管理部門長の採用ニーズ動向・IPOを目指す企業におけるCFO

一握りのビジネスパーソンしかなれないと考えられがちな「エグゼクティブ」。しかし、いつの時代も、その求人数が大きく減ることはありません。なぜエグゼクティブ採用が活発化しているのか――その背景にあるさまざまなトレンドをシリーズでお伝えします。

第3回のテーマは「IPOの活発化」。近年、IPOの件数が増加する中、IPOの準備を始める企業がどのような人材を求めているかをお伝えします。

IPO件数が増加中

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日本取引所グループの発表によると、2021年の国内株式市場への新規株式公開（IPO）件数は2年連続で増加。2006年以来、15年ぶりの高水準となりました。東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」への上場は94社になる見通しで、これは市場開設以来最高件数となっています。

近年IPOを果たしている企業はX-TECH関連企業が目立ちますが、IPOを「目指している」企業の業種・業態はさまざま。比較的若い経営者が立ち上げたスタートアップもあれば、歴史のある製造業もあります。アーリーステージからIPOを目標に掲げる企業もあり、まだ従業員が数名規模ながらIPOへの準備を始める企業も見られます。

IPOを目指す企業が求めている人材

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業績が順調に伸びてIPOが視野に入ってきた企業であっても、まだまだ組織体制が整備されていない企業がほとんど。そこで、管理部門組織の立ち上げや構築、体制の整備を担うCFOや管理部門長などの採用ニーズがあります。

「社長の右腕として、管理部門を一から作れる人がほしい」――そんなリクエストが寄せられます。

採用ターゲットとする人材像は企業によって異なり、CFOや管理担当役員としてIPOを達成した経験を持つ方、もしくは何らかの事情でIPOまで至らなかったとしても、IPO直前レベルまで組織を作り上げた経験を持つ方を求めれらるケースが多いですが、IPO準備の経験がなくても、上場非上場問わず、事業会社で管理部門マネジャーの経験がある方も採用対象となります。ただし、会計とファイナンスについては、一定レベル以上の経験や知識は求められます。

このほか、IPO準備の支援をした経験を持つ方――たとえば、監査法人の公認会計士やベンチャーキャピタリストなどが迎えられるケースも見られます。
なお、必ずしも全ての企業がIPO関連や管理部門の経験を必須としているわけではなく、「パーソナリティ」「マインド」を重視して採用するケースもあります。
実際、ある企業では、IPO経験も管理部門経験もない、銀行の営業出身者（30代）をCFOとして迎えました。そして、すでにIPO直前の状態まで体制を作り上げています。
レアケースではありますが、スタートアップやベンチャーでは、「経営者と志を共にして目標を目指せるかどうか」を最も大切にすることもあるのです。

IPOを目指す企業で、専門性以外に求められる要素

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IPOを目指す企業では、採用候補者に対し、ファイナンスの専門知識以外にどのような要素を求めているのでしょうか。もちろん企業によって異なりますが、多くの場合、共通しているのは以下のポイントです。

理念・方針への共感

その企業の「パーパス」「ビジョン・ミッション・バリュー」、経営者の思いに共感し、一緒に会社のカルチャーを創り上げていこうとする意志が重視されます。

「マネジメント」だけではなく、自身の手を動かせる

IPOを目指す企業は、少人数体制で運営されているケースが多いため、「マネジメント」「上場準備」だけでなく、自らの手を動かして実務を行うスキル、スタンスが必要です。
経理部門であれば、「今いるスタッフは、月次決算はできるが、年次決算の取りまとめの経験はない」といった状況も多数。いずれは実務担当者を採用するにしても、組織整備中の段階では実務への対応を求められるケースもあります。

専門分野の枠を越え、幅広い業務を担う姿勢

「自分は経理財務のプロフェッショナルだから、それ以外はできない」――このような考えは通用しません。少人数体制で運営しているため、必要に応じてさまざまな役割や業務を担っていく姿勢が必要です。
たとえば、CFOとして入社した方が、人材採用や人事制度企画などにも関わることもあります。組織のために何が必要かを考えた結果、人事領域の企画提案から実行までを担うのです。

また、「守り」だけでなく「攻め」の姿勢も求められます。事業の成長にコミットし、経営企画や事業企画まで担える方は、より歓迎されます。そのため、管理部門だけではなく、事業部門での経験がある方やMBAホルダーが評価されることもあります。

混沌とした状況を楽しみ、自らカルチャーを創っていける

充実した福利厚生や働きやすい環境を求めるだけではなく、混沌とした状況を楽しみながら、未整備な環境を楽しみながら、自ら組織やカルチャーを創っていくことにやりがいを感じる方が望まれます。

IPOを目指す企業で働くやりがい・価値とは

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働くやりがいや面白さは、当然ながら企業によって、また、その人の志向や価値観によって異なります。
しかしながら、「仲間と共に、同じベクトルに向かって、大きな目標に進んでいく」ことに対し、喜びを感じている方は多いようです。
あるCFOは、IPOを目指す取り組みを「部活」と表現したのが印象的でした。
また、IPO達成に貢献することで、ストックオプションを獲得して、莫大なキャピタルゲインを得られる可能性もあります。それも取り組みがいの一つと言えるでしょう。

IPOを達成できる企業・できない企業の差はどこにあるか

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IPOを目指す企業は多いのですが、実現できるのは一握りの企業のみです。
では、達成できる企業とできない企業の差はどこにあるのか。当然ながら、ビジネスモデルや商品の優位性・成長性も重要ですが、やはり「IPOの目的」「社長の思いの強さ」にかかっていると感じます。

「一応、目指してみようと思う」「とりあえず準備を始めてみる」といった意識では、途中の困難なプロセスを乗り越えていくことは難しいでしょう。
社長自身が「なぜIPOを目指すのか」という目的を明確にし、何としてもやり遂げようとする強い意志を持っていることが最も重要です。
IPO準備～達成の経験を積むために転職を目指している方は、社長の本気度をご自身でも確認して頂きたいと思います。

IPO達成後のキャリア

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CFOあるいは管理担当役員としてIPOを達成した方々は、その後、どのようなキャリアを歩んでいるのでしょうか。大まかには次のようなパターンが見られます。

IPOを達成した企業で、次の成長を目指す

IPOはゴールではなく、企業のパーパスの実現に向けてスタート地点に立つことです。そのまま企業に残り、次の成長を目指すにあたっての役割を担っていきます。

IPO達成の経験を生かし、別の企業でIPOを目指す

「IPO請負人」として、IPOを目指す企業を渡り歩き、複数の企業でIPO準備に取り組む方もいらっしゃいます。すでに整った組織を運営するよりも、ゼロイチで組織を構築していくプロセスにやりがいを感じる方は、この道を選びます。

ストックオプションで得た資産を元手に起業する

ストックオプションの権利行使で資産を得て、それを元手に自ら事業を立ち上げるケースもあります。

社外取締役やコンサルタントとして、マイペースで働く

ストックオプションで資産を得たことで、自身が望むライフスタイルを実現するため、フリーランスとなり、マイペースで働く方もいらっしゃいます。社外取締役、IPOコンサルタント、業務委託のCFOなどとして、複数の企業で非常勤勤務するケースが見られます。

IPOを目指す企業の転職成功事例

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JACが実際にご支援したIPOを目指す企業に関連する転職成功事例をご紹介します。

JACで転職をサポートさせていただいたAさん（40代前半）は、大手監査法人での経験を生かし、IPO準備企業に経営企画職として転職。IPO準備全般の実務を担い、IPO達成に貢献されました。

その後、グローバルメーカーの経営企画職に転職。フルフレックスでテレワークも可能な職場環境で、ワークライフバランスが整った生活を送っていらっしゃいました。しかし、「やはりまだ若いうちにチャレンジがしたい」という思いが強くなり、再びIPOを目指す企業へ 。

現在は深夜まで働くこともあるほど多忙ではあるものの、充実した毎日を過ごしていらっしゃるそうです。

その他の転職成功事例

• IPO準備企業における経理の転職｜求められるスキル、メリット・デメリットを解説
• 人事の転職成功事例｜IPO達成経験を生かし、IPO準備企業のCHRO候補へ
• 管理部門の転職成功事例｜IPO計画が頓挫、安定感を持ってまだまだチャレンジしたい

エグゼクティブを目指す方々に、JACが提供できる価値

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経営者が事業やIPOにかける思いはさまざまです。私たちは日頃からそうした思いをお聴きしています。転職を検討する皆さまの思いもお聴きし、価値観やビジョンを共にする両者のご縁をおつなぎします。

「自分の人生を評価するものさしは何か？」

転職に「良い」「悪い」はなく、ご自身のものさしでキャリアを選択すること、選択したキャリアで何を実現するのかが大切です。

ものさしは人それぞれですので、「転職して何を実現したいのか」を考え、より納得度が高い選択をしていただきたい。その選択のために、必要な情報をご提供し、伴走させて頂きます。

⇩エグゼクティブポジションへの転職にご興味がある方はこちらをご覧ください。

エグゼクティブ

コンサルタントはあなたのライフパートナー
JAC Recruitmentでは中長期的なキャリアプランに対する意識が高いビジネスパーソンが多く、
転職を検討していない時期でもコンサルタントに業界動向や市場価値について情報交換することが珍しくありません。
ライフプランを相談し、保険や金融商品の見直しをするファイナンシャルプランナーのように、
キャリアの相談において、コンサルタントと転職エージェントを利用しているのです。