CHROとは?役割や求められるスキル、転職事例などを解説

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公開日:2024/12/06 / 最終更新日: 2024/12/20

人事領域において経験を積まれてきた方の中には、CHROへの転職をお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、CHROへの転職を成功させた方の事例やCHROを目指す方に求められる経験やスキル、年収相場などについてJAC Recruitment(以下、JAC)が解説します。

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CHRO
の役割、人事部長との違いは?


CHROへの転職についてご説明する前に、まずはCHROの概要や混同しやすいほかのポジションとの違いについて解説します。

CHROとは、最高人事責任者のこと

CHROとは「Chief Human Resource Officer」の頭文字を取った略称であり、日本語で「最高人事責任者」を意味します。CHROは企業の人事分野において最大の権限を持ちますが、同時に企業の経営にも携わるポジションでもあります。つまり、CHROは経営戦略の策定などにも関わりながら、経営ビジョンを達成するために必要な人材の採用や従業員の育成、管理などの人事業務を統括する役割を担うのです。

CHROとHRBPの違い

HRBPとは「Human Resource Business Partner」の略で、経営者のパートナーとして人事面からサポートをする立場のことです。CHROは経営陣の1人ですが、HRBPが経営に携わることはなく、HRBPはCHROが策定した人事戦略を実行する役割を担います。

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CHROとCHOの違い

CHOは「Chief Human Officer」を略した言葉で、CHRO同様、最高人事責任者と訳されます。CHROとCHOには明確な違いはなく、同じポジションを表す言葉という解釈で問題ありません。

CHROと人事部長の違い

人事部長とは、人事部の責任者であり、人材採用や育成などを統括する役割を担います。しかし、CHROのように経営に関与することはなく、部門の責任者として人事業務を担当する立場です。

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CHROが注目されている背景


欧米では2000年ごろからCHROの概念が普及し始めたといわれていますが、日本におけるCHROの歴史はそれほど長いものではありません。1998年にCHROの育成を目的に一般社団法人日本CHRO協会が発足しましたが、2017年時点でCHROを設置している日系企業は12.8%でした。(参照元:日本の人事部「人事白書2017」

しかし、2020年9月に公表された経済産業省の「人材版伊藤レポート」によってCHROは注目を集めます。人材版伊藤レポートは、持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会の成果として公表されたものです。レポートの中では、経営課題と人事戦略上の課題は直結していることが強調されており、CHROが中心となり、人事戦略を策定することの重要性が示されています。この人材版伊藤レポートがきっかけとなり、日本においても人事戦略とCHROの役割の重要性が注目されるようになったのです。

また、少子高齢化による人手不足、多様な働き方を受け入れる環境の整備など、人事面で求められる課題は多く、人材を資本とみなす人的資本経営の必要性が高まっています。この点も経営戦略の鍵ともなる人事戦略の最高責任をもつCHROが注目を集めている理由だといえるでしょう。


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CHROの平均年収は1,200万円前後


JACがCHROへの転職を支援した事例では、1,200万円前後の年収でCHROに就任されるケースが中心となっています。

ただし、ご経験や実績、スキルなどによって年収は前後するものです。そのため、年収2,000万円以上の条件で転職し、CHROに就任した事例もあります。また、CHROは人事最高責任者であるため、世代別の転職者数を見ると人事の経験をもつ40代から50代の方が多くなっています。

※当社実績(2024年1月~2024年11月)より

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CHROの最新の求人情報をいくつかご紹介しましょう。CHROに求められる経験やスキル、年収条件などをご確認いただけます。

JACの保有するCHROの最新求人情報

※掲載した求人の中には、募集が終了している場合もございます。あらかじめご了承ください。(2024年12月最新)


CHROは今、大きな注目を集めているポジションであり、CHROを迎え入れたいと考える企業も増えています。CHROの転職市場の動向についてご説明します。

昨今では、さまざまな業種においてCHROの募集が増えていますが、特にシステム開発会社やウェブ系企業など、IT系企業での募集が多くなっています。

また、業種を問わず人材を資源ではなく資本と捉え、従業員の能力を引き出すことに企業価値の向上を見いだす企業が効果的な人事戦略を策定できる人物としてCHROを募集する傾向にあります。

従業員数の多い規模の大きな企業ほど、CHROのポジションを設置する傾向にあります。しかし、昨今では成長を目指すスタートアップ企業やベンチャー企業でも積極的にCHROを募集し、人材ポートフォリオの構築や人材育成制度の構築などを目指すケースが増えています。

CHROに関連する求人の中には、CHROとして入社するのではなく、将来的にCHROに就任することを前提とした募集もあります。人事分野のスタッフとして経験を積み、自社の経営ビジョンなどに対する理解も深めたうえでCHROに就任し、経営陣の1人として人事戦略の策定を行うというものです。すぐにCHROに就任するわけではないものの、一定期間、実践的な知識と経験を積めるため、CHRO就任後はより効果的な戦略を打ち出せる可能性もあるでしょう。

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CHROの転職で求められる経験・スキル


企業はCHROを採用する際に、どのような点を重視しているのでしょう。求められる経験やスキルについてご説明します。

CHROは人事に関するすべての責任を負う人事の最高責任者であり、人事権を一任されるポジションです。そのため、CHROへの転職を考えているのであれば、人事労務の知識や人事領域での経験は必須になります。

企業によって、採用の経験から人事戦略の設計、組織マネジメントの経験など、求めるレベルは異なるものの、人事分野での実務経験は必ず必要になるものです。また、同業者での人事経験を求めるケースもあります。

CHROは、経営にも関わるポジションであり、経営戦略を実現するための具体的な人材戦略の計画と実行が求められます。そのため、CHROには人事分野の知識や経験だけでなく、CEOをはじめとした経営陣と同じ視点に立って経営戦略や事業戦略を策定する能力も求められるのです。

CHROは組織の成長やビジネスの成功に向けて、組織変革や文化変革をリードし、組織を活性化させる力を持つことが求められます。

組織開発の経験は、チームビルディングや組織文化の変革に関する知識やスキルを持つことが求められます。組織変革や文化変革は、組織の目標と戦略に基づいて行われる重要な取り組みであり、組織の成長やビジネスの成功に直結します。

組織変革では、組織の現状分析や問題の特定、ビジョンや目標の設定が行われ、その情報をもとに組織の設計やプロセス改善、人材配置の最適化など、具体的な施策が策定されます。組織変革は、従業員のモチベーションや意識改革も重要な要素であり、組織のコミュニケーションやリーダーシップの醸成も必要です。 また、文化変革では、組織の価値観や行動規範の見直しや浸透が行われます。新しい組織文化の形成や従業員の意識改革は時間を要する場合がありますが、成功すれば組織の活性化や成果の向上につながります。組織文化は、組織の特色や風土を反映し、従業員の行動や意識を形成する重要な要素です。

CHROは経営陣の1人でもありますが、人事の最高責任者であり、従業員の意思や意見をほかの経営陣に伝える役割も担います。また、従業員のパフォーマンスを最大に引き出すためには、従業員のエンゲージメントを高め、やりがいをもって業務を遂行できる環境を整えなければなりません。そのためには、現在の人事システムや評価制度における課題や問題を見極めるため、従業員の本音を引き出すコミュニケーション能力も欠かせないのです。

さらに、人事を統括するリーダーシップもCHROには求められます。


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現在、さまざまな企業がCHROやCHRO候補を募集していますが、次のような工夫をすると、よりCHROへの転職を成功させやすくなるでしょう。

CHROへの転職に限らず、転職では、前職までの経験や実績が重視されます。募集企業ではCHROとして採用後に取り組んでもらいたい課題や実現したい目標が明確になっているケースがほとんどです。そのため、前職までにおいて募集企業が直面している課題を解決した実績や取り組みたい課題を推進してきた実績をもっているかは、採用にあたっての大きなポイントとなります。

転職時には、募集企業の課題に合わせて自身の実績をアピールし、業種や規模が異なる場合は、どのようなアプローチによって課題解決が可能になるのか具体的に示すことが大切です。

CHROは人事部長とは異なり、経営にも携わるポジションです。従ってCHROへの転職を希望するのであれば、人事領域の経験だけのアピールでは、与えられる印象は弱いものとなってしまいます。経営に携わった経験がない場合でも、人事部長として経営戦略に基づいた人事施策を実施してきた経験があれば、積極的にアピールするようにしましょう。

CHROは、経営陣や従業員、取引会社など、社内外の幅広いステークホルダーとのコミュニケーションを図らなければなりません。相手の意見にしっかり耳を傾け、さまざまな意見を受け入れる柔軟な思考と自身の考えをしっかり伝える力が必要です。そして、何より関係する人たちと積極的に関わり、協調しながら、組織を活性化させる力が求められます。

CHROは、経営にも関わりながら従業員の声も経営陣に伝える役割があり、絶妙なバランス感覚が必要になるポジションです。採用面接の際にも相手の意見をしっかり受け入れつつ、自分の意思も明確に伝え、良好な関係性を構築する姿勢を見せるといったコミュニケーション力を積極的にアピールすることが大切です。

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JACが支援し、CHROに就任された事例をご紹介します。

業種職種年収
転職前外資系金融企業人事ゼネラルマネージャー非公開
転職後日系システムインテグレーターグローバルCHRO2500万円

外資系金融企業の人事ゼネラルマネージャーから、日系システムインテグレーター企業のグローバルCHROに年収2,500万円で転職を成功させた事例もあります。人事制度の設計から各企画の運用、グローバルレベルの人事業務など、豊富な経験が評価された結果です。

転職後は、1から人事制度の設計・構築を推進されているほか、グローバルベースでのタレントマネジメント、人事部門の体制強化など、CHROとして幅広い業務に取り組まれています。

業種職種年収
転職前上場ネットベンチャー人事総務部長850万円
転職後スタートアップ企業CHRO候補900万円

大手企業を中心に数社で人事を経験後、数十名規模のIT系ベンチャーに転職し、総務人事部長としてIPOを達成しました。しかし、IPO達成後は事業拡大・組織拡大の見込みがなく、人事としてのキャリアを向上させる機会が少ないと判断し、転職活動を開始しました。キャリアアップを目的とした転職であったため、部長・役員クラスの求人が多いJAC Recruitmentに登録をしました。

転職にあたっては、次の5つの希望条件を出しました。「組織の柔軟性が高いスタートアップ/ベンチャー企業」「人事の責任者として裁量権を持てる」「ポジションアップを目指せる」「事業に成長性がある」。選択肢の中から数十社を検討したものの、最終的にはコンサルタントの方から提案を受けた、設立からわずか数年のBtoCサービス企業であるA社に入社を決めました。「どのような人に喜ばれるか」「どのような人を救えるか」が明確にイメージでき、理念に深く共感できたのです。

A社では人事専任の担当者がおらず、IPO準備に向け、人事のスペシャリストを必要としていました。入社後はこれまでの経験を活かし、CHRO候補として、人事制度作りや採用、労務など幅広い業務を任せてもらうことが決まっています。

転職成功の詳細は下記にてご確認いただけます。

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CHROへの転職なら、JAC Executiveへ


CHROは経営にも携わるポジションであり、一般的な求人サイトや転職支援サービスではCHROの求人を扱っていない可能性があります。そのため、CHROへの転職をお考えの場合、エグゼクティブポジションの求人を専門に取り扱い、かつ転職支援実績を豊富にもつ転職支援サービスの利用が必要です。

JAC Executiveは、1988年の事業開始当初より上級管理職の採用支援を行ってきた株式会社JAC Recruitmentが提供するエグゼクティブポジションに特化したサービスブランドです。CHROの転職支援実績も豊富にもつコンサルタントが転職にあたっての希望、叶えたいキャリアビジョンに合わせた求人をご紹介します。

CHROへの転職をお考えの際には、ぜひJAC Executiveにご登録ください。

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この記事の筆者

株式会社JAC Recruitment

 編集部 


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