデジタルによる事業変革を担当することに対し、CIOは主に既存のシステムの管理と運用に注力します。

  • CIOとは?役割や求められるスキル、転職事例などを解説

    近年の日本企業におけるCIOの需要増加の背景には、デジタル化やAI活用の進展にともなうIT戦略の重要性の高まりがあります。多くの企業がIT人材不足に直面するなか、CIOには経営戦略とIT戦略の融合や、IT投資の価値を経営… 続きを読む CIOとは?役割や求められるスキル、転職事例などを解説

CDOとCMOの違い

役職主な領域デジタル活用データ活用
CDOデジタル技術全般全社的な変革全社的なデータ戦略
CMOマーケティング戦略主にマーケティング領域マーケティングデータ分析

CMO(Chief Marketing Officer)は最高マーケティング責任者として、企業のマーケティング戦略全般を統括する役職です。CDOがデジタル技術を活用した全社的な変革を推進することに対し、CMOはマーケティング領域に特化してデジタル技術を活用します。

CDOとCTOの違い

役職ポイント範囲目的
CDOデジタル戦略と顧客体験ビジネスモデルの変革デジタルを通じた成長
CTO技術開発と革新製品・サービスの技術技術的競争力の向上

CTO(Chief Technology Officer)は最高技術責任者として、企業の技術開発や技術戦略を統括する役職です。CDOが経営者目線でデジタル戦略を推進するのに対し、CTOは技術面での責任者としてエンジニア寄りの役割を担います。

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CDOが注目されている背景


近年、日本企業においてCDO(最高デジタル責任者)が注目されている背景には、DX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性が高まったことが大きく影響しています。ここでは、その背景や導入の経緯について確認しておきましょう。

CDOの重要性が高まる背景

日本企業においてCDOの需要が高まっている理由は、以下のとおりです。

・デジタル化の加速
・政府の取り組みと企業の意識変化

2000年代以降、インターネットやスマートフォンの普及により、デジタル技術を活用した新しいビジネスモデルやサービスが次々と登場しました。特に、2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、企業は迅速にデジタル化を進める必要に迫られたことは記憶に新しいところでしょう。このような状況下で、全社的なDXを推進するリーダーとしてCDOの役割が重要視されるようになりました。

一方、日本政府もDX推進を後押しするため、経済産業省や厚生労働省などがさまざまな施策を展開しています。経済産業省は2018年から「DXレポート」を発表し、企業がDXを進めるうえでの障壁を指摘しつつ、2025年までにデジタル企業への変革を目指すことを促している状況です。その結果、多くの企業がCDOを設置し、デジタル戦略を強化する方向へシフトしています。

参考:経済産業省/DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~

日本企業におけるCDOの導入状況

図1 全社のデジタル化の推進について責任を持つ役職を置いているか

CDOという役職は、2010年代から徐々に広まり始めましたが、特に2020年以降、その導入割合が急増しています。例えば野村総合研究所(NRI)が実施したIT活用実態調査によると、2022年には日本企業の26.2%がCDOなどの役職を設置していると報告され、2021年の18.9%から約10%増加しています。

一方、一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の調査によると、業種別では特に金融業界でCDOの配置割合が高い傾向があります。例えば、金融業界では20.8%がCDOを設置しており、他の業界に比べてデジタル化への取り組みが進んでいることが分かります。


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CDOの年収相場は1,000万円以上


CDOの年収は、企業規模によって大きく変わってきます。JACが転職を支援した事例では、1000万円以上でCDOに就任されるケースが中心となっています。

ただし、ご経験や実績、スキルなどによって年収は前後するものです。そのため、年収約5,000万円以上の条件で転職し、CDOに就任した事例もあります。

※当社実績(2024年1月~2024年11月)より

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ここからは、JACのCDOの最新転職・求人情報をご紹介します。

JACの保有するCHROの最新求人情報

※掲載した求人の中には、募集が終了している場合もございます。あらかじめご了承ください。(2024年12月最新)


ここからはCDOの転職市場動向として、デジタル化への取り組みトレンド、企業での需要、求められる経験・スキルをご紹介します。

2024年のデジタル化におけるトレンドとして、以下の点が挙げられます。

・データ活用による経営の高度化
・顧客体験の向上
・業務プロセスの効率化
・新規事業開発への活用

多くの企業でデータ分析やAIなどの最新技術を活用した意思決定の高度化が進んでいます。また、デジタル技術を用いた顧客体験の向上や業務改革も重視されている状況です。さらに、デジタル技術を活用した新規事業開発も活発化しています。

以下のような企業で、特にCDOの需要が高まっています。

・DX推進に積極的な大手企業
・成長中のベンチャー企業
・デジタル技術を活用した業務改革を目指す企業
・データ活用による経営の高度化を図る企業

これらの企業でCDOの需要が高まっている理由は、デジタル化による競争力強化の必要性、データ活用による意思決定の高度化、顧客体験の向上によるビジネス成長が挙げられます。

CDOに求められる経験やスキルは多岐にわたります。以下で主なものをご紹介します。

スキル内容
デジタル技術の知識最新のデジタル技術やトレンドに関する深い理解が求められる
経営戦略立案能力デジタル戦略と経営戦略を結びつける能力が重視される
データ分析・活用スキルデータドリブンな意思決定を実現するスキルが必要
プロジェクトマネジメント経験デジタル技術を用いた業務変革プロジェクトの経験が求められる
リーダーシップ全社的なデジタル変革を推進する能力が重要視されている
コミュニケーション能力経営層と同じ目線で議論できる能力が必要
創造性新しい発想で戦略を立案する創造性が求められる

これらのスキルをもつ方がCDOとして求められる理由は、デジタル技術とビジネスの両面を理解し、全社的な変革を推進する必要性があるためです。また、前例のない変革に挑戦するための強い意志とリーダーシップも重要視されています。

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CDOへの転職成功のポイント


CDOへの転職を成功させるためには、以下のポイントを押さえることが大切です。

・デジタル戦略の実績を具体的に示す
・イノベーションとリーダーシップを強調する
・テクノロジーの知識と実践経験をアピール
・ビジネス感覚と継続的な学習姿勢を示す
・DX推進経験を強調する

ここでは、それぞれのポイントの内容と、経験・実績が不足している場合の対策をご紹介します。

CDO候補者として最も重要なのは、デジタル戦略の立案と実行における実績です。面接や職務経歴書では、以下のような点を具体的な数字とともにアピールすることが求められます。

・デジタル施策による売上増加(例:「ECサイトの最適化によりオンライン売上を●●%増加」)

・業務効率化の実績(例:「AIやRPAの導入により業務効率を●●%向上」)

・顧客エンゲージメントの改善(例:「デジタルマーケティング施策によりCLTVを●●%向上」)

CDOにはデジタル技術の知識だけでなく、イノベーションを推進し組織を変革する能力が求められます。以下のような経験をアピールしましょう。

・新規デジタルサービスの企画・立ち上げ
・部門横断的なDXプロジェクトのリーダーシップ
・経営陣との協働によるデジタル戦略の策定と実行

最新のテクノロジーに関する深い理解と実践経験は、CDOにとって不可欠です。アピールすべきポイントは以下のとおりです。

・AI、ビッグデータ、IoTなどの先端技術の活用経験
・クラウドプラットフォームの導入・運用実績
・アジャイル開発やDevOpsの実践経験

技術知識に加えて、ビジネス感覚と継続的な学習姿勢も重要です。例えば、以下のような取り組みが挙げられます。

・デジタル戦略とビジネス戦略の連携実績
・最新のデジタルトレンドに関する定期的な勉強会の主催
・テクノロジー関連の資格取得(AWS認定ソリューションアーキテクトなど)

DXの推進経験は、CDO候補者にとって大きな強みとなります。これらの経験がある場合は、具体的な役割と成果を詳細に説明することが効果的です。

CDOとしての経験や実績が不足している場合は、以下の方法で対策しましょう。

対策具体例
現職でのデジタル関連プロジェクト参画・デジタル施策の企画や実行に積極的に関与する
・全社的なDXプロジェクトのリーダーを志願する
副業や社外活動・スタートアップのデジタルアドバイザーなどの副業を通じて経験を補完
・テクノロジーコミュニティでの活動を通じてネットワークを広げる
段階的なキャリアアップ・まずはデジタル戦略部門の管理職を目指す
・その後、CDOを目指すための戦略を立てる
専門性の強化・デジタルビジネスに関するMBAプログラムの受講
・AI、ビッグデータなどの先端技術の習得に努める
異業種への転職・デジタル先進企業での経験を積み、視野を広げる
・特にテクノロジー企業やスタートアップでの経験は評価が高い

これらの対策を実践することにより、CDOに必要なスキルと経験を段階的に獲得していくことが大切です。


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ここでは、CDOの転職成功事例をご紹介します。

Aさん(男性/60代)

業種職種年収
転職前金融サービス企業CDMO非公開
転職後大手インフラ系企業CDO5,000万円以上

日系および外資系企業で、マーケティング、IT、デジタル分野にグローバルな視点を取り入れたトランスフォーメーションを成功させてきたAさん。これまでの豊富な経験を生かし、さらなる企業貢献を目指して新たなポジションを模索していました。JACのサポートにより、金融サービス業界からインフラ企業へと転身し、執行役員CDOの転職を成功させました。

Bさん(男性/50代)

業種職種年収
転職前ITコンサルティング企業ITコンサル1,500万円
転職後上場メーカーCDO1,500万円

ITコンサルティング企業の事業責任者としてグローバルに活躍されていたBさん。事業へより貢献したいという気持ちが強くなり、新しいことにチャレンジできる事業会社への転身を模索していました。他エージェントでは、AIマッチングによる求人提案が多い中、JACからはDXに課題をもつ上場メーカーのCDOのポジションを提案し、転職を実現されました。

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JAC Executiveは長年の実績と幅広いネットワークを生かし、企業のデジタル戦略をリードするCDOのポジションを的確に紹介します。特に、DX推進に力を入れる企業と候補者の方をつなぎ、経営層との直接面談の機会を設けることで、双方のニーズを深く理解します。

CDO候補者の経験や志向を丁寧に聞き取り、最適な企業とポジションを提案できる点が強みです。さらに転職後の年収アップや、より大きな影響力を発揮できる環境への移行をサポートし、キャリアビジョンの実現を全面的にバックアップします。

CDOの転職を検討している方は、ぜひJAC Executiveへご相談ください。

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この記事の筆者

株式会社JAC Recruitment

 編集部 


当サイトを運営する、JACの編集部です。 日々、採用企業とコミュニケーションを取っているJACのコンサルタントや、最新の転職市場を分析しているJACのアナリストなどにインタビューし、皆様がキャリアを描く際に、また転職の際に役立つ情報をお届けしています。




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